中嶋よしふみ氏は主流秩序に従属した人の典型

ネットで中嶋よしふみというひとが、最賃1500円を求めるデモを批判しているのを見た。この人は他の問題でもことごとく、浅い典型的な主流秩序の論理で、運動側を批判している。自分は中立冷静でファクトに基づく論理的な意見だというスタンスで、実は安倍政権、主流秩序を擁護する人。

主流秩序のありようがよくわかるので、また本で少し詳しく批判しようとは思うが、ここでは簡単にポイントだけ書いておく。

主流秩序がわからない人、スピリチュアルなものがわからない人は、わからないだろうが、私からみれば、そこがわからないから、主流秩序に従属できるんだろうなと思うし、だからそういう人は人生で大事なものがわからないで、こんな風に主流秩序に沿って生きていて、運動側を批判してそれで正しいと思っているんだろうなあと思うということである。

彼は、複数の立場というものがわかっていない。自分がある立場でしかないことがわかっていない。1500円の最賃にしたら経済上手くいかなくなって、あなたたちの仕事もなくなって余計に苦しくなるよと説教する。
狭い視野しかない意見だ。

ある立場から文句をいってもいいじゃないか。そうして政治は動く面がある。
国会前のデモがあるからそれを意識せざるを得ない。　システムは、抵抗勢力の要因も含めて動く。

政治家は意識している。また政治家はそれを意識して、政治をすべき。
中嶋は主流秩序の擁護者、コバンザメに過ぎない。
成長主義のダメさを考えるような大きな枠組みの視点思想がない。脱成長の話など全く考えてない狭さ、意識の低さ。

何も、ほかを変えなくていいと運動側は言っているのではない。社民主義的な経済社会システムに変えていく一部として、最低賃金1500円は可能だし、それを与件としてシステムを変えていけばいいのだ。同時的課題である。
どちらが先かは機械的に言えない。
それを決めつけて現実にはトリクルダウンもないのに、そこには目を向けない。
彼はそもそもシステム全体を変えるような、社民主義の視点がない。
最賃要求を福祉と対立させるのがおかしい。福祉と最賃が連動していることも自覚していない。最賃ではなく福祉で、というような言い方は、竹中平蔵と同じで自分は絶対に福祉充実の社民主義に賛成しないくせに、逃げるために、口先だけで言う。
新自由主義のいつもの逃げ方で、安倍の姿勢と同じ。

中嶋は正しいのではない。ある立場に立って物を言っているだけ。
また中嶋は現実を知らないともいえる。
安倍や橋下は、政治を知っている。大衆運動、右翼の動員政治も、裏での謀略も権力の悪用も知っているし実行する。だからあくどい大物である。
　中島はそうした政治家でもなく空論を言ってコバンザメのように主流秩序にくっついているだけの人。
安倍や橋下は、大衆運動やデモの怖さを実は知っている。日本会議はそれを知っているから大衆を動かす努力を地道に続けている。神社組織や右派宗教も使って粘り強くやっている。

歴史的に、マーチンルーサーキングもガンジーもデモを組織した。大衆の怒りがあった。右翼も大衆操作をするし、権力者はそれを怖がる。
革命的蜂起や一揆がその一つ。米騒動とか暴動というものが起こると政治は影響を受ける。
今回ブログひとつで保育所問題らが顕在化したのもその一つ。
シールズの運動も同じ。

だが　中嶋は運動がわかっていないし、権力というものを知らない。だからいつも結局安倍政権を支えるような言説をネットに書いて得意がっている。そして自分がそのような主流秩序のコバンザメだということもわからない。中立と思っている人の主流秩序従属の典型なので、取り上げた。

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中嶋氏の意見

「最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること」
「最低賃金1500円デモの批判記事を書いたら主催者から反論が来たので回答してみた。」

「弱者救済には最低賃金の上昇ではなく失業保険や生活保護など社会保障の強化で対応すべき」
■なぜデモは支持されないのか？
先日のデモを批判する自分の記事が5000件以上シェアされて、エキタスさんもヤキモキしているかもしれませんが、なぜデモを批判する記事がこれだけ多数の方に読まれたのか、ぜひ考えて欲しいと思います。

なんでそんな根拠を示さないといけないんだとか、デモでそんな複雑な話が出来るわけない、と思うかもしれませんが、そこまでしないと一般人は説得できませんし、HPならばスペースは無限ですから説明できないということはありません。

デモに耳を傾ける義務は一般人にも政治家にもありません。根拠のある主張ならば反対意見の人でも耳を傾ける可能性はありますが、ただ文句を言っても無視をされるだけです。

■マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43641340.html
時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100％間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもすべてのお店がつぶれる。

