「クールジャパン機構」でセクハラ・パワハラ 労組結成で交渉

アニメや日本食など日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」で、女性社員数人が２人の男性（現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚）からセクハラやパワハラ行為を受けたと訴えている。 被害女性を含む機構社員は労働組合を結成し、機構側の対応が不十分だとして、情報開示や再発防止を求めている。

民間でももちろんだめだが、行政がかかわっているのだから当然、絶対にしてはならないこと。セクハラをした男性二人への重い処分が必要だ。

安倍政権は、女性活躍とか言いながら、レイプ事件をもみ消し、こういうセクハラにも何もしない。

　

民間出身で投資部門責任者の専務取締役は、昨年七月、女性社員４人を誘い、都内のカラオケ店で機構関係者との懇親会を開催。

その中で、専務は用意した「くじ」を女性全員に引かせ、その「くじ」の内容は機構関係者との　「当たり！ワインディナー」、「ハズレ！罰ゲーム」や「手作りプレゼント」「専務や機構関係者と外出すること」などが書かれていた。女性たちはくじの実施を知らされていなかった。

　数日後、この役員からくじの内容を実行するよう要求され、日程調整まで求められた。そのため、女性社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、くじに基づく計画が実行されることはなかった。

　また、２０１５年夏には女性社員が歓迎会の二次会で、当時の専務執行役員から太ももを触られたと主張。帰りの電車で手をつながれたと証言する社員もいた。この役員は中央省庁出身のキャリア官僚で、現在は機構を離れている。

　相談後も専務取締役の件はセクハラと認定されず、元専務執行役員の件も異動を理由に明確な説明がないという。

　＜クールジャパン機構＞　世界的に人気の高い日本のアニメやファッション、食などを海外に売り込むために官民が出資し、２０１３年１１月に設立された。

正式な社名は「株式会社海外需要開拓支援機構」。

今年４月時点の出資金は約６９３億円で、約８割を国が出資する。政府は日本ブランドの海外展開を成長戦略の一つと位置付けており、民間だけで事業が十分に実施できない分野を支援する。経済産業省や財務省出身者も幹部に加わっている。

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