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松沢成文が加計学園問題で追及

松沢氏は国会でこの問題を取り上げたが、その関連情報。

松沢成文が告発加計学園に違法行為の疑いあり! https://friday.kodansha.ne.jp/sn/u/event/101297

松沢成文が告発【フライデー】加計学園に違法行為の疑いあり!  http://fortune-paddy-field.blog.so-net.ne.jp/2017-07-21

自民党岡山県自治振興支部という、いわば票集めのための団体があります。この収支報告書を見ると、なんと支部長は加計孝太郎氏。会計責任者、事務担当も加計グループの同窓会副会長や系列校の 校長らの幹部が務めています。しかも、住所は系列校の英数学館岡山校と同一の場所。つまり、自民党の団体と加計グループがほぼ一体化しているのです。

それだけでなく、この支部では政治活動費として約7万円を計上している。 報告通りなら、前出の加計の幹部が「政治活動を行った」ことになります。 そうなると、学校、もしくは校長以下の学校関係者が政治活動を 行ったというわけで、教育基本法に違反する可能性が高い。

また、収支報告書には事務所費の記載がありません。 事務所を置く支所が家賃を支払っていなければ、家主である英数学館側から 同額の寄付金を受けていることになります。 その際は金額を寄付金として記載しなければ『不記載』にあたりますが その記載もない。これは政治資金規制法に抵触する恐れがあります。」

疑惑は加計学園だけじゃない? デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政” [2017年07月12日] http://wpb.shueisha.co.jp/2017/07/12/87808/

 この諮問会議の中で事業選定のイニシアチブを握るのが「ワーキンググループ」なのですが、先述の八田氏を含めた9人の委員全てが民間人で占められています。 民間人に国の経済政策の事実上の具体的進行を任せ、問題が生じた時に誰が責任を取るのか? 国民からの選挙で選ばれたわけでもないワーキンググループが中心となり、しかも例えば、労働法制の改正などを伴う規制緩和メニューを検討する際にも、厚労相の参加もないような形でプロジェクトが進められる。 そこで決まった案件はそのまま諮問会議で承認されるわけです。 これはとても民主的な運営とは呼べない、“お友達グループ”です。 ****** 例えば、八代尚宏委員(昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授)はこれまでに「立体道路(道路と建物の一体的建設)の拡大」などを委員という立場でありながら自ら提案しています。 本間正義委員(西南学院大学経済学部教授)も「農地情報(地代、農地価格等)の開示、データベース化」を提案している。 また、阿曽沼元博委員(医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表)も「ASEAN諸国等への医学教育及び医療制度の輸出」などを提案。 さらに不動産協会と前出・八代委員、そして翁百合氏(日本総合研究所理事)との共同という形でも「外国人医師による外国人向け医療の拡充(特区内医療機関所属外国人医師による全国往診可能化)」を提案しています。

そして、この翁氏というのは、ワーキンググループが具体的な事業提案を吟味する場であるはずの「有識者等からの集中ヒアリング」に事業提案をする“有識者等”として参加している人物です。

このように、提案する側とそれを審査する側がグチャグチャに混同されています。これはどう考えてもおかしい。 「利益相反」という概念は米国でトランプ大統領が誕生した際にも取り上げられましたが、彼も大統領の立場を自分のビジネスに利用しないという利益相反の考え方を受け入れ、自分が経営してきた会社の役員を退くという対応を見せました。 ****** 安倍首相は「議事はすべて公開しています」と言っていますが、それは議論のプロセスなどではなく“出来レース”の結果をなぞっただけのものと言っていいでしょう。 本当の「決定」は実質的に密室の中で行なわれているのです。

**** つい先日も「家事支援外国人受入事業」が国家戦略特区内の事業として認定されましたが、これも日本の経済に劇的な変化をもたらすものとは到底思えない。 そして、この事業を実際に進めていくのは主に人材派遣会社で、そこにも政権に非常に近い人物たちが密接に関わっています。 国家戦略特区を利用して何が行なわれようとしているか、注視を続ける必要があると思います。

パソナグループ取締役会長・竹中平蔵民間議員