批判を浴びたら黙るか、ひるまないか

批判があっても、いまはまだがんばって発言する人が多く残っています。右傾化がもっと進めば黙る人が増えるでしょう。もちろんちょうちん持ちも増えます。

慰安婦問題では恥ずべきスタンスをとった毎日新聞ですが、安保法案ではがんばっています。

目加田説子さん、まともなひとのひとりですね。

ねずみ男以下の人が増える時代に 

▽特集ワイド　:この国はどこへ行こうとしているのか　

「平和」の名の下に　中央大教授・目加田説子さん

毎日新聞　2015年06月17日http://mainichi.jp/m/?lGl0V4

　◇自衛隊が「コンビニ」に

　報道番組で集団的自衛権の行使容認反対や護憲の大切さを述べると、数日後には大学の研究室に郵便物が届く。「開封すると、だいたい『中国の脅威はどうするんだ』などというお叱りの言葉が中心です。差出人が主婦だという手紙も目立ち、幅広い層からの抗議が増えたようです。十数年前と比べると、世の中の右傾化が進んだと実感しています」。ＴＢＳ系の報道番組「サンデーモーニング」で切れ味鋭い意見を繰り出す論客は、批判を浴びても、ひるんだ様子をまったく感じさせない。

　安全保障関連法案に反対する声は根強いが、安倍晋三政権は今国会での成立を目指している。そのせいか、政権与党の幹部らの発言に、中国脅威論をあおっていると感じる。「中国が軍事力を拡大してアジアにおけるプレゼンス（存在感）を高めようとしているのは事実でしょう。

しかし、それに対応するために自衛隊が海外で活動できるように法整備をするのはあまりにも知恵がありません。外交手段で事の解決にあたるのが常識なのに、外交力の改善で際立った戦略がないのは、安全保障政策として構造的欠陥があります」

　集団的自衛権を行使する可能性がある事態として安倍首相が強調するのが「ホルムズ海峡の機雷除去」だ。政府によると、日本に輸入される原油の８割がこの海峡を通過する。海峡が機雷で封鎖されて燃料が不足すれば、凍死者が出るなど人的・物的被害が出る、と想定。従って日本の「存立危機事態」に該当し、集団的自衛権を行使する可能性がある、と説明している。

　「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣しようとしているのは『石油の確保という経済的な利益で戦争します』と国際社会に公言するようなもので、恥ずかしい。戦争に参加する大義になりません。しかも国内の石油備蓄が半年分あるにもかかわらず、凍死者が出たらと殊更、危機感をあおっています」。冷静な口調で、政府の“脅威論”に簡単に同調してはいけないと説く。

　もちろん、２００１年の米同時多発テロ以降、日本は米国から「国際貢献」の名の下に自衛隊の海外派遣を要求されてきたことは理解している。しかし、安保法案の成立で、自衛隊の活動が際限なく拡大することを危惧するのだ。

　「インド洋で給油活動を行った自衛隊の艦船がなんと呼ばれたか分かりますか？　『海上のガソリンスタンド』です。安保法案が成立すれば、自衛隊は地球の裏側でも後方支援が可能になります。給油に限らず、弾薬なども他国の軍隊に提供できるのです。つまり、自衛隊はいつでもどこでも、何でも供給できるコンビニエンスストアになろうとしているのです」

　父の仕事で小中学生時代をアルゼンチンで過ごした。クーデターを経験し、政権が代わると暮らしが一変するのを目の当たりにした。「平和の大切さ」が身に染みているからこそ、２０年間、ＮＰＯ（非営利組織）やＮＧＯ（非政府組織）の活動を主導して対人地雷やクラスター爆弾の禁止運動に取り組んだ。「クラスター爆弾は振動でも爆発する危険があり、爆弾撤去の専門家の被害も多かった」と語る。

　それだけに安倍首相らが戦争中に行う後方支援について、「自衛隊員のリスクが増えることはない」という説明を繰り返すことに憤りを隠さない。

　「政府が『自衛隊員に犠牲が出ても後方支援をする』と説明するならば、まだ理解できます。その覚悟が政権だけではなく、私たちにもありますか？　それに他国軍が敵対勢力と戦闘行為を続けているのに、現地で活動している自衛隊が『戦闘地域には行けません。弾が飛んできたら僕たちは帰国する』と主張できると、政府は本当に思っているのでしょうか」

　安倍政権は「世界の警察官」としての力が低下しつつある米国の肩代わりをしようとしているだけではないか、との批判は根強い。「安倍さんが語る世界は、イコール米国中心主義なのです。中国の台頭やロシアの復権などがあり、米国は唯一の超大国ではなくなりました。世界の多くの国々は、相対的に力を失いつつある米国との距離感を再検討しようとしているのに、米国に追随し続けようとする安倍政権の動きは、時代を見誤っていませんか」

　とはいえ、政権与党が「数の論理」を持ち出せば安保法案を成立に持ち込むことは可能だ。その可能性を問うと、言葉に一段と力を込めた。

　「そんなことはまだ分かりません。法案を通したら駄目です。廃案に持ち込むべきです。憲法学者３人が衆院憲法審査会で安保法案を『違憲』と指摘したじゃないですか。それなのに政権与党は『そんなの関係ない。一度自分たちが決めたら何と言おうと進める』と。要するに、私たちは政権与党になめられているのです」。民主主義は末期的な状況にあると指摘する。

　大学のゼミでは、学生と時事問題を積極的に議論している。新年度に入ったばかりのゼミでは安保法案をテーマに取り上げた。すると、ある学生が「安保法案が成立すれば、いずれ徴兵制になり自分たちが戦争に駆り出されるのではないでしょうか」と疑問を口にした。不安な顔に向かってこう答えたという。「この法案が通ればいずれ徴兵制が敷かれる可能性があります。けれども、みんながすぐに徴兵される可能性は低いと思う」

　答えの真意を尋ねてみた。「戦争になってかつての学徒動員のような事態になれば、大学生らが徴兵されるでしょう。でも事態がそこまで激しくなってしまったら、日本が存在しているかは分かりません」

　日本は今、危機的な状況と受け止めているが、市民には何ができるのだろうか。

　「日本人は民主主義はタダだと思っていませんか？　行動しなければ現状を変えられない。政府に批判の声を上げる、デモに参加する。権力者側に大量の手紙を出す。要はうるさい市民になり、政府や世界にメッセージを発信していくことです。

学生は、デモに参加することが就職に不利になると心配しています。でも私は、希望するならば学生をデモにデビューさせます。そして私はどんなに批判されても講演やメディアを通じて平和の実現を念頭に置いた意見を伝えていきます。選挙で投票するだけが、民主主義ではありません」

　研究室を後にすると、キャンパスの芝生に寝そべっているジーンズ姿の学生、着慣れないスーツ姿の学生が目に入った。若者の未来を思うと少し複雑な気持ちになった。【葛西大博】

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　■人物略歴

　◇めかた・もとこ

　１９６１年生まれ。中央大総合政策学部教授。地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）理事。「行動する市民が世界を変えた　クラスター爆弾禁止運動とグローバルＮＧＯパワー」（毎日新聞社）など著書多数。

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