ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

事前協議の録音・資料が発覚:森友・加計学園問題は終わりでなく、真実解明の可能性。隠蔽などありえない。

●決定的な証拠が出ているのに、幕引きは許されない。 森友学園問題で以下の記事を書いた。

2017-08-01 森友問題:財務省側が1億3千万円にしたいといっている録音が公開された http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2017/08/01/163614

その追加と整理。

●事前すり合わせが発覚 佐川が虚偽

近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた。10年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明した。 籠池泰典前理事長と妻・諄子氏が、国との売買交渉時に地中のごみを理由に損害賠償をほのめかし、「0円で買いたい」と要求していたことが分かった。籠池容疑者側は、損害賠償や安倍首相の妻である昭恵氏の名前もチラつかせていた。これに対し、国側は土地改良の費用1億3000万円にはできないなどと示し、最終的に売却額は1億3400万円となった。 これを裏付ける、文書メモや録音が出てきた。

財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は2017年3月15日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」「10年の分割払いは森友学園側から出た話」と答弁していたので、完全な虚偽だったことが判明した。

●FNN(「グッディ」)で紹介された追加録音データ

池田靖・国有財産統括官が籠池夫婦と地土地の価格交渉をしている2016年5月下旬ごろの会話記録(音声データ②)に加えて、3月ごろのものも出てきた(音声データ①)。 その内容 池田靖・国有財産統括官「今後の対応をどうするかということをご相談させていただきたい」 籠池「反省してるの?」(ゴミが出てきてそれを埋め戻せとしてきたこととか土地売買が遅れて学校の開校も遅れているいることなどを指していると思われる) 池田靖・国有財産統括官「僕ですか?」

籠池「反省してないんだったら「わはそんあつもりはありません」で終わっちゃうんだけど?民間企業なら頭下げて『申し訳ございませんでした』っていうやつよ!」 大阪航空局職員「今回出てきた産業廃棄物というのは、国のほうに瑕疵があることが判断されますので、その撤去については国のほうでやりたい」

籠池妻「工期が遅れたことに対する損害賠償もする!」

つまりごみが出てきたことで価格交渉を有利に進めようとしているということ。

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そして5月の音声データ①のほう

籠池妻「もうかえって!」「あんたらのためにホンマに損害賠償や」と泣き落とし絶叫など

このあと、池田靖・国有財産統括官との話し合いの音声データ②は5月あたりのもの。先日のブログで紹介したもの。

そこで籠池側はゼロ円にしたいといい、国側はできるだけ安くする努力はしているが1億3000万円ほどにしたいと価格交渉。実際のごみ撤去費用のことは調べないとも伝えている。籠池妻は「損害賠償」を口にしている。

この額が出てきたということは、土地の価格9億5600万円として、籠池に1億3000万で売ることを先に決めて、つじつま合わせのためにごみ撤去費用は、その差額9億5600万円―1億3400万=8億2200万 と近い数字にしたということ。

●メモも出てきた

森友学園への国有地売却問題を巡り、国側と森友側が事前に価格交渉を行っていたことをうかがわせるメモが新たに見つかった。 2016年3月30日に、籠池夫妻と当時の弁護士、設計会社、施工会社が打ち合わせた。 地中から新たに出てきたごみについて、国側とどう交渉を進めていくか話し合われていたが、大阪航空局、近畿財務局と金額などを打ち合わせていたことをうかがわせる内容があった。

メモには「国賠請求をしない条件として、評価額を下げる方向を向いている」「航空局も同意」と、国側が事前の価格交渉に応じ、低い価格での売却に前向きだったことをうかがわせる内容がある。

さらに「航空局、財務局、彼らのストーリー。調査ではわからなかった内容で瑕疵(かし)を見つけていくことで価値を下げていきたい」「9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている」と、 国の担当者が国有地をより低い価格で売るための欠点を探していたと読みとれる記述もある。

麻生財務大臣・石井大臣は次のようにいって逃げている。 「この話はすでに検察の方にいっちゃっていますので、私どもとして今の段階でどうこうするつもりはありません」 石井国土交通大臣:「(Q.(きのう、安倍総理がおわびしたが)国土交通省の対応に変更はないか?)捜査中ということもあり、コメントは控えさせて頂きたい」

NHKの事前協議があったという情報

ついに財務省関係からもリークが始まったのか。 NHKは、価格交渉の経緯の一部を「関係者への取材」によって明らかにした。 3月24日、財務局と学園の協議が行われ、その協議の場で、当時の籠池氏の弁護士が財務局に買い取りを初めて打診。そして、その際に学園側と財務局側双方から、具体的な金額が出された。

財務局の担当者は「いくらまでなら支払えるのか」と、学園側に購入可能な金額の上限を尋ねた

籠池氏の弁護士は、財務状況から約1億6000万円と答えた。 すると、財務局の担当者は、国が土壌工事で約1億3200万円を負担する予定だとして、これを上回る金額が必要だと説明した

この協議から6日後の3月30日、異例にも、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを、国有地を管理する大阪航空局に依頼し、値引額が約8億2000万に決まった。それによって、売却額が1億3400万円となった。

原則一括払いの国有地売買契約で、森友学園の場合は異例の10年分割払いになっていたことについても、財務局からの提案だった。分割払いは2017年6月1日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していた。これにより、学園側は実質的に月額賃貸料の半額で購入代金の分割月払いが可能になった。

