ＤＶ関係の記事
朝日新聞のＤＶ関係の記事を紹介します。
前半は男性が被害者の例、後半は加害者プログラムの話です。
私たちが大阪でやっているＮＯＶＯも同じ系列のものです。
記事の内容は微妙な点もあるかと思いますが、おおむね有用なので紹介しておきます。
■罵倒、足蹴り、母との絶縁迫られ……妻の暴力、口閉ざす夫
http://news.asahi.com/c/acckbotTii4Cvwae
妻の暴力、口閉ざす夫 ＤＶ防止法１５年：上
朝日2015年9月10日05時00分
妻からの暴力に悩まされた男性。自分の携帯電話で写したメールの写真などが証拠となり、離婚裁判で役立った（画像の一部を加工しています）
配偶者の暴力（ＤＶ）を受けている被害者を守るＤＶ防止法が成立し、１５年目に入りました。法は改正を重ね、救済の道は広がってきました。女性だけでなく、男性が被害を訴える事例も増えているようです。ＤＶの現状と課題について、２回にわたって取りあげます。
■ののしられ、蹴られ、母親との絶縁迫られ…
東京都内に住む自営業の男性（４５）が、２年余り受け続けた妻からの暴力を明かしたのは３年前の夏だった。妻から逃れて自宅を飛び出すと、警察官が立っていた。
「どうしました？」
男性は重い口を開いた。
前夜、酔って帰宅した妻の携帯電話にメールが着信した。差出人は知らない男の名前で、直前まで会っていたことがうかがえる内容だった。
気配で目を覚ました妻が「携帯を返せ」と飛びかかってきた。服を引き裂かれながら近くの公園へ逃げ、一夜を明かして帰ると妻は再び逆上。その騒ぎを聞いた近所の人が１１０番通報をしたのだった。
１歳上の妻とは２００８年に結婚した。精神的に不安定で、目の前で手首を切られたこともある。「自分が支えなければ」と結婚に踏み切ったが、１０年ごろから暴力が始まった。毎月２０万円の生活費を渡しても「稼ぎが悪い」とののしられ、料理をすれば「まずい」と言われ、トイレ掃除をしても「汚い」と責められた。自宅で仕事中に蹴られてけがをし、完成間際の作品を壊された。
抜け毛が増え、吃音（きつおん）にも悩んだ。周りから「奥ゆかしい」と評される妻の素顔は誰にも言えなかった。だが、警察官に明かしたその日のうちに別居。２年越しの裁判で昨年春に離婚が成立した。
役立ったのは、逃れた公園で撮影した浮気の証拠となるメールと警察官が聴取した記録だった。「慰謝料は請求できたが、一刻も早く離婚したくて諦めた」。あの夏、警察官に会わなければ、孤立したままだったかもしれない。
神奈川県内で働く３０代後半の会社員の場合、ＤＶの被害を訴えられないままでいる。妻の暴言が始まったのは長女が生まれてから。「バカがうつる」と言われ、母親との絶縁など無理な条件が並ぶ誓約書を書かされ、まもなく自宅を追い出された。それから２年。会社員は今も月収の半分を超す３０万円を毎月の養育費として支払い、自分は風呂なしのアパートで暮らす。
「『子どものため』と言われれば養育費を払うしかない。プライドが邪魔して、相談もできない」
■経験１６％、相談せず７５％ 内閣府
警察庁によると、ＤＶの被害は年々増え続け、１４年には過去最多の５万９０７２件に上った。そのうち男性は１０・１％で、１０年の２・４％から４倍に増えた。最高裁のまとめでは、「相手からの暴力」で離婚を申し立てた夫は００年度の８８２件から１４年度の１４７５件へと増加。
一方、妻は１万３００２件から１万１０３２件へと減った。
なお被害者の９割は女性だが、男性の被害は明らかになりにくい背景もある。
内閣府が１４年度に実施した男女間の暴力についてのアンケートでは、配偶者からの被害経験は女性が２３・７％、男性が１６・６％。そのうち「相談しなかった」と答えたのは女性の４４・９％に対し男性は７５・４％。男性の方が１人で抱え込む傾向がうかがえる。