■デモの主張はファストフード店を壊滅させる。
■時給1500円で国内産業は空洞化する。
■賃金は付加価値に対して支払われる。
ファストフード店のアルバイトが給料アップを勝ち取るには、日本全国のアルバイトが一致団結してストや退職を武器に戦うという方法もあるだろう。ただし、それをやったところですでに説明したように利益率を考えれば時給1500円は無理だ。経営者側は数十円とか100円くらいの上昇なら譲歩はあるかもしれないが、現在の1.5倍から2倍近い賃金を要求されたら、それなら辞めて下さい、今の時給で働いてくれる人を募集しますので、という回答しか出てこないだろう。

お祭り騒ぎのようなデモは大々的に報道され、参加者は大成功だ！と喜んでいるかもしれないが、一旦冷静に考えてみることをお勧めする。時給を1500円に上げたら何が起こるのか？　なぜ自分は時給900円で、あの人は時給が1500円なのだろう？と。ただし、被害者意識を持っている限り、低賃金から抜け出すことはできないだろう。

■「健康で文化的な生活」を保障するのは企業ではない。
「「残業代ゼロ法案」は正しい。」
個人的にはこういった穴のある法律を提出する与党多数で緩みきった内閣も、3つの条件を全て実現すれば良い法律になることを無視して「これは過労死法案だ！」と騒ぎ立てる反対派も全く賛同出来ない。建設的な議論を期待したい。

■「安定した雇用」という幻想。～雇用のリスクは誰が負うべきか？～
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/41886861.html

■大学で簿記3級を教える事は正しい。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/40986750.html

「ブラック社労士が必要とされる理由。」

昨年、社員をうつ病にして退職に追い込んでしまえという社労士が書いたブログが話題となり、今回の処分はその顛末という事になる。これで一件落着という事になるのかというと、今後は表沙汰にならないだけで「ブラック社労士」が消えることは無いだろう。なぜならブラック社労士には確実に需要があるからだ。
多くの人が勘違いしているが、ブラック社労士と同じようなモノはとっくの昔から存在し、散々報道もされている。大手企業ではそれが追い出し部屋であり、外資系企業ではリストラマニュアルだ。

この記事もそんな事をやっているなんて酷いと話題になったが、自分の感想は「どこも同じなんだな」といったところだ。東洋経済オンラインに掲載された内容は「クビ！論」という書籍とウリ二つの内容だったからだ。
■ブラック社労士のアドバイスは「常識的」である。
■ブラック社労士は法律の手順を踏んでいる。
中小も大手も外資も同じことをやっている、という事はどの企業でも解雇の必要があるということだ。これはある意味で当たり前の話で、企業は業績が永遠に右肩上がりでなければ社員を雇っている限りいつかは解雇をする時がやってくる。したがって解雇は良いとか悪いという問題ではなく、企業にどこまで雇用責任を求めるか、従業員にはどこまで自己責任を求めるか、という白と黒の間にあるグレーな話でしかない。

そこで過剰に雇用責任を求められれば、だったら自主的に辞めてもらうのが安全、と経営者が考えるのは当然の結果だ。繰り返すがこれは経営者が酷いとか極悪人といった特定の個人や企業に帰結する問題ではなく、社員を守るための仕組みがかえって非人道的なトラブルにつながるという、構造的な問題だ。
■企業は敬語を使えない社員をクビに出来ないのか？
高校生のアルバイトですら出来ることも出来ず、いきなりクビにするわけにもいかず、アレコレと指導しても直らず、なんでこんな社員に時間を取られた上に給料を払わないといけないのかという状況で、クビにしたいと思うのは経営者として当然だ。
■金銭解雇が労使双方を救う。
日本の雇用はどうあるべきか、改めて議論をし直す時期に来ている事は間違いない。
「待機児童は300万人超？園児一人当たりのコストは50万円？「保育園落ちた日本死ね」論争に終止符を。」
昨年、ほんの数か月で実現をした「ひとり親を救え！プロジェクト」は政党色が全くない人たちが声を上げた事で、短期間で予算が200億円も必要な政策の実現を政府に約束させた。プロジェクトの賛同者はいずれも政治的に偏りが無く、その一方で正しい意見を常に発信することで影響力があり、与野党どちらにもパイプを持つ人たちが参加しているように見えた。子育てに関わる政策は国の将来に関わる問題であることは間違いない。政争の具とせず、建設的な議論を望みたい。