ＳＭＡＰ問題 その５ ・・・いろいろばれてきた／労働者の視点から見えるもの／小栗旬がんばれ
◆ジャニーズ事務所のメディア操作が露呈
ダウンタウン・松本人志が「解散したくないなら木村に謝れ」って中居君に助言した」という情報がネットに流れた。『女性セブン』2016年2月4日号が出所と言われている。
それに対して、松本が、「こんなこと言ってない100％ウソ」と否定した。
そうか、ジャニーズ事務所の操作に小学館、『女性セブン』の担当者も加担したんだな、と思った。
そうしたら、小学館が、その情報は「未確認だった」として、公式サイト「ＮＥＷＳポストセブン」に謝罪文を掲載した。
いいかげんなものである。単に「未確認だった」では済まされない。それは情報操作、ミスリードのための虚偽なのである。
◆ジャニーズ事務所批判の署名活動急きょ中止
先日紹介した、ジャニーズ事務所の副社長メリー喜多川氏（89歳）に対する解任を求める署名活動が、急きょ中止された。
事務所からの圧力ではないというが、それは半分は本当で半分は嘘だろう。というのは、多分、ＳＭＡＰファンの一部は、こんなことしたら事務所に残るＳＭＡＰがかえって居づらくなると思うだろうから、そこからの圧力は、署名主催者にはわかるからだ。しかし、それも含めて、結局、ジャニーズ幹部を批判できない、真実を言えない、黙る、現状肯定、つまり事務所の支配の下で黙るということに加担するので、間接的であれ、事務所の圧力に屈した面がある。
◇ミヤネヤのジャニーズ従属
昼間すこしミヤネヤを見たが、宮根さん、この問題ではあからさまにジャニーズ事務所に肩入れして、何とか、その路線でことを収めようとしていた。見苦しい。テレビの主流秩序性をとても体現している姿だった。
◆労働問題としての議論も
私がブログで主流秩序の観点、労組者と経営者の関係の観点から意見を書いたら、ある人が、労働問題としては似たことがそのあと言われているよ、とおしえてくれたひとがいた。18日の会見のあと、弁護士などが、労働者の権利、組合の観点で意見を書いているという。小栗旬の芸能人組合の話もあると知った。そういうものを見ていなかったが、ネットでの相互作用・情報拡散のいいところだと思った。
以下、そこからの話のなかで、メモしておいたほうがいいことを書いておこう。
小栗旬、まともなことを言っている。主流秩序への批判精神があることがわかる。
なお、ＳＭＡＰ騒動に関して、主流秩序のような観点からキムタクとジャニーズ事務所のことを批判するような見解は見当たらない。まあ主流秩序のような視点は世間にはまだまだないから当然だが。主流秩序のような深い視点から、自分の生き方とつなげてかんがえていく人が増えたらいいなと思っている。狭い労働問題だけのとらえ方だと、古い、と感じる。
一部にはキムタク批判もあるようだが、キムタク批判はまだタブーになっていると感じる。その観点で私のＳＭＡＰ問題への最初の提起を理解してもらえればと思っています。
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以下、有用な情報の切り抜き帳
◆「小栗旬はいま、なぜ俳優の労働組合を作ろうとしているのか」
http://seizee.jp/society/612
小栗旬が、芸能界における大手事務所の影響力へ不満
俳優の労働条件を改善するべく、俳優のための労働組合づくりを構想。しかし（労働組合をつくるため、自分がその旗振り役になろうと考えているようだが、）「みんなけっこう、いざとなると乗ってくれないんですよ」と。
「たぶん傷つきたくないからだと思うし、今の自分の立場を失いたくないからだと思う。その気持はわかるけど、『意外と口先だけで覚悟がねえんだな』って思うことは多いし、ちょっと悲しくなりますね。僕はどこかで、無理してまでこの世界に生き残っていたいとも思ってないんですよね。だからこそ、変えるしかないじゃんと思ってる」
アメリカには、SAG（Screen Acotors Guild、映画俳優組合）という、約12万人を組織した労働組合がある。
