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チョ法相が大きな検察改革案発表後、辞任

チョ法相が大きな検察改革案発表後、辞任

 

チョ法相の辞任ばかり報道されてますが、韓国は文政権の中で、検察改革を進めています。韓国の映画やドラマで、過去、酷い拷問などが実際にあったことが時々出てきます。検察や警察の不正荷担・汚職的なこともよく出てきます。


チョ法相は、人権を重視して、この大きな改革案を発表した後に、役割を終えたとして辞任を表明したわけで、ただただ「辞めさせられた」ということではありません。もちろん、個人的な利権があることはよくありません。
後に載せている、チョグク法相の会見の内容を見ると、金成真面なことを言っています。家族に問題があるとしても、やった仕事はまともです。

 

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チョ法相が検察改革案発表 別件捜査制限・出頭最小化など=韓国
2019/10/08 17:02  【ソウル聯合ニュース

 

韓国のチョ国(チョ・グク)法務部長官は8日、記者会見を開き、就任直後に打ち出した検察による直接捜査の縮小のほか、不当な別件捜査や長時間の聴取などを制限する内容を盛り込んだ「検察改革推進計画」を発表した。

 チョ氏は「人権尊重と節制した検察権の行使」を掲げたが、不正疑惑を巡り自身の家族が検察の捜査を受けているため、同氏が改革を進めることへの問題提起が続くとみられる。

 

 推進計画によると、検察改革に向けた「迅速推進課題」を決め、今月から関連規定の改定に乗り出す。改革を急ぎ、年内に完成させたい考えだ。迅速推進課題には検察の直接捜査部署の縮小や刑事・公判部の拡大、別の国家機関などへの検事派遣の最小化が盛り込まれた。検事の派遣は検察が影響力を拡大し、権力機関化する手段として用いているとの指摘を受けていた。
 一方、容疑事実の公表禁止のための「刑事事件公開禁止規定」を施行するほか、8時間以上の長時間の聴取、深夜の聴取も禁じる。
 捜査対象者らを検察に出頭させて聴取することも最小化する。

 

 また、検察への法務部による監察を強化する一方、不正が発覚した検事が懲戒処分を受けず依願退職することも防ぐ。

 特に、ソウル中央地検など必要最小限の3拠点にのみ「反腐敗捜査部」を設置する。従来の特捜部を廃止・縮小し、反腐敗捜査部に変えていく方針だ。

 捜査対象者の公開召還の禁止を定めた「刑事事件公開禁止などに関する規定」も今月中に制定する。

 法務部はこの日から検事長(高検と地検のトップ)の公用車利用を中止する内容の「検察捜査車両運営規定」の施行を始めた。

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<全文訳>チョグク法相「検察改革案の詳細内容会見」

 

尊敬する国民の皆さま、
今月8日、法相就任1か月に際して「国民と検察が一緒に進める検察改革推進計画」を発
表しました。今日は、12日の法務省最高検察庁の合意結果と、13日の与党・政府・大
統領府によるハイレベル協議の結果に基づいて「検察改革の制度化の成果」を申し上げ
ます。

 

まず、検察改革の第一に「大統領令」の改定事項として、特別捜査部の名称を廃止し部
署を縮小します。検察が本来の役割である「人権保護機関」へと再生するためには、検
察の直接捜査の縮小が絶対に必要です。

 

最近、最高検察庁特別捜査部を置く検察庁を3庁に縮小する立場を明らかにしていま
す。 このような社会的コンセンサスに基づき、法務省最高検察庁の意見を受け入れ
、現在7庁にある特捜部をソウル中央地検、大邱地検、光州地検の3庁のみ残して、残り
は全廃することを決定しました。

 

存続する3庁の特捜部の名称も反腐敗捜査部に変更します。これで1973年、最高検察庁
の特捜部設置に始まった特別捜査部という名称が約45年ぶりに廃止されます。名称変更
によって、これまで特捜部の捜査が一般刑事事件とは異なる「特別な捜査」を意味する
ように思われてきた誤った認識を正し、少数の特捜部を中心に運営されてきた組織文化
刑事部、公判部中心に立て直そうということです。

 

