ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

安倍政権とともに北朝鮮差別を平気で行う日本の司法・メディア

安倍政権とともに北朝鮮差別を平気で行う日本の司法・メディア

 

 

 朝鮮学校を高校の授業料無償化の対象から除外した国の処分を「適法」とした判決が最高裁で確定した。法的正当性も説得力もない、厚顔無恥な判断である。


 授業料の無償化は、民主党政権下の2010年に関連法が施行され、安倍政権が2013年、朝鮮学校を対象から外すために文部科学省令の規定を削除した。同校の卒業生ら61人はこの処分が違法だったとして、1人あたり10万円の賠償を国に求めていた。

腐った極右政治家たちに簡単に洗脳されて、ナショナリズムに簡単に流されていく人たちという、まあ、酷い国です。主流秩序に従属するマスコミは特にひどい。自分の国と人々を恥じないといけない状態です。もちろん、まともなひともいます。だから主流秩序にどう向かうか、考える一人一人に希望を持っています。

***


以下、情報です。

 

すでに報道等でご承知のことかと存じますが、最高裁は8月27日、朝鮮高校生「高校無償化」裁判に関する原告(朝鮮学校側)の上告棄却・上告不受理の決定を行いました。
決定の理由も書かれていないたった一枚の紙で、5年以上にわたって訴訟をたたかってきた元生徒たちの思いを踏みにじり、国家の差別政策を是認した今回の最高裁決定を決して許すことはできません。

 

そこで、急ではありますが明日30日(金)16時から文部科学省前にて路上記者会見&緊急集会を行うことになりました。
ご多忙のこととは存じますが、可能な方はぜひご参加くださり、ともに声を上げてくだされば幸いです。
また、ご参加が難しい方は本メールの転送やSNSでの拡散等でご協力いただければ大変幸いです。

 

【😡朝鮮高校生「高校無償化」裁判最高裁不当決定を許さない路上記者会見&緊急集会🔥】
🔜 2019.8.30(金)16:00〜17:00

 

📝 文部科学省前(地下鉄虎ノ門霞が関駅すぐ)

☘️ 主催 東京朝鮮中高級学校、東京朝鮮学校オモニ会連絡会、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

 

🗣原告保護者や学校関係者、支援者の声を直接聞きにいらしてください!来られない方はRTやシェアでご協力ください!


Facebook
https://www.facebook.com/wooki.kim.92/posts/10211856849415814

Twitter
https://twitter.com/jinkenkyoukai/status/1166955865212997633?s=20


***以下、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会からの第一報***

報道のとおり、朝鮮学校「無償化」排除をめぐる東京裁判で、最高裁が上告を棄却しました。決定は27日付でなされ、翌日、弁護団に届けられました。


くわえて、大阪裁判の上告も、同じく27日付で最高裁は棄却したと、速報が届いています。
この国に正義がないことを知らしめる、恥ずべき、許しがたい決定です。
これへの当面の対応として、二点お知らせします。

 

東京弁護団が最高裁決定を批判するコメントを発表しました。後述のとおりです。ぜひお読みください。

② 明日、8月30日(金)は、定例の朝大生呼びかけによる「金曜行動」(文科省前、16時から17時)がありますが、この場であわせて路上記者会見を行う予定です(呼びかけ:
東京朝鮮中高級学校、東京朝鮮学校オモニ会連絡会、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会)。

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

---

最高裁判所第三小法廷2019年8月27日決定に対する東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠訴訟弁護団コメント

 

2019年8月28日

 

本件で東京高裁は、行政処分の効力発生時において存在しない法令に基づく行政処分を有効と解しましたが、これは明らかに、最高裁判所判例に相反し、法令解釈を誤ったものでした。当弁護団はこの点の違法性を明確に主張しました。

 


しかし、最高裁は、本件について、具体的理由を何ら述べることなく生徒らの主張を退け、判例に明確に相反する東京高裁の判断を放置しました。
本日の最高裁決定は、下級審の誤りを是正し、法令解釈の統一を図るという最高裁の職責を果たさず、また、行政による違法な行為を是正するという司法府の役割を放棄したものです。


弁護団は、本最高裁決定に断固として抗議します。

最高裁の決定が維持した東京高裁判決は、朝鮮学校が指定のための要件を満たさないとの「疑い」があることを理由に朝鮮学校を不指定にした文部科学大臣の判断について、「裁量権の逸脱・濫用はない」としました。しかし一方で、東京高裁判決は、朝鮮学校指定のための要件を満たしていないと積極的に認定したわけではありません

本訴訟の審理の過程では、下村文部科学大臣(当時)が、高校無償化法の趣旨・目的に反して、「拉致問題等があり国民の理解が得られない」との政治的外交的理由から、朝鮮学校指定のための根拠規定をあえて削除して、不指定処分を行った事実経過が明らかになりました。

 

また、下村文部科学大臣が、朝鮮学校指定の可否を教育的観点から議論していた「審査会」の審理を打ち切り、自民党が野党時代から主張していた「朝鮮学校排除」の規定方針にもとづいて不指定処分を行ったことも明確になりました。


私たち弁護団は、改めて、朝鮮学校のみを排除した文部科学大臣の不指定処分に対して抗議の意思を表明します。


高校無償化法は、「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」
ことを目的とするものであり、同法のもとでの就学支援金制度は、各種学校認可を受けた全ての外国人学校を対象とするものです。


私たち弁護団は、高校無償化法の趣旨・目的にのっとり、一日も早く、朝鮮高校を就学支援金制度の対象とすることを求めます。

以上