安倍政権は対韓報復の輸出規制を撤回し、過去清算に真摯に向き合え！ － 今こそ日韓民衆は「安倍ＮＯ！」で連帯を強めよう －

日韓民衆連帯全国ネットワーク（日韓ネット）が声明を出しましたので、ご紹介します。まったくまともな見解です。

声明

安倍政権は対韓報復の輸出規制を撤回し、過去清算に真摯に向き合え！ － 今こそ日韓民衆は「安倍ＮＯ！」で連帯を強めよう －

2019 年 8 月 6 日 日韓民衆連帯全国ネットワーク
070-6997-2546 http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/

安倍政権は 7 月 4 日の半導体 3 部品の対韓輸出規制に続き、8 月 2 日、韓国を「ホワイト国」リストから除外する閣議決定をおこなった。
私たちはこれらの措置に強く抗議し、ただちに撤回を求めるものである。

今回の一連の措置は、昨年 10 月末以来の韓国大法院による元徴用工への賠償判決を否定し、また朴槿恵政権時の「日韓合意」で作られた「慰安婦」財団の解散措置を進めた文在寅政権に対する政治的報復であることは明らかである。そもそも徴用工問題も「慰安婦」問題も、日本政府が過去の朝鮮植民地支配の真摯な反省の上に被害者も納得のいくまっとうな解決を図ってこなかったことが原因である。

河野外相にいたっては韓国大使を呼びつけ、メディアの前で大使の説明をさえぎり「無
礼だ」などと韓国の人々の感情を逆なでする言辞をあえて吐いた。河野こそ礼節を欠いた「無礼者」ではないか。

これに文在寅政権が屈せず、政治的経済報復の禁止を掲げる WTO への提訴が焦点化すると、こんどはこそこそと何の根拠も示さず朝鮮への横流し疑惑まで持ち出して「安保上の措置」「国内手続きの問題に過ぎない」などと言い逃れを始めている。

また自らを「蚊帳(かや)の外」に追いやった、南北首脳合意や米朝首脳会談を推進する
文在寅政権への妨害・報復の意図も込められている。

これにより日韓関係は「過去最悪」といわれる事態に陥った。「過去最悪」である理由は安倍政権が朴槿恵残党勢力や保守マスコミと気脈を通じ、キャンドル革命で生まれ過去清算と南北対話を強調する”文在寅政権潰し”に照準を合わせているからである。

いま韓国の人たちは、こうした安倍政権の意図を見抜き、「歴史歪曲・経済報復・平和への脅威」としてこれに反対して起ち上がっている。

日本のマスメディアの多くは、韓国の人たちの動きを「反日行動」と報じているが、けっして「反日」ではなく「ＮＯ！安倍」の動きなのである。いま韓国の人たちの日本製品不買や日本旅行取りやめなど、安倍政権が放った刃が日本社会にも影を落としつつある。

いま重要なことは日本の民衆が自ら声を挙げ、日韓民衆交流の拡大と「ＮＯ！安倍」で
連帯を強めていくことである。

安倍政権は対韓報復の輸出規制を撤回せよ！過去清算に真摯に向き合え！