●経緯

2016年3月に籠池氏が「国の考えとしてごみを場内処分すればいいという案がある」ことを知る 2016年3月11日、籠池氏が国・財務省に建設予定地に大量のごみがあることを伝える。 3月12日 籠池氏が昭恵夫人に「(ゴミが出たために)これで学校ができなくなります」となきつく。 2016年3月14日 鴻池事務所に財務省との面会要請。 同日、財務局と航空局の職員が現地訪問し、「9.9メートルのくい掘削工事で廃材などが発見された」と報告。 2016年3月15日に、鴻池事務所の仲介で籠池夫婦が財務省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長と面会(埋め戻しはおかしいという批判や昭恵夫人の名や財務局田村室長が「貸付することが特例」といった認識をしていた録音記録あり。)「棟上げ式に、昭恵夫人がもちを撒きに来ることになっている。」と発言、それに対して近畿財務局は「これ(国有地の売買交渉)は近畿財務局で・・本日の夕方までに・・」と発言。 面会後に、近畿財務局などの対応がスムーズなものに変わったと籠池が証言。 ◆池田靖・国有財産統括官との話し合いの音声データ①はこのあたりのもの。そこで籠池妻は「損害賠償」を口にしている。

2016年3月24日、籠池氏が土地購入を正式に申し入れ(9日前までは貸付の話だったのに、急きょ土地購入の話になったということは裏で話し合いがなされたということ) 3月24日、財務局と学園の協議が行われ、その協議の場で、当時の籠池氏の弁護士が財務局に買い取りを初めて打診。そして、その際に学園側と財務局側双方から、具体的な金額が出された。

3月30日に、籠池夫妻と当時の弁護士、設計会社、施工会社が打ち合わせをした。そのメモが残っている。そこには国側との交渉をしていること、どういう理由をつけて土地を安く売買できるかが書かれている。 2016年3月30日 財務局の職員が現地で廃棄物を「確認」(実は写真などを見て説明をうのみしただけ) 2016年3月30日 異例にも、財務局が国有地を管理する大阪航空局にゴミ撤去と地盤改良の見積もりを「約2週間で作成を」と依頼(国は独自調査をせず森友のデータで計算がすすめられる)

2016年4月6日 埋蔵物撤去費用1億3000万円、を国が新年度すぐに支払う(籠池が昭恵夫人要望で求めていたこと) 2016年4月8日―10日 設計業者と森友学園弁護士が対応を相談 提出を求められたボーリング調査結果について、設計業者は「約3メートル以深には廃棄物がない」「敷地全体でも無いであろうと推測できる」、「じゃあ、そんなに(金額を)引けないですよね……という正論で負けてしまいそうな感じがしてなりません」 それを受け、弁護士は、ボーリングの調査結果図を国側に提出することを見送るよう提案。 設計業者は「今回ボーリング調査に関する資料は抹消いたしました」と報告

2016年4月14日に大阪航空局から見積もりが提出された。 2016年4月15日 財務局が不動産鑑定士に資料をつけて鑑定を依頼(→5月30日) 2016年度~ 大阪府の私学の認可権限を 教育庁 に移す。

◆池田靖・国有財産統括官との話し合いの音声データ②は5月あたりのもの。そこで籠池側はゼロ円にしたいといい、国側はできるだけ安くする努力はしているが1億3000万円ほどにしたいと価格交渉。実際のごみ撤去費用のことは調べないとも伝えている。籠池妻は「損害賠償」を口にしている。

2016年5月30日 近畿財務局が依頼した不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円、ゴミ撤去費用を引いて1億3400万円と査定。この時、財務局がごみ撤去費8億1900万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていた。つまりとにかく理屈をつけて売却価格が低くなるように鑑定士に圧力をかけた。鑑定士もそこを忖度して、(学園の小学校は低層の2階建て一部3階建ての設計で着工済みだったので)高層建築用対策は入れないものの、結果的に1億3400万円とするように更地価格を決定。 2016年6月6日 森友の弁護士から籠池氏へ「内緒にしててほしいといわれてますが、局長の異動があるらしく、今の局長の間に処理したいとのことです。焦る必要はないですが急ぎましょう」というメールが届いた。 つまり局長が変わる前にこの怪しい土地売買を終了しましょう(新しい人だとこの特別取引ができなくなるかもしれない)という趣旨の情報が財務局から森友側に伝えられていた、森友側と財務局側が水面下で調整している共犯関係であることがわかるもの。 2016年6月20日に、近畿財務局が8億1900万円という大幅値下げの1億3400万円でこくゆうちを売却する(売買10年契約)(籠池が昭恵夫人要望で求めていたこと)。籠池氏は昭恵夫人に「土地を買い取らせていただきました。ありがとうございました」と報告。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ ∞∞∞ ●国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計学園」が事業者に決まる2か月前の去年11月、山本地方創生担当大臣が日本獣医師会の幹部に対して、加計学園獣医学部新設を決めたことを伝えたとする内容の面会記録が日本獣医師会に残されていた。

去年11月17日に日本獣医師会の本部で山本大臣が藏内勇夫会長ら4人の幹部と面会した。 この中で、山本大臣は「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった。今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった。四国は感染症に係る水際対策ができていなかったので新設することになった」と述べたと記されている。

これに対して、藏内会長は「獣医師の数は国も含めて調査してきたが足りている。今、大学を作ることは流れに逆行する。大学を作ることには賛成はできない」と述べた。

獣医師会の幹部によりますと、この面会は山本大臣側からの申し入れで行われ、冒頭に山本大臣は「誠に申し訳ない」と陳謝したうえで新設を認めた経緯を説明した。

日本獣医師会の幹部は「この文書は面会に同席した幹部が直後に作成したもので、出席者全員で内容を確認している」と話している。

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