慰安婦問題 国連で、日本政府が妄言
団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に絡んで、 内閣法制局が閣議決定までの内部協議の過程を記録していないこと、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示しないことなど、ファシズム状態の日本です。
議論過程を公開できないのは謀略／陰謀系の活動だからです。
今、国連CEDAWで米軍基地下沖縄での女性に対する暴力、民法改正、強かん罪、マイノリティ、障がいを持つ女性、労働と貧困、ヘイトスピーチ、など様々な問題が離されています。
しかし日本の政府はそこで右翼の言うデマレベルの発言をし、日本のメディアは、右翼の策動もあって、日本政府側の言い分しか流していない状況で、これを聞いたら韓国は昨年末の日韓「合意」違反だと怒るようなことを言っています。ひどい「合意」を飲んでしまった韓国政府の愚かさの結果がこうなっています。
必ず今後国際社会ではこのような日本政府の作戦は失敗して批判されていく、つまり国連の勧告は日本政府の希望通りにはならないでしょうが、スマホなどで産経新聞の情報だけを読む人は、どんどん洗脳されていくでしょう。
愚かしいことで、まさに全体主義国家的な政治とメディアの状況になっています。
中国のツォウ委員が、日本政府の回答は受け入れられない、歴史は変えられない、事実を否定しながら日韓政府で合意に至ったというのは矛盾していると発言、安倍が総理大臣として謝罪したというのであれば、被害者が何よりも待っている謝罪を、すべての被害者に対して文書の形でなぜやらないのか、法的責任の認知、加害者訴追などについて発言したそうですが、そうしたことは日本の報道では全く報道されません。
それどころか、日本政府は、ツォウ委員の指摘は、「いずれの点においても日本政府として受け入れられないだけでなく、事実に反することを発言されたと、残念ながら申し上げざるを得ないということを明確に発言しておきたいと思います」と批判したそうで、ひどいものです。
あまりにひどい日本社会の集団勘違い状況、これって昔、国連から日本政府が脱退していくときに、世界はまちがっているといっている日本人たちの感覚と同じですね。
国連から厳しい勧告が出ても目が醒めなくて、国連のほうが間違っているというんでしょうね。
兎に角大事なことは、何が正しいのか自分で考え、世界を見て、間違った情報に洗脳されないことです。
朝日新聞と吉田証言問題をもって、慰安婦問題全体（性奴隷制）をねつ造と全否定していく洗脳型論理手法を右翼、政府、メディアがとっています。
それに騙されるなんて、頭が悪すぎます。
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典型的な戦前型の偏向報道
産経でこの間、暴論を書いている「田北真樹子」記者がまたまた以下のような偏った報道をしています。しかしスマホなどでそれしか読まない連中がそれを真実と思っているのです。
政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」
産経新聞 2016年2月16日
【ジュネーブ＝田北真樹子】
日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。
また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。
「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。
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この産経など極右にすり寄った元朝日新聞記者という人がいて、トンデモ本長谷川煕『崩壊 朝日新聞』を書いています。産経などは喜んで宣伝しています。
彼のインタビューで、以下のような暴論を言っています。
取材を始めて驚いたのは、日本と韓国の深刻な対立関係の原因は一にかかって朝日新聞報道だったことだ。略
米国や韓国に大きな影響を与えていることは明らかだ。
韓国の最過激派の民間団体はそんなことでは済まさないと、自国の朴槿恵(パク・クネ)政権に対しても激しく攻撃する運動を始めている。この団体と朝日新聞記者がつながっていろんな暗躍をした経緯がある。
（朝日新聞社は）基本的にはマルクス主義が思考の根本にある。過去を否定する思想であり、最終的にプロレタリアート独裁の共産主義社会をユートピアとして考える。
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