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特定秘密保護法の施行で特定秘密を扱う各省幹部が『適性評価』の対象となり監視されている

安倍政権が「強い」のは、官邸(内閣官房)に「内閣人事局」を設置して各省幹部の人事権を掌握したためだ。

しかし、特定秘密保護法の制定の影響もあるという。 f:id:hiroponkun:20170704000914p:plain なるほど。

2014年12月の特定秘密保護法の施行で特定秘密を扱う各省幹部が『適性評価』の対象とされるようになたっために、

安倍政権は各官僚の動向を当局に見張らせ、いざ逆らったときはその情報を脅しに使っているということです。

前川(喜平・前文科次官)さんが現役の事務次官当時に官邸に身辺調査をされて出会い系バー通いの事実を掴まれたのはその一例という。

参考

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170627-00000014-pseven-soci 前川前文科次官の“隠し玉”は新国立建て替え問題の闇か 6/27(火) 16:00配信 週刊ポスト2017年7月7日号

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