安倍総理の同一労働同一賃金 ②

財界は、日本型の賃金制度は適切」として現状維持の中で、「安倍総理が同一労働・同一賃金の実現に踏み込む考えを示したことで、公平・公正な処遇に関する企業の取り組みを後押しすることを期待している」と、まるで矛盾しないかのように言う。

安倍の言うことが、実質中身のないものだから、企業側は何でも言えるということ。

政治献金が政治と企業や団体との癒着になるのは当然だが、安陪は、そこには手を付けない。そういう中での口先だけの同一労働同一賃金なのだ。
　
厚生労働省の毎月勤労統計調査では、実質賃金が４年連続のマイナス。それでも企業ばかり優遇しているのに、いつまでも好循環が来るというトリクルダウン幻想を振りまき続け、それに洗脳される愚かな人たち。
そういう中での安倍の同一労働同一賃金なのだ。

拉致問題でも、右翼勢力が利用してきたことが明白で、本当にその家族が子供と会うためには、右翼勢力と手を切って、自分の頭で考え、自分でむこうにって探すくらいのことをしないといけないのに、ただ圧力を高めればいいといって、結果、安倍政権でも何も進展ぜず。

この事実を認めないのは思考停止そのもの。

日本の軍国主義者、ナショナリストたちは、実は北朝鮮の対抗的行動、ミサイル発射などを喜んでいる。中国や韓国の右翼の活動ともつながって、利益を得ている。なぜそれがわからないのか。
マッチポンプ関係に対抗するには、私たちが国境を越えて非暴力的につながること。
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●安倍が最低賃金「千円目指す」というのも、前に言ったように、時間をかけての話で、またまた事実上は反動。

今言うべきは、1500円に直ちに近づけること。

さてその中で、まともな運動が、最賃あげる運動。「非正規労働者でも暮らせる社会にするためにも最低賃金の引き上げは不可欠。最賃を引き上げても雇用は減らない。賃金の引き上げは日本経済にとっても非常に重要。そしてお金（内部留保）はある。」といっています。
安倍と真逆です。

関西でも「ユニオンぼちぼち」の仲間とかが「最賃あげろドラムデモ」とかやってます。

関連情報
https://www.facebook.com/saitinkyoto/posts/1709509752612191

https://www.facebook.com/saitinkyoto/posts/1708438312719335

■時給1400円まで「最低賃金」を引き上げるべきだ！ それでも雇用は悪化しない
米経済学界の天才が「常識」をひっくり返す
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46247
「低賃金労働者の苦境は国としての悲劇ではあるが、全国で最低賃金を15ドルにまで押し上げることは、とるに値しないリスクのように思える。特に、勤労所得税額控除など別のツールと最低賃金の引き上げを組み合わることで、低賃金労働者の生活を活性化できると考えられるからだ。」

■米連邦最低賃金、時給12ドルに引き上げを＝クリントン前国務長官
http://jp.reuters.com/…/usa-election-clinton-idJPKCN0ST0012…
「クリントン氏と民主党の候補者指名争いを繰り広げるバーニー・サンダース氏は、連邦最低賃金を時給１５ドルに引き上げるべきと訴えている。」

■非正社員、初の４割　雇用側「賃金の節約」　厚労省調査
http://www.asahi.com/articles/ASHC444RSHC4ULFA019.html
「厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。」

■アベノミクスの矢がいつまでも的外れな「本当の理由」
http://diamond.jp/articles/-/81007
「当時の構造改革政策は、橋本政権の96年からの同政策をはじめ、2001年から09年にわたる小泉、安倍（第1次）、福田、麻生の各政権がそれぞれに同名の政策を次々と繰り出して、日本経済を「賃金の上がらない」構造と体質へ、いわば上塗りしてきた経緯がある。このことは、07年版の『経済財政白書』や12年版の『労働経済白書』も認めている。両白書とも、企業業績や景気が回復、改善して、企業の収益構造には賃上げの余地が十分に出てきているにもかからず、雇用者の賃金が上がらなくなっている実態を分析している。」

■日銀、進まぬ賃上げを懸念　ジレンマに直面
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC30H03_Q5A031C1EA2000/
「物価だけが上がれば良いわけではない。賃金も上がり企業収益も増えていくという経済全体のバランスが取れた形でないと２％目標を安定的に達成するのは難しい」

■3５４兆円　１４年度の企業の内部留保　使途、政府と綱引きhttp://mainichi.jp/shimen/news/20151101ddm008020069000c.html
「政府は企業の投資に対する慎重姿勢が経済の好循環を阻んでいると問題視しており、「内部留保に課税するしくみを検討すべきだ」（経済官庁幹部）との声もくすぶる。」