自民党による学校現場の密告奨励策について

自民党はジェンダーバックラッシュのとき、いいかげんな事例を広く国民から集めて、調査と称してっフェミ攻撃材料に使いました。
事実かどうかもわからない、誰が送っているかもわからない、同じ人物がいくつでも創作できるような話を集めて調査としました。

同じ様なことをしようとしています。
ファシズム政治ですねー

自民党の公式HP
「学校教育における政治的中立性についての実態調査」
https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016?_ga=1.59801455.395835691.1409157024

サイトの冒頭
「党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』、あるいは『安保関連法は廃止にすべき』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。」

「安保関連法は廃止にすべき」という一文は当初、「子どもたちを戦場に送るな」だったのが、差し替えられた
http://matome.naver.jp/odai/2146798733344433901

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自民党：ＨＰで「中立性逸脱」事例募る…教員から批判
2016年07月09日 20時28分 毎日新聞

　自民党が、教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を、党のホー
ムページ（ＨＰ）で募っている。党は中立性を逸脱した教員への罰則を含めた法改正を
検討しており、そのための実態調査だと説明する。これに対し教員からは「生徒からの
密告を促すものだ」と批判の声が上がっている。

　木原稔・党文部科学部会長（衆院熊本１区）は７日、ツイッターに「１８歳の高校生
が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。皆さまのご協力を
お願いいたします」と投稿し、ＨＰのリンクを張った。

　９日夕のＨＰには「教育現場には『教育の政治的中立はありえない』『安保関連法は
廃止にすべき』と主張し中立性を逸脱した先生方がいることも事実」と記載があり、そ
のうえで「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」について、「いつ、だれが」
など具体的な情報を所定の欄に記入するよう求めていた。

　党によると、調査は６月２５日に党文部科学部会がＨＰで始め、期限は未定で「参院
選とは無関係」と説明する。同部会は、教育公務員特例法を改正して中立性を逸脱した
教員に罰則を科せられるかを検討しており、調査結果を今後の議論の参考にするという
。党側は集まった情報について「別の目的には使わない」とする。

　東京都内の私立高校の男性教員は「自民党は生徒に密告させたいのか。戦時中の治安
維持法を連想した。常軌を逸しているとしか思えない」と厳しく批判。

神奈川県内の公立高校の男性教員は「権力を持つ側がこうしたことをすれば、現場が萎縮するだけ。我々は『政治を身近に』と思って主権者教育を進めているが、足かせにしかならない」と憤る。【伊澤拓也】