男性からのＤＶ相談も多く受ける森公任（こうにん）弁護士は、男性の被害者に対する世間の理解不足から「離婚したい場合、現場をとらえた写真や音源といった客観的証拠が女性以上に重視される」と指摘する。
自治体も対策に乗り出している。東京都が運営する東京ウィメンズプラザでは０１年６月から男性専用の夜間電話相談を開設。今年度からは週１回の面接相談を始めた。北海道では昨年末以降、男性が入れる「一時保護施設」を社会福祉法人の一室に準備した。
夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美さんは「職場で『家庭内さえ管理できない』と見なされ、出世を阻まれたり失職したりするのを極度に恐れて口を閉ざすのが大半」と分析。そのうえで「離婚できない状況であれば、職場に単身赴任を願い出たり遠くに住む親の介護を装ったりして別居する道もある。子どもを含む被害を減らす方法だ」とし、男性が暴力の被害を言うことは恥ではないと強調する。（高橋美佐子）
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あすの（下）は「加害者の教育」です。
◆キーワード
＜ＤＶ防止法＞ 夫婦や恋人の間での暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）の被害者保護と自立支援を目指して２００１年４月、超党派の議員立法で成立した。被害者の申し立てにより、必要なら加害者に被害者への接近禁止や住宅からの退去などの「保護命令」が出る。これまでに３回改正され、加害者の対象が離婚した元パートナーや同居相手にも拡大した。
■男性のためのＤＶ電話相談窓口
※東京ウィメンズプラザで受け付け
月・水１７：００～２０：００（祝日・年末年始除く）
電話０３・３４００・５３１３
毎月第２・第４火曜１９：００～２０：３０ 受け付け終了（祝日・年末年始除く）
電話０７５・２７７・１３２６
月・木１８：００～２１：００（祝日除く）
電話０５７０・７８３・７４４
- 横浜市 ※性別を問わない
（１）月～金９：３０～１２：００、１３：００～１６：３０（祝日除く）
電話０４５・６７１・４２７５
（２）月～金９：３０～２０：００、土・日・祝日 ９：３０～１６：００（第４木曜除く）
電話０４５・８６５・２０４０
■ＤＶ、ご意見お寄せください
ＤＶについてのご意見を募集します。電子メールはｓｅｉｋａｔｓｕ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍ、ＦＡＸは０３・５５４０・７３５４、または郵便で〒１０４・８０１１（住所不要）朝日新聞文化くらし報道部「ＤＶ」係へ。
「加害者の自覚」教育で ＤＶ防止法１５年：下
2015年9月11日05時00分
パートナーから暴力（ＤＶ）を受けても、経済的な不安や子どもへの影響を考えて別れない女性は少なくない。こうした女性の中には「夫に変わって欲しい」と願う人もいる。加害者に対する教育の取り組みは進んでいるのか。
■勇気出し提案、夫の態度に変化
関東地方に住む男性会社員（４１）は７年ほど前、妻（５３）からこう切り出された。
「あなたのしていることはＤＶです。ここに行ってくれないなら離婚します」
妻を殴った直後に、加害者教育を受けるよう迫られたのだ。妻が勇気を振り絞っているのがわかった。
殴ったのは良くなかったかもしれない。でも、怒らせる妻も悪いのではないか。とにかく絶対に別れたくない……。さまざまな思いがわき起こったが、２０１０年１月、妻の要求に従うことにした。
男性が通い出したのは、民間団体「アウェア」（東京都）が行っている加害者教育。毎週１回２時間のプログラムで、料金は１回３千円かかる。被害者であるパートナーが「十分に変わった」と言うまで通う決まりで、妻の求めで来る人が多かった。
