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国連が朝鮮学校の無償化を勧告

 国連人権理事会が11月16日、日本に対して「朝鮮学校の無償化」勧告をだした。 「高校無償化」制度を朝鮮学校にも適用するよう求める趣旨。

前川喜平・文科省事務次官(62)は、12月8日、九州朝鮮中高級学校の卒業生らが国に損害賠償を求めた訴訟の陳述書を原告側として提出した。

朝鮮学校の無償化をめぐる裁判は全国5カ所で行われており、広島と東京では原告(朝鮮学校側)敗訴、大阪が勝訴

2017年7月28日の「高校無償化」裁判に関する大阪地裁判決では、 日本政府による朝鮮学校への「高校無償化」制度の不指定処分は、政治的・外交的理由によってなされたものである、という判断

日本政府は、すべての意思ある高校生等の学びを支援するという「高校無償化」法の趣旨にのっとり、一刻も早く朝鮮学校の生徒たちに「高校無償化」制度を適用すべき

今後は原告側は、国連人権理事会の勧告文を武器に判決を有利に導く可能性が出てきた

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 参考

http://renrakukai-o.net/2017/11/15/初の「国連人権理事会」勧告/ 初の「国連人権理事会」勧告