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非正社員、ついに4割を超す

 

 

 厚生労働省が2015年11月4日に発表した就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、2014年10月1日時点で40・0%で、前回2010年調査の38・7%から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年の調査開始以来、初めて4割に達した。

 

 調査の対象は、従業員5人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約1万1千事業所と、そこで働く約3万4千人から有効回答を得た。この調査では出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査非正規雇用の分類とはやや異なる。


氷河期世代非正規社員、4割「不本意」 若年層より高く

2015/10/19 0:11 日本経済新聞 電子版記事保存

労働政策研究・研修機構の調査によると、就職氷河期に社会に出た35~44歳では非正規で働く理由を「正規で働ける会社がないため」と不本意と答えた割合が高かった。男性は42.7%と25~34歳の32.9%を上回った。女性も独身の非正規労働者

 

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