誘導、偏向報道

産経は、政府の保守的国家主義的な発想と同じく、誘導的なことを言っています。

お国のために子供を産めと言う感覚が隠れています。適切な教育は必要ですが、内容が問題です。

この女性手帳、安倍内閣が導入を検討していましたが、

。市民団体などから「女性の生き方の選択に国が干渉すべきではない」などと批判が相次いだこともあり、配布の見送りが決まりました。

後から見て、補助教材と連動して右翼の誘導だとわかりますね。

妊娠しにくくなるのは歳をとればズットでしょう。30代だけでなく20代でも後半は低下します。生まない人生もあってもいいでしょう。世界的に見て移民をもっと受け入れるべきです。ただし労働条件をよくして。

そもそも、少子化対策なら、男女平等を進めることです。北欧やフランスなどがなぜ出生率が改善したのか調べればすみます。

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「政府、１０代から「女性手帳」導入　骨太の方針で調整　何歳で妊娠？　人生設計考えて」＠産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/130505/plt1305050006-n2.html

2013.5.5 11:00

　政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。

　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。

　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点や、２０歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。

　医学的に妊娠・出産には適齢期（２５〜３５歳前後）があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、３０代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。

　女性手帳では、３０歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。

　日本産科婦人科学会の生殖補助医療（高度不妊治療など）の年齢別結果（平成２２年）によると、３５歳前後で２０％台前半だった妊娠率は４０歳で１５％を下回った。