(現在特捜部の)捜査対象を「検事長(検事長・検事正)が指定する事件」と包括的に規定
している現行規定を改正し、公務員の職務関連犯罪、重要企業犯罪などに具体化しまし
た。特捜部が廃止される仁川地検、水原地検、大田地検、釜山地検の4庁では特捜部を
刑事部に変更し、民生事件をより忠実に捜査できるようにしました。

 

法務部は、これらの内容を盛り込んだ「検察庁事務機構に関する規定」の改正案を明日
閣議に上程する予定です。ソウル中央地検の特捜部など直接捜査部署の縮小、全国各
検察庁の刑事公判部を除く直接捜査部署の縮小についても、最高検察庁と協議して迅速
に推進する予定です。

 

次に、法務省訓令である「人権保護捜査準則」を、法務省令の「人権保護捜査規則」に
格上げして立法し、規範力と実効性を強化します。最高検察庁等、関係機関に意見照会
中で10月中に制定する予定です。

その内容は第一に、1回の取調べは計12時間を超過できず、取調べ後8時間以上の連続し
た休息を保障します。

 

第二に、深夜の取調べについては21時から06時以前の取調べと明示し、(被疑者・参考
人から)自発的な申し出がない場合、深夜の取調べを制限します。

 

第三に、不当な別件捜査を制限する規定を新設し、不当な別件捜査および捜査の長期化
に対する実効的統制策を設けます。

第四に、腐敗犯罪などの直接捜査の開始、処理等、主な捜査状況を管轄の高等検事長
報告し、事務監査により適法手続き違反の有無などを点検します。

 

第五に、電話、電子メールを捜査に活用する等、召喚捜査を最小化し、召喚後は不必要
な待機を禁止し、収容者等の事件関係者に対する過度の反復的な召喚要求を制限し、召
喚要求の過程を記録する等の規定を新設します。

 

第六に、事件関係者には親切、傾聴、配慮する姿勢で対し、侮蔑感を与える言行を禁止
するよう規定します。

上記のような人権尊重と慣行変化の内容を盛り込み、需要者である国民が肌で体感でき
る捜査慣行の変化を実現します。これを通じて、検察が真に人権を保護し、国民から信
頼される機関に生まれ変わります。

 

また、法務省は公開召喚の全面廃止、専門広報官制度の導入等、最高検察庁の意見を反
映し関係機関の意見を集めたうえで、被疑事実の公表禁止法案を10月中に確定する予定
です。

次に、検察に対する法務省の監察を実質化します。検察公務員の被疑事実が発生した時
には検察庁から法相に報告する規定を新設し、法務省の直接監察事由を追加して、検察
に対する1回目の監察権を拡大するという内容で「法務省訓令」である「法務部監察規
定」を10月に改正します。

 

検事の監察官任用を遮断するために、現行の「監察官任命対象者」から「検事」を削除
する内容で「大統領令」「法務省及びその所属機関の職制」を改定します。監察委員会
の実質的運営のために外部委員会の割合を現行の「2分の1」から「3分の2以上」に増や
し、非法曹人の割合を「2分の1未満」とする内容で、大統領令である「法務部監察委員
会規定」を制定します。

 

検事の依願免職事例の中で、重懲戒事案であるにもかかわらず法務省が不正事実そのも
のを認識できなかったために、重懲戒であるか否かの判断なしに依願免職となる事例が
ありました。

 

これを改善するため、依願免職制限事由の意見照会の際、当該検察庁に対して、真相が
確認された段階であっても「不正事実の調査中」と返信することを義務付け、回答内容
については法務省で重懲戒処分に該当するかを徹底的に究明し、重懲戒容疑のある依願
免職を厳しく遮断します。

 

一方、懲戒事案であるにもかかわらず検察が懲戒しない事例と、不当に依願免職を(強
制)された事例等、不備がある場合には法務省が2回目の監察権を積極的に行使し、検察
庁で行われている例規、訓令などを常時点検して、上位法令違反事例が発見された場合
は直ちに実刑措置します。

不正を犯した検察構成員に対しては、被害者に国家損害賠償請求が認められる場合、法
と原則に則って必ず求償権を行使し、不正行為者に対する実効性ある責任の賦課が行わ
れるようにします。

 

