右翼幼稚園経営者が今度は右翼小学校 その用地買収問題――その２

園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地"激安"売却問題。

。この問題、国会で取り上げられたり、朝日新聞やネットメディア、一部テレビニュースがある程度取り上げている。しかし、多くの人に影響がある「ワイドショー的なもの」（ひるおび、とくダネ！、モーニングショー、ビビット、スッキリ！、ヒルナンデス、バイキング、ライブグッディ、ミヤネ屋、ちちんぷいぷいなど）ではほとんど取り上げていないように思う。全部はチッックしていないが、テレビ欄などを見ていてそれがわかる。

そこに安倍政権への配慮、おそれがあるというのは、これまでのテレビのうごきから容易に想像できる。あまりにおかしいのに。

これが民主党政権の首相がらみのスキャンダルならどうだったろうか。こぞってすごい時間をかけて取り上げただろう。

以下、追加情報のまとめをしておく。

●当該土地は、大阪航空局が2009年から2012年にかけて地下埋蔵物状況や土壌汚染状況を調査した結果、浅い部分から鉛やヒ素の土壌汚染と廃材・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見されていた。

●豊中市の約８７７０平方メートルの国有地に対して、財務省近畿財務局が２０１３年に売却先を公募し、「森友学園」が名乗りを上げたが、同学園はすぐに購入資金を準備できず、２０１５年５月に土地を借り受ける契約を結んで工事に着手した。

●森友学園は、当該の土地を買いたいと考え交渉していた時に、純資産が4億2000万円しかなく、それでは10億円以上の建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出をしていた。

●森友学園は、2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施したと申し出て、この時にかかった費用1億3176万円を後に国から受け取った。国が土壌の汚染除去費（１億３１７６万円）を負担したこと自体がおかしい。どこまでこの右翼にやさしいのか。

●2016年3月11日、小学校建設工事中に地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかった。その直後の3月30日に森友学園は土地購入を申し入れた。ている。ゴミが大量にありそうな土地を買うのはおかしいが、これを口実に安く購入できると裏で考えた模様。
実際、一連の経緯について取材に応じた同学園の籠池泰典理事長は「財務局から公表してもいいかと問い合わせがあった際、原則公開していると知らなかった」ので公表しないでくれと頼んだといいつつ、、「不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがあると判断した」ので公開するとした。不当に安く取得しているという自覚(そう思われる恐れ)があるようだ。

●計算根拠はなかった
そしてなんとゴミ撤去に８億円(国は8億1974万1947円と計算)も費用が掛かるという計算が出てきて、結果、１０分の１の価格で土地を購入できた。国会議員の現地調査で、近畿財務局と大阪航空局が撤去費の積算根拠を答えられなかった。くい打ちでゴミが出たという学園側の言い分だけで、国側は何の調査もせず、資料もうけとらず、どういうわけか８億円もの金をかかると計算して値引きした。なお森友園側は「撤去費の試算には一切関与していない」といっている。ゴミが出たといっただけで勝手に8億円もくれたということ。

さらに学園側の変な理屈もある。学園側によると、最終的な処分費が実際いくらかかるかは未定だが、敷地内のすべてのごみを撤去しない、だから国側の見積もり8億円はかからない、といいつつ、「地下にごみが残っている分、土地の資産価値も下がる。安く売られたという批判は間違っている」という。いずれにせよ、学園側がみずから告白しているから国が8億円引いたのがおかしいことは明らか。

●実際にごみを撤去して８億円金を使った証拠が全くない。
全部の土を掘り起こして新しい土に替えるならトラック4000台分になるが近所の人も、そのようなことはしていなかったと証言。埋設物の運び出しが実際に行われたか確認しているのかときかれて、国土交通省航空局長は「売却後の土地の扱いは承知していない」と答えた。つまり確認していないことを認めた。学園側はどこの業者に処理依頼したか、その領収書など何も出せない。たぶん、何もしていないと思われる。

●共産党議員が指摘したように、処理費８億円のうち、少なくとも建物が立っていないグラウンド用地については深部のゴミ撤去はしていないと森友学園代表自身が述べているので、８億のうちの少なくとも３億円は学園がだまし取ったことになる。全部でゴミ撤去していないならば８億円をだましとったことになる。

