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主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

国会からの資料提出要請に、今治市がどういう態度とるかがカギ

 


加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県今治市の職員らが2015年4月に首相官邸を訪れ、愛媛県は資料を出しているが、菅良二今治市長は、安倍政権を擁護して資料を出すことを拒否している。

 

加計学園が、「県と市に誤った情報を与えた」と、無茶苦茶なコメントを出したことについて、今治市の菅良二市長は「学園と県、市は一体で取り組んできた。(実際は面会がなかったという)学園の言うことを信じたい」と述べ擁護した。

 

それに対して、国会(参議院予算委員会)が、5月29日に、今治市加計学園との面会の資料を提出するよう要請した。
これにどう対応するかが注目される。


出さないのは絶対におかしい。

 

アメフト問題で、珍しく、ただしい対応が進む中、もっと大きな巨悪の政治では、隠蔽側、ウソを言う側が居座り続けている。

 

 今治市は昨年度から3年間で総額約93億円を学園に補助し、県はうち約30億円を市に支援する予定。
虚偽報告を受けて補助金を出すことも再検討すべきだ。市民は今ア市長の隠ぺいを許してはいけない。もっと声を上げる人がいないといけない。
正直になり真実を語り始めた学生たちに見習うべきことだらけ。

 

 

●森友問題で責任追及 まともなうごき

 

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉記録が廃棄されていた問題で、神戸学院大の上脇博之教授が30日、佐川宣寿・前国税庁長官(60)と財務省職員らに対する公用文書毀棄(きき)容疑での告発状を、大阪地検特捜部に提出した。
 告発状によると、同省理財局長だった佐川氏や職員らは昨年2月以降、学園への国有地の貸し付けや売却に安倍晋三首相の妻昭恵氏が関与したことを隠すため、保管していた学園側との交渉記録を廃棄した疑いがあるとしている。
 廃棄を指示したとして、氏名不詳の政府職員も告発対象とした。上脇教授は「立件されないと公文書の廃棄や改ざんが繰り返され、民主主義が成り立たなくなる」と話した。