今日申し上げた検察改革の推進事項はすべて大統領令、施行規則、訓令等、法制化に関
する内容です。これらの法制化、制度化に劣らず、全国民が熱望する検察改革の方向は
、国民中心の検察組織文化の確立です。

 

大韓民国のすべての権力は国民に基づきます。いかなる権力も国民の上に立つことはで
きません。国民のための、国民中心の検察組織文化を絶対に定着させなければなりませ
ん。(検事の)期数、序列、上命下服中心の権威的組織文化を変えなければなりません。

 

検事と検事、検事と職員、取調官と被疑者・参考人の間でも、人権尊重の価値を実現し
ていかなければなりません。そのためにも、検察の構成員たちも意志と知恵を結集して
ください。法務省も検察の組織文化を変えるために、年内推進課題として発表した「人
事制度の改善」「透明で公正な事件配当および事務分担システムの確立」「前官礼遇の
根絶策」等、制度改善および組織文化の確立に支援を惜しまないつもりです。

 

「ロウソクを持つ国民は皆、自分がすべきことをしに来ただけだ」というある記事の見
出しに重い責任感を感じました。法務省法務省の仕事を、検察は検察の仕事をしろと
いう(大統領の)言葉を国民が先に自ら実践して私を目覚めさせてくれました。

 

最後まで私に与えられた仕事と召命に全力を尽くします。検察改革の法制化、制度化を
完成するためには絶対に法改正が行われなければなりません。国民の検察改革に対する
熱望も法律改正に集約されてきています。

 

公捜処の導入、検・警捜査権調整立法のためにできる限り頑張ります。私は検察改革の
踏み台になります。今日の努力が積み重なり、数年後の未来の検察が「人が先だ」を先
頭に立って実践する、国民と人権中心の検察になることを確信します。
今回だけは私を踏み台にして検察改革を確実に成功させるように、国民が最後まで見守
ってくださるようお願いします。ありがとうございました。

 

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1419787648173761&id=10000427
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(以上、全文 Fb 郭 辰雄(氏) 昨日10月15日 8:09 より転載)
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韓国、検察・情報機関の権限縮小 構造改革
2018/1/14 18:50


【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大統領府は14日、検察と情報機関の国家情報院の業務を切り出し、権限を縮小する構造改革案を発表した。文在寅ムン・ジェイン)大統領は、かねて両機関が強大な権限を背景に政治に不正介入していると主張してきた。改革案は文氏の大統領選での公約が色濃く反映された内容となった。
改革案によると、検察は捜査権限の多くを失う。1次的な捜査は警察庁傘下の「捜査警察」に移管し、検察が2次的捜査を担当する。直接捜査するのは経済など特殊分野に限定される。


政治家や高級官僚など高位公職者の捜査や起訴権限は、独立機関の「高位公職者不正捜査処」に移管される。検察による起訴の独占が崩れることになる。
国家情報院は共産主義活動を捜査する「対共捜査権」を警察に移管。名称を「対外安保情報院」に変更し、対北朝鮮と対外業務に特化する。


検察と国情院から業務が移管されることで、権限が強化されるのが警察だ。大統領府は警察を捜査を担当する「捜査警察」と治安や警備などを受け持つ「一般警察」に分離。さらに、地方の警察署を地方自治体の傘下に置く「自治警察」制への移行で、警察権力の肥大を防ぐとしている。


過去の積弊を断絶・清算し、3機関を国民のための権力に変える」。14日記者会見した曺国(チョ・グク)民情首席秘書官は強調した。31年前の同日は民主化運動をしていたソウル大生が治安当局による拷問で死亡した日で、韓国ではこの事件を扱った映画「1987」がヒットしている。


曺氏は映画を引き合いに「当時、検察と警察、安全企画部(国情院の前身)は協力して真実を隠蔽しようとした」と指摘。2012年の大統領選でも国情院がネットで文氏に不利な書き込みをしたことなどを例に「権力機関は国民の反対側に立っていた」とし、「ろうそく市民革命で生まれた文政権が悪循環を断ち切る」と強調した。
保守系野党「自由韓国党」報道官は同日、「積弊清算の美名の下に、大統領に都合がいいように権力構造を改編しようとしている」と反発した。

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