包括的な労働契約を運用することにより、適正な報酬、福利厚生、労働環境を確保すること、組合員の出演する作品の利用に当たって報酬を確保すること、これらの作品の未承認使用から保護すること、組合員の労働機会の確保と拡大を図ること、などを目指している。
1933年6月30日にSAGを設立し、映画製作者側と初めて労働条件および最低賃金などに関する団体協約の締結に成功。
日本にも昔、「東映京撮俳優クラブ組合」という俳優の労働組合があったが、つぶされた。
50年前の中村錦之助さんの言葉
「今度の組合運動を通じて、ぼくは俳優の団結のなさ、というものを痛感したなぁ。いくらがんばってみても、一人で出来るもんじゃないんだ。それを、自分だけよければいいという人が多すぎるんですよ。なにもぼくだって、組合なんか作りたくて作ったわけじゃない。（中略）…現在、労働者としての俳優の立場は、あまりに弱すぎる。契約にしても、会社から提示されるままに一方的だし、まったくといって言いほど、話し合う余地がないんだな。ぼくら組合員は一生懸命だった。ぼくは死にもの狂いでやってきたんだ。」
関連情報
今、日本には、俳優の西田敏行さんが理事長を務める協同組合「日本俳優連合」（会員約2500人）がある。
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「殺されるかも」小栗旬が親友・鈴木亮平に洩らした“芸能界批判”
2014.09.03
「例えば「映画にしか出ない」とか言ってる人が、コンサバなテレビコマーシャルに出ているのを見ると、「話が違くね？」って思ったりするんですよ。「金もらったらコンサバなテレビコマーシャルに出るのに、テレビドラマは下に見るんだ。意味わかんねえ」って」
日本の芸能界は、バーニング･プロダクションをはじめとして「事務所の力」がものをいう世界である。事務所の力が強ければ、大して人気がなくともテレビドラマにキャスティングされるし、スキャンダルも圧力で握りつぶすこともできる。逆に、弱小の事務所であれば、マスコミは“気兼ねなく”スキャンダルを書き立てることができる。
ミス･インターナショナル世界大会で日本人初の優勝に輝いた吉松育美氏が大手芸能事務所の幹部からストーカー被害と脅迫を受けたことを訴えたような事例も起こってしまうのが、日本の芸能界である。
実際にその世界に身を置く小栗にしてみれば“殺されかねない”と自覚するほど、事務所の枠をこえて俳優が主体となる労組をつくることなど、大手芸能事務所は許さないのだろう。
自分たちの若い世代の俳優が、旧態依然とした芸能界を変えたい。──“合コンの持ち帰り王”としての軟派な顔だけでなく、じつは熱い思いをもった小栗旬。小栗のこの果敢な挑戦が潰されることがないよう、応援したいものだ。
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◆江角バッシング
江角のママ友いじめをワイドショーなどが気軽に話題に出来るのも、芸能人仲間が江角批判を口に出来るのも、彼女が影響力のある大手事務所「研音」から独立したから。
バッシング報道の中には、研音の意向をくんで、意図的に江角叩きに走っているところもある
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「とくダネ」で 作家 山本一郎が、公開処刑と発言。
｢今回の謝罪は誰にどう向けられてるのか、着地はそもそもどこをめざしているのか、よく分からない。解散騒動でスポーツ紙に先打ちされた時それを否定すれば済む話。なぜこんな公開処刑気味な謝罪会見までやってしまったのかピンと来ない所がある｣
「それってジャニーズ事務所の中の問題であって番組で全て謝らなきゃいけないような事をやる必要はあったのか」
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「スポーツ新聞がいくら感動物語を作っても、あの画面で見た浮かない表情がそれを吹き飛ばしてしまった」
出典瀬尾 傑 - SMAPの会見？を目覚ましテレビで見た。... | Facebook