●財務省は、「開校日が迫っているので早く除去したいという学園に処理を任せた」と逃げて、何も確認していないことを告白。8億円が実費ではないことが明らかになった。

●民進党福島議員が問い詰めて出てきた話。

（最初福島みずほ議員とまちがいました。すみません）

処分するごみについては、近畿財務局が確認したというが、廃材、プラスチック、生活ごみ等々がどの程度有害かどうか、除去する法律の対象となるものかどうかと聞くと、「つまびらかでございません」との答え。２０１６年３月にごみが見つかったので、国が除去すると時間がかかる、開校予定が２０１７年４月ということで、学園側が自分で撤去して早く開校したいといって買い取りの意思を示したので、すべて任せて売ったとのこと。
つまり「ゴミが出た」といっただけで、実際の調査などをちゃんとせずに８億円も値引きしてすぐに売った、その後は売ったから国は「ほんとうにごみをとったか、ダンプカー４０００台分搬出したか、そんなにごみがあって８億も費用がかかったのか」などチェックも何もしないということ。出来レース。
本当にそれが、除去が必要かどうか精査するのは国の役目なのに、税金で買った国有財産を、安全か危険かも判断しないで、向こうの言い値で超安値で売ったということ。

●　学園の籠池泰典理事長は、２月２０日のＴＢＳラジオのインタビューで、撤去費として国が見積もった８億円もの額を使っていないと言った。

●土地購入額1億3400万円は今後10年にわたって支払われるということで、毎年払うのはわずか１０００万円ほど。いまは頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1％という無茶な契約。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないという。

　　第1回　2017年5月31日納付期限　1114万7271円
　第2回　2018年5月31日納付期限　1120万5425円
　第3回　2019年5月31日納付期限　1120万5425円
　第4回　2020年5月31日納付期限　1120万5425円
　第5回　2021年5月31日納付期限　1120万5425円
　第6回　2022年5月31日納付期限　1120万5425円
　第7回　2023年5月31日納付期限　1120万5425円
　第8回　2024年5月31日納付期限　1120万5425円
　第9回　2025年5月31日納付期限　1120万5425円
　第10回　2016年5月31日納付期限　1120万5427円

●　当初の有償貸付契約では、森友学園は賃料を総額2億7300万円支払い、さらに土地を取得するために土地の代金(更地として評価額１０億ほど)を支払わなくてはならなかった。

●森友学園は、補助金という名目で6200万円を受け取っている。

●そのため、この土地の取得についてほとんど無償で得ていることになる。
売却額は1億3400億円という超安値だが、売買契約の約2カ月前である２０１６年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。つまり、相場14億円の土地を国が売って、国庫に入る額は、たったの２００万円ほど。しかも上記したように毎年１０００万円の分割払い、補助金も受けているから、いまのところむしろ国から金をもらってその金のなかから少しずつ出していくという、おかしな状況。自己資金がなくても、経営基盤がなくても安倍首相の名前で金集めし、１４億円の土地が得られたという話。２０１１年、7億で買いたいという別の学校があったのに、そんな安さでは売れないといった土地がである。。政治的スキャンダルである。

●森友学園は補助金も受けている。
国土交通省「建物の木造化木質化推進のため先導的設計施工技術を導入するプロジェクト」に対し森友学園が２０１５年に応募し、同年採択され、2か年6200万円の補助金を交付されている。
小学校が開設されれば、私学助成金も入る。

●小学校設置認可について、大阪府私立学校審議会2015年1月で、以下のような条件が付けられていた。
　・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。
　・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。
　・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

　つまり教育姿勢があまりに右翼的であるとか経営基盤が怪しいので、注意するようにいっている。だがその後、それは放置されている。実際、入学予定者は非常に少なく、経営がさらに危機になるとみられている。（同小学校では新１年生と新２年生それぞれ８０人を募集したが、現時点の入学予定者は１年生が４０人、２年生が５人）
経営基盤が怪しいのに、誰でも買えるような毎年１０００万円、事実上ほぼ無償で手に入れさせているのは、政治的なスキャンダルというしかない。

●学校の認可を話す臨時会が開かれて、付帯条件がクリアされていないのに認可適当と決めたのもおかしい。資金計画も、工事も、カリキュラムも決まっていない段階で、認可を出したのがおかしい。