他の参加者らの前で自分の行為を話すと、「都合の良いことしか言っていない」と突っ込まれたり、「こうしたらうまくいった」と助言されたり。これを毎週繰り返すうちに、ＤＶの加害者だという自覚が出てきた。
「夫の方が偉い」という価値観があり、妻が自分の意見を聞き入れないと殴った。「妻は夫を最優先にすべきだ」と考え、電話に出ないと怒鳴った。「妻はいつも笑っているべきだ」と思い、不機嫌そうだと馬乗りになって暴力をふるった。自分の価値観が正しいと思い、相手の気持ちは考えもしなかった。
アウェアの加害者教育では、力を使ってパートナーを自分の思い通りにすることがＤＶだと徹底して教える。その「力」は殴る蹴るといった身体的暴力だけでなく、言葉で相手を否定する精神的暴力、お金を借りさせる経済的暴力、性的暴力もある。
男性は身体的暴力をやめ、一時期は増えた精神的暴力も減ってきた。うつ病にもなった妻が半年前からアウェアの被害者支援を受けるようになったからだ。妻は「今の言い方は怖かった」などと言えるようになり、男性が態度を変えるきっかけになった。
妻は「ＤＶが完全になくなったとは今も言えないが、暮らしやすくなった。被害者が加害者に『教育を受けて』と言うのはとても勇気がいる。行政や司法で受けさせる仕組みができれば、救われる人が増えるはずだ」と話す。
■保護観察対象者、１対１の指導
アウェアの吉祥眞佐緒（よしざきまさお）事務局長によると、加害者の男性には共通の傾向がある。「自分は配偶者より優秀で正しい」という思いがあり、「家事は女性がすべきだ」などと男女の固定的な役割分担意識が強い。暴力を「相手のせいだ」と責任転嫁する人も目立つという。
プログラムは、こんな意識を捨てて相手を尊重することを目指す。「被害者が逃げることが日本のＤＶ対策の中心になってきたが、逃げられない人も少なくない。効果は簡単に出ないが、加害者教育を望む人に応える必要がある」と吉祥さん。
一方、加害者教育には課題もある。プログラムを受けた加害者を被害者が過度に信用し、かえって危険な目にあう恐れが指摘されている。アウェアの場合、「簡単には変わらない」ことを被害者に事前に伝え、危険だと判断したら警察や被害者に連絡する。
加害者教育を行っている民間団体は全国に少なくとも十数団体あるとされる。ＤＶ対策を担当する内閣府は今年度、民間団体の質や教育内容の調査に初めて乗り出す。教育内容や被害者の安全確保策などを聞き取ったうえで、有識者で協議。ガイドラインづくりも視野に入れている。
法務省は０８年度から、暴力犯罪を繰り返して保護観察中の成人に教育プログラムの受講を原則義務づけた。だが、「配偶者だけに暴力を振るう人が多いなど、ＤＶは他の暴力とは違う特徴がある」という意見を受けて教育内容を検討。今年度から保護観察中のＤＶの加害者に対し、教育プログラムにＤＶも加えた。
法務省のプログラムでは、保護観察官が１対１で指導。「パートナーが遅く帰ってきた」といった具体的な場面で、どういう態度を取るべきなのかを考える。民間とは違い、このプログラムを受けないと仮釈放や執行猶予を取り消すなど強制力がある。
全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶの相談件数は増え続け、１４年度には１０万件を突破した。ＤＶ問題に詳しいお茶の水女子大の戒能民江（かいのうたみえ）名誉教授は「ＤＶ加害者のうち、民間や国の教育を受ける人はごく一部。多くの人は自分が加害者だと気づいていない」と指摘。「ＤＶは重大な人権侵害だと、社会全体の意識を変える必要がある」と訴える。
（長富由希子）
■ＤＶ、ご意見お寄せください
ＤＶについてのご意見を募集します。電子メールはｓｅｉｋａｔｓｕ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍ、ＦＡＸは０３・５５４０・７３５４、または郵便で〒１０４・８０１１（住所不要）朝日新聞文化くらし報道部「ＤＶ」係へ。