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「つまり、一般の常識では皆さまにご迷惑、ご心配おかけしましたって謝罪するのは経営者の仕事です」
「公共の電波を使い、自分たちは出ずにメンバーに謝罪させているのは、社会通念上、おかしい」
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芸能界にも「労組結成」が必要 SMAP独立問題きっかけに議論沸騰
J-CASTニュース 1月21日(木)12時50分配信
大手事務所が牛耳る日本の芸能界では、独立・移籍がなかなか認めてもらえず、場合によっては干されてしまうことが「暗黙の了解」としてまかり通っている。ネット上では労働組合結成の必要性を訴える声も高まっている。
そうした内部事情が報道を通じて公にされていた上で行われた先の会見は、ファンの目にジャニーズ事務所側の「勝利宣言」と映った。ネット上では「公開処刑」「ブラック企業そのもの」といった批判が相次ぐと同時に、不自由な立場に置かれた芸能人の労働環境を問題視する声も上がった。
芸能プロ事情にも詳しい紀藤正樹弁護士は今回の件を受け、タレントの独立を事実上許さず、独立すれば芸能界から追い出す「芸能事務所縛り」についてブログで言及している。これは「日本にはびこる巨悪の一つ」であり、労働基準法、独占禁止法、不正競争防止法といった多くの法的問題をはらんでいるというのだ。
ジャニーズ事務所のような大手芸能事務所の支配体制を崩すためにも、芸能人たちによる労働組合結成が必要だとする声も高まっている。
米国では芸能人の労働組合が活発
エンターテインメントの聖地・米国では芸能人の労働組合が活発だ。1933年設立の映画俳優組合（SAG、現在SAG-AFTRA）は、約16万人の組合員を抱える巨大組合として存在感を示している。対する日本には、俳優の西田敏行さんが理事長を務める協同組合「日本俳優連合」（会員約2500人）があるが、現状、芸能界に大きな変革をもたらす存在とはなり得ていない。
そもそも日本と米国とでは芸能事務所の仕組みが大きく異なる。「芸能人はなぜ干されるのか？芸能界独占禁止法違反」（鹿砦社）の著者でフリーライターの星野陽平氏は米国の事情についてこう解説する。
「日本は芸能事務所がタレントのすべてを管理していますが、米国では、みな養成学校に自腹で通い、出演交渉や金銭交渉を行ってくれる『エージェント』に履歴書を送って個人契約を結ぶんです。エージェントは法律であっせん手数料しか取ってはいけないことになっているので、スクール運営やマネジメント業務はできない。そのため俳優たちはマネジャーをつける場合、マネジメントカンパニーに依頼するなどして別途契約することになる」
日本の芸能人が事務所に所属する「会社員」的存在ならば、米国の俳優らはエージェントと対等に仕事をする「個人事業主」というわけだ。
ちなみに星野氏によれば、現在のような事務所支配の歴史は実はそれほど長くはないという。
「戦後、1953年に映画会社間の俳優の貸し出しを禁じる『五社協定』ができるまでは、俳優に仕事をあっせんする『俳優ブローカー』が活躍し、俳優も映画会社に対して強い立場にあったんです」
国民的アイドルをめぐる騒動は日本の芸能界に何か変化をもたらすか――。今回の一件で注目を集めているのはSMAPの今後だけではない。
国民的アイドルグループ「SMAP」の「解散騒動」が、にわかに世間を騒がせている。
そんな中注目されているのは、ジャニーズ事務所を抜けた場合、メンバーが芸能界から「干されないのか」という点だ。
今まで多くの芸能人が、何らかのトラブルをきっかけに事務所と対立し、理由を語らないままテレビの前から忽然と姿を消した。ジャニーズ事務所はテレビ番組のキャスティングに大きな意思決定権を持っている。専門家も「他のジャニーズアイドルと番組で『共演NG』になる可能性もある」と語る。
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