しかも学校の設置は、原則、校地校舎を自己所有となっている。小学校は大阪府基準で校地校舎は自己保有と決められている。

だがこの右翼小学校は、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当と判断された。借地の上に校舎がない段階で許可された。
「認可適当という、あくまでも条件をつけた答申で、最終的認可は、２０１７年3月に、最終確認の後で行われる」ということだが、今はほぼこのまま認可されることになっている。

認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会で議論され決まる半年近く前に提出された。つまり土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請を受け付けている。おかしい。近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園や関係機関に与えていたことになる。

●この小学校の教員構成で、常勤の教職員で小学校教員経験者が少ないという問題がある。

●近畿財務局は『H28-年3月31日期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけている』といったが、様々な条件をクリアできるのか不明、お金もなく継続して成立していけるのか不安なところに、、『非常に異例な形』（私学審議会会長発言）で事実上許可した。おかしい。

●教育勅語を教える神道教育で、安倍首相を美化するような学校、中国や韓国などの外国をヘイトする（「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いたヘイト文書を配布。「韓国、中華人民共和国人等の元不良保護者」とHPに書いて攻撃など）ような学校は、「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し」という規定がある教育基本法に、および特定の政党を支持・反対する政治教育を禁じた教育基本法に反しているといえる。

　
●民進が衆院予算委理事会で籠池氏の参考人招致を要求しているが、そうすべき。
●共産党の穀田恵二国会対策委員長が「政治家の関与も含め、交渉過程の一連の文書を公開すべきだ」と語ったが、そうすべき。

●幼稚園で、異常な対応を保護者にしていたことが判明。
複数の元園児の保護者が「強制的に退園させられた」などとして「退園者の会」を結成した。うち２世帯が損害賠償を求めて学園側を提訴している。
子どもが園の複数の職員から「犬臭い」、「犬を処分しなさい」と言われたり、「パンツが生乾きで犬臭い」などと書かれた手紙も渡されたりした。「パンツで（漏らした）うんちをくるんで幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせる」「犬を飼っている子が『犬臭い』と言われ、勝手にリュックサックを捨てられた」などと保護者が言っている。またある保護者は、園のアルバム２冊の購入を断った際に退園を迫られた。

●首相の関与責任
安倍首相は、「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことに対して、
「安倍晋三記念小学校」という名にすることを断っていたというが、森友学園理事長籠池氏は「（校名を決めたのは）安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」（「週刊文春」より籠池理事長のコメント）といっている。つまり内諾していたわけだ。

また２０１４年にもう首相になっているのに安倍首相の名前で募金を募っているからおかしい。断られているのに勝手に印刷までして出来るのか。むしろ安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められており、しかし、２０１５年あたりから土地取得がらみで非常に不正なことを企てて進めていたので、安倍首相との関係を隠そうとしてなまえを「瑞穂の国幼稚園」にしたとみるのが自然だ。

首相の妻は「首相をやめたら安倍小学校にしてもいいと伝えた」といっているので、かなり内諾的なことがあったことは間違いない。だが、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で内諾したことすらも否定している。

誰が嘘をついているのか。首相になる前にこの右翼と親しく交流していて、安倍小学校にすることをにこにこして内諾していた事実はほぼ間違いない。妻は名誉会長までして協力。いずれにせよ、金集めに利用されているんだから安倍には責任がある。
福島議員の追求に首相も「あのお、事実については、妻が、名誉校長になっていることは承知をしておりますし、妻から、森友学園の、先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」とこたえている。.

●この右翼「小學院」のＨＰに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつ。

「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」

●「週刊新潮」では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに疑問が出るような話が載せられている。籠池理事長の次男が取材に応じ、「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする」と語り、長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、さらには厳しい教育に抵抗した三男は「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、7年前に21歳で首つり自殺したと証言。遺書には"両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない"と書かれていたという。しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」と話している。

●稲田氏は、森友学園理事長に感謝状を出していた
民進党の辻元清美氏の追求で驚くべきことが明らかになった。
稲田朋美防衛相が、学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状をおくっていた。つい最近のことだ。稲田氏は２０１６年１０月２２日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。
それに対し、2月２３日の衆院予算委員会分科会で、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えをようやく示した。

本当にこの右翼経営者・籠池泰典理事と日本の右翼政治家たちのつながりは深い。右翼政治家総力をあげてこの学園を応援しているということだ。

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