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財務省トップ セクハラ事件で、被害女性記者は名乗り出れないか

 

財務省のトップがセクハラしたとされる件で、財務省が被害女性記者に名乗り出てほしい、調査に協力してほしいといったことに対し批判が相次いでいる。

 

セクハラが分かっていない、記者の立場をわかっていない、財務省と会社の関係が分かっていない、個人攻撃される、守られないということでその批判はおおむね正当だ。

財務省側が名乗り出れないとみて攻撃した、恫喝だというのはそのとおりと思う。

 

 

そのうえでの意見。


記者・ジャーナリストが、取材中に財務省トップの相手に殴られたとしよう。この件を被害届を出して裁判にしたり、記事にして批判することは、無理だろうか。間違いだろうか。

 


取材源を明かしたということで記者生命は終わるか。いや終わらない。取材であろうとおかしなことは訴えてもいい。それでこの記者は信頼できないとなるか。会社は財務省にいじめられるか。ネットなどでたたかれ個人攻撃されるか。


様々な可能性はあるが、ここは東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者のように、立場を決めて、戦う記者になってほしいと思う。名前がさらされてたたかれるのは今の時代、避けられない。皆がそれができるとは思わないが、そうする記者がいてもいい。

 


被害を名乗り出れない人がいるのはわかるが、名乗り出て裁判してもいい。
今回は別のルートで、完全に名乗り出る以外の形で裁判したり、調査にかかわってもいい。もちろん、中立公正な第3者機関の調査で。


無理だというのは、一面的な決めつけと思う。

 

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