戦争法反対
結局、いい加減。
（論点検証 安保国会：５）国会、監視役を果たせるか 海外派遣、事後承認の余地
朝日 2015年9月10日05時00分
自衛隊の海外派遣を拡大させる安全保障関連法案では、政府が派遣を決めた後、最終的に判断する国会がチェック役を果たせるかどうかが、大きな焦点となる。参院審議では、国会の承認議決を「例外なく」派遣の事前とするよう一部野党が要求。政府が必要な情報を国会にきちんと示すかも課題になっている。
自衛隊の海外派遣は、政府が基本的な方針や計画を閣議決定し、国会の議決で承認を得てから行うのが原則だ。今回の法案でも、国の存立が脅かされる存立危機事態での集団的自衛権の行使や、重要影響事態で他国軍に後方支援する際は、国会の事前承認が原則となるが、緊急時は例外的に事後承認を認めている。
参院審議では事前承認に「例外」を認めるかが焦点となった。次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党は、国会による文民統制（シビリアンコントロール）を強める狙いから、存立危機事態や重要影響事態での派遣にも「例外なき事前承認」を義務づける修正案を提出した。
改革の荒井広幸代表は８月１９日の参院特別委で、「事前承認が『原則』では（政府の）裁量がまかり通る」とし、「緊急時」を理由に事後承認を認めれば、「例外」が拡大解釈される恐れがあると指摘した。
これに対し安倍晋三首相は同２５日の質疑で「存立危機事態や重要影響事態で例外として緊急時の事後承認を認めなければ、我が国の平和や安全の確保に支障をきたす可能性がある」と反論。他国への武力攻撃が突発的に発生し、すぐに存立危機事態になる可能性があるとして、法案修正には否定的な考えを示している。
野党は、他国の戦争に加わることになる存立危機事態の認定は国会で議論すべきで、その時間はあると主張する。荒井氏は同２５日の質疑で「存立危機事態では（武力攻撃を受けた）相手国（から日本へ自衛隊派遣）の要請があり、政策判断に時間がかかる」と指摘。元気の山田太郎氏は今月９日の質疑で「事前に国会承認を得るいとまがない場合とは（どんなケースか）」とただした。
中谷元・防衛相は「事態の個別具体的な状況によるため一概に答えることは困難だ」と述べ、事後承認が必要な「例外」について、具体的な言及を避けた。
■特定秘密は非開示
集団的自衛権を使うための武力攻撃事態法改正案では、政府は存立危機事態となった経緯や前提となる事実、武力行使以外に手段がない理由などを盛り込んだ「対処基本方針」を閣議決定し、国会の承認を得る必要がある。他国軍を後方支援する重要影響事態法案や国際平和支援法案では、政府は支援内容や派遣期間などを盛り込んだ「基本計画」を閣議決定し、国会に提出する必要がある。
こうした手続きをめぐり、主に防衛分野の秘密保持を徹底させる「特定秘密保護法」が昨年末に施行されたことで、政府が国会に必要な情報を示すかどうかも審議の焦点となった。
対処基本方針に盛り込まれる存立危機事態に至る経緯や事実関係について、中谷防衛相は７月２９日の質疑で「特定秘密が含まれる場合も考えられる」と答え、情報の一部が開示されない可能性を認めた。そのうえで「情報のソース（出所）、具体的な数値は明示しない形で情報を整理し、特定秘密の漏洩（ろうえい）に当たらないように認定の根拠を示す」と説明した。
これに対し野党は「特定秘密の対象となれば情報全体が隠される。その部分を示さないでどうやって国民は判断できるのか」（共産・小池晃氏）などと批判している。
野党の一部からは、イラク戦争時の派遣に関する情報公開や事後検証が不十分とし、派遣後に検証する組織を国会に設置するよう求める意見もある。（石松恒）
＝おわり
■＜視点＞問われる与党の役割
日本の安全や世界の紛争にどう対処するか。自衛隊派遣の是非は国のあり方を決める。その最終判断を担う国会の役割は、安全保障法案の中でも最も重要な論点と言える。
だが、これまでの国会審議で、多数を占める与党は政府の考えを後押しするばかりで、チェック機能を果たしていない。自衛隊の統合幕僚監部が法案成立を先取りした資料を作るなど、文民統制を揺るがす事態も発覚した。
国会手続きの透明性や情報公開も重要な視点だが、自衛隊派遣で国会が果たす機能をもっと丁寧に議論すべきだ。与党が数の力に任せて成立を急ぐなら、文民統制のあり方に真っ向から反することになる。（石松恒）
