「緊急事態条項の新設」は9条改正より危険

右翼の作戦通りに緊急事態条項の新設に向けてうごいています。ネットではいくつかの批判はありますが、大勢は災害時に必要と言われて受け入れていくでしょう。戦争国家へ着実に進めようとしています。

日本会議系が改憲集会　　安倍首相もメッセージ

極右団体日本会議のフロント組織で、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが共同代表を務める『憲法改正を実現する１０００万人ネットワーク　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」』が主催する「今こそ憲法改正を！１万人大会」が、２０１５年１１月１０日、日本武道館で１万１０００人を集めて行われました。

以下の所で改憲の策動について、わかりやすくまとめています。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fa457e25ce295e936d5f2ec3224bd37f

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2f3f8c8cff5088b3875067eb627e0036

安倍首相が安保の次は「改憲を争点にする」と宣言！ 自民党が目論む「緊急事態条項の新設」は9条改正よりヤバい

http://biz-journal.jp/2015/09/post_11718.html

一部だけ紹介

じつはこの「災害時の緊急事態条項の新設」こそが、9条の改定と並ぶほど危険な、別の言い方をすれば“保守派の悲願”といってもいい案件なのだ。

自民党が発表している「日本国憲法改正草案」の当該箇所には、こんなことが書かれている。《（緊急事態の宣言） 第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

《（緊急事態の宣言の効果） 第九十九条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対しても必要な指示をすることができる。》

つまり、政権は国会の事後承認で好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えることになる。しかも、通常は国と対等な関係にある地方自治体の長も指揮下における。具体的には、尖閣諸島に中国の漁民が武装上陸しようとしていることを理由に緊急事態を宣言すれば、国の方針に従わない沖縄県知事に命令する立場になれる、というわけだ。そして自民党草案には、こんなことも書かれている。

《3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。》

この条項を憲法に加える真の目的は、明治憲法下の戒厳令の復活であり、緊急事態を口実にした国民の権利の抑制であり、言うことを聞かない地方を国に従わせるということなのだ。