別荘に呼ばれてウキウキの首相 バカ丸出し
自分の愚かさを世界にさらすのが安倍首相である。「私は人権意識がない極右的排外主義者ですよ」と世界にアピールするため米国に行く。
別荘に呼ばれ、批判もせずに笑って食事しゴルフする。そして貢物をもって「いじめないでね」と懇願する。そして日本も軍事国家化していくよという。
日本のマスメディアも同じく人権意識がないからそんな首相を批判しない。世界視点が持てない日本。
国会で「日刊ゲンダイ」はタブロイド紙だから資料に使うなと自民党が言い始めた。政権批判するまともな「日刊ゲンダイ」はダメで、極右思想でフェイクニュースも流す産経新聞はいいのかということになる。
タブロイド紙であれ、週刊誌であれ、まともな取材や意見は議論に使ってもいいだろう。嘘や人権侵害がだめなのである。慰安婦問題で事実を書かずに嘘を言っている産経新聞が許されるこの状況は、まさに「ポスト・トゥルース」である。
トランプが自由の女神の精神を破壊した事実に基づく以下の様な批判精神が、日本のメディアにはない。
独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegelの表紙
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国会パネル、「日刊ゲンダイ」引用ＮＧ？ 与野党が論争
朝日新聞デジタル 2/9(木) 5:15配信
国会論戦で使われるパネルにタブロイド紙を引用する是非をめぐり、与野党が論争している。
きっかけは６日の衆院予算委員会。民進党の玉木雄一郎氏が出典元に「日刊ゲンダイ」と記した天下り問題に関するパネルを準備したが、与党側が「日刊ゲンダイはタブロイド紙だから引用は認めない」と待ったをかけたことだ。
与党側の主張の根拠は２０１２年２月、与党だった民主党が予算委理事会で示したパネルについての取り決め案だ。当時野党の自民党が反発して合意に至らなかったが、そこには「出典を明らかにする（週刊誌・タブロイド紙は不可）」と明記されていた。
８日の衆院予算委では民進の松木謙公氏が「小競り合いをしているが、（制約を）すっきりなくしてもっと自由な環境でやる方がいいのではないか」と提案。自民の浜田靖一委員長は「理事会で議論して判断したい」と述べた。（松井望美）
朝日新聞社
●自由の女神の首と血まみれのナイフ、独誌表紙のトランプ氏イラストで物議
ＡＦＰ＝時事 2/5(日) 11:10配信
独首都ベルリンで行われたドナルド・トランプ米大統領によるイスラム圏7か国の入国禁止大統領令に対する抗議デモで、エーデル・ロドリゲス氏が表紙を手掛けた号の独週刊誌シュピーゲルを手にする若い女性（2017年2月4日撮影）。 【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）が4日、片手に米国の自由と移民の象徴である「自由の女神像（Statue of Liberty）」の首を、もう一方の手に血まみれのナイフを手にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を描いた表紙の号を発売し、議論を呼んでいる。
この表紙にはキューバから米国に政治亡命したアーティスト、エーデル・ロドリゲス（Edel Rodriguez）氏が描いたトランプ氏のイラストが印刷され、その隣にはトランプ氏の支持者が使うスローガン「米国第一」と書かれている。
シュピーゲルのクラウス・ブリンクボイマー（Klaus Brinkbaeumer）編集長は独DPA通信に対し「わが誌の表紙で米大統領が、1886年から自由と民主主義で米国への移民・難民を歓迎してきた象徴の首をはねている」と語った。
このイラストのトランプ氏の顔はオレンジ色で、目と鼻は無く大きく開いた口だけが描かれている。この表紙にドイツをはじめとする各国のメディアが反応した。
独タブロイド紙ビルト（Bild）は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の英国人メンバーで「ジハーディ（聖戦士）・ジョン（Jihadi John）」の通称で呼ばれるモハメド・エムワジ（Mohammed Emwazi）容疑者に直接なぞらえた。エムワジ容疑者はISの人質斬首映像にたびたび登場している。
欧州議会の副議長を務める独自由民主党（FDP）のアレクサンダー・グラフ・ランドルフ（Alexander Graf Lambsdorff）氏はビルトの取材に対し、トランプ氏のイラストを「悪趣味」「とてもたちの悪いやり方でテロ犠牲者の命をもてあそんでいる」と非難した。
独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine Zeitung）は「メディアがトランプ氏を悪者扱いすれば彼の思うつぼだ」と紙面で警鐘を鳴らし、こうしたイラストはトランプ氏の支持者に、メディアについて「トランプ氏に偏見を持っている」「トランプ氏が敵対しているとされる支配者層に属している」と信じる根拠を与える恐れがあると指摘した。
このイラストはソーシャルメディアで広く共有され、首都ベルリン（Berlin）で4日に行われたトランプ大統領によるイスラム圏7か国の入国禁止令に対する抗議デモでは、このイラストを使用したポスターを掲げる参加者の姿も見られた。【翻訳編集】 AFPBB News
●トランプ大統領、百貨店を非難 娘のブランド販売中止で
ＡＦＰ＝時事 2/9(木) 6:31配信
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、長女イヴァンカ（Ivanka Trump）さんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストローム（Nordstrom）を非難した。
【写真特集】トランプ氏の長女、イヴァンカ
米国とカナダに約350店舗を擁するノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売上不振を理由に今後は扱わないと発表していた。
トランプ大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、「娘のイヴァンカはノードストロームから大変不当な扱いを受けている。彼女は立派な人間で、正しいことをするようにといつも私の背中を押してくれる！ ひどいものだ！」と主張した。
昨年11月の大統領選で予想外の勝利を収めたトランプ氏は以降、ツイッターを通じてさまざまな企業に対し、海外移転を非難したり、連邦政府向け航空機の価格が高過ぎると批判したりしてきた。
だが今回のツイートでは、これまでと異なり自身の家族の事業を擁護しようとしたことから、ホワイトハウス（White House）に深刻な利益相反をもたらす恐れがあるとの批判の声が上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News
