ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

安倍夫婦がこんな学校を認めて応援してきたことを隠すために「のり弁」にしたのだ

●情報開示で、黒塗り「のり弁」文書が開示された。

その内容は、「男女共同参画が日本をダメにしている」というような、右翼雑誌が書くような観点で学校を作るというものだった。 右翼学校であることがまたまた明白になった。 こんあいいかげんあところをを支持・応援していた安倍首相、明恵夫人の責任は大きい。  明恵夫人は名誉校長にもなり、写真も撮っていてそれが官僚の忖度を生み出した。安倍首相も国会でも最初は自分の理解者だと持ち上げていた。 安倍晋三記念学校というのも、まんざらでもなく、首相でなくなってからなら使っていいよというような伝え方をしていた。

安倍夫婦がかかわったから官僚から忖度されて 不当に安く譲渡された。

官僚自身がそして安倍夫婦がこんな学校を認めて応援してきたことを隠すために「のり弁」にしたのだ。

それが明らかになっているのに、そこを見ないような報道が目立つ。

こんなかくすべきでない情報を、ウソの理由で「のり弁」にしたこと自体、安倍政権の異常性を物語るものだ。 また今頃出すのも怪しい。文書のねつ造さえありうる。

 設置趣意書については神戸学院大の上脇博之教授が今年5月、情報開示請求。近畿財務局は「法人の経営ノウハウを含み、正当な利益を害する恐れがある」として、3枚の文書のほとんどを黒塗りにして開示した。

この理由が虚偽だったということ。

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会計検査院も腰砕け それでも・・・

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に約8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」、「国が見積もったゴミの量の算定方法や値引きの額の根拠が不十分」とする検査結果をまとめた。実際のゴミの量は3割から7割だった可能性を指摘している。

ゴミの混入率や処分の費用についても「単価の詳細を確認できないなど、慎重な調査検討を欠いていた」と結論付けた。 検査院が残っていた資料を確認したところ、航空局が示したゴミの混入率「47%」はゴミが出てきた6~7割の土壌部分に限った混入率だったという。これを基にあらためて試算すると、撤去費は約2億~4億円にとどまったという。

実質上、国有地値引き額は6億円も過大だといっている。

しかし資料がない、、正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない。算出方法には幅があるとして、最大で本来よりいくら値引きされていたのか、具体的な金額は盛り込まず、「値引き額が不適切だったのかは責任をもって示せない」と繰り返した。腰砕け。

検査院がこれなら、警察も裁判所も、税務署も、今後、証拠を破棄した犯罪者を処罰できない。

文書の隠蔽、証拠隠蔽、証拠文書破棄という犯罪だということを指摘して実行者を処分しないといけない。

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●不当に接見禁止の拘留継続

それにしても、籠池だけにすべての責任を押し付けるトカゲのしっぽ切り。まるで漫画だ。

大阪地裁は、籠池夫妻の保釈請求を却下し、、勾留継続をきめた。

 11月、大阪市の学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で、大阪地裁が詐欺罪などで起訴された前理事長の籠池泰典被告(64)と妻の諄子被告(61)の保釈請求を却下した。両被告は今年7月31日に逮捕されて以降、大阪拘置所(同市都島区)での勾留が継続。家族との接見も禁止され、両被告の弁護人が20日付で保釈請求していた。  大阪地検特捜部は、国や大阪府、市の補助金計約1億7千万円をだまし取ったなどの疑いで、詐欺と詐欺未遂の罪で両被告を起訴している。

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加計孝太郎理事長は補助金詐取、安倍首相は詐欺幇助 。

モリカケ疑惑の追及逃れが大きな理由で安倍は選挙を行ったが、追及を続けることが大事。

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