右翼幼稚園経営者が今度は右翼小学校 その用地買収問題――その１０
●安倍晋三首相の昭恵夫人が森友学園の講演に行くときに、公務員が同行していた。この点でも公務といえる。５人も公務員がついていること、肩書などからもその活動が公的な場合は多い。公務員の給料は税金だ。第１次、第２次安倍政権以降、首相の海外出張に同行するなどした際に支払われた昭恵氏への交通費などの経費が、これまでに計１４５万円ということも示された。歴代の総理夫人の専属スタッフは、「０６年以降、多くは非常勤１人で推移しているので、安倍夫人は突出している。
●近畿財務局と、認可のために動いた大阪教育委員会=維新勢力が連携し、その結果をいつも鴻池に報告していたので、政治家の声とがつながってこの案件が動いていたことが明らかになってきた。
維新議員、鴻池議員、其の元秘書で今兵庫県会議員などが全部つないでいっている。官僚は政治案件として扱っていく、そして最大の圧力はこれが首相マター、首相の妻が名誉校長の学校だということ。日本会議の圧力もある。そのなかで官僚は従った。そしてこの政治的不正を隠ぺいした。肝は官僚を処分しないといけない。その中で次のものが見えてくる。
●わかっていないーーー森友学園という極右で違法なことをするやつを紹介したりすることが問題・・・・・・維新議員も鴻池も森友学園加担者
森友学園への国有地売却問題で籠池理事長とつながていた地方議員がべつに問題ないかのように言っているがそこが間違い。松井知事も自己弁護するために「陳情を受けてつなぐのは問題ない」というがそこがおかしい。
鴻池事務所は、「便宜を図る意図はなかった」としつつ、学園の意向を国に伝えたことを認めた。つまり加担しているのは明白。男性から官僚もその後も鴻池事務所に「前向きに対応している」と連絡。
鴻池祥肇参議院議員が仲介して結局官僚につないだが、その鴻池につないだのが自民党の黒川治兵庫県議（もと、鴻池議員の秘書）。黒川議員は、２０１３年８月、鴻池議員の事務所を訪問し、学園側の要望を伝えよろしくというニュアンスでつないだ。
つまり森友学園に加担したわけだ。なのになにも問題ないかのように話している。金銭授受がねければっ問題ないというわけではない。やくざや犯罪者に加担してはいけないのと同じだ。蓮池は不正な動きをした人物なのだから。
また維新議員も同様におかしい。大阪維新の会で豊中市選出の中川隆弘大阪府議は、２０１４年１２月頃、市内の喫茶店で籠池理事長夫妻と面会。小学校の認可について相談を受け、学園側に沿って動いた。 「大阪府が認可の決定をするか否かの時に、力を貸してほしい
と言われたときに怒って追い返しもしないで、協力したのだ。これは松井知事をはじめとして維新全体のうごきと一致する。
松井一郎知事は、維新がいろいろ陳情を受けてこの蓮池・森友学園を応援してきたので、なんとか正当化しようと、 「（維新の中川大阪府議のうごきは）問題ないです。政治家として普段の陳情受けです。それでお金をもらうかどうかが問題なので」「国有地が異常に安いかどうかが問題」とごまかした。なんとか自分たちの関わりを正当化しようとしている。
●近畿財務局が鴻池事務所に対し、「前向きにやっている」と回答
今回のうごきで官僚の中で一番前向きに動いているのが近畿財務局。其れと大阪府維新系勢力）
官僚が政治家のニュアンスを忖度しているのは明らか。
大阪府と財務省が認可を前提とした協議を進めていた。認可申請の条件とされている建設用地が確保されていないのに、大阪府側が認可に動いた。それは用地が確保されるだろうという情報をベースにしていた。大阪府の審査基準を逸脱した行動だった。維新のうごきの結果である。大阪府は、事前協議で、用地の取得前であるのに、私学審議会に諮る、そこで認可していくということを決めた。大阪府・私学審議会が、違法行為をしたということ。
大阪府の松井一郎知事は「近畿財務局から、『土地については、豊中の用地を学校であれば貸せる予定で動いている』、『大阪府の意見をください』ということでした。不思議な、違法な形で物事を進めているわけではありません」と述べた。
つまり松井知事はこの件に深くかかわっていたことを認めている。正体がばれた。悪事がばれ始めている。
おもしろいのは、森友学園側との軋轢が出始めたことだ。
森友学園は、ホームページ上で鴻池議員の会見について、「内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠くものだ。事後的にねつ造された文書で献金を強要していた事実をもみ消そうとする態度には嫌悪感しか感じない」とする見解を掲載した。
ということは、鴻池議員から献金を強要されたと告白しているのだ。笑える。
●2月３日午後、自民党の大阪府議団が大阪府に対し、小学校を認可するかどうか早期に判断を求める申し入れをした。大阪では維新が森友学園側なので、自民党は自分たちに後ろめたさがないので攻勢に出ているとみるべき。
●石井国交相が収束の布石
「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、石井国土交通大臣は大阪府が小学校の設置を認可しなかった場合、国が土地を買い戻すことができると述べた。 「（売買契約上）小学校の用途に供することを求めていて、その用途に供することができなかった場合は、国において買い戻しをすることができることとなっている」（石井啓一国交相）
買い戻しとなった場合、森友学園側が土地の原状回復を行うことになっているという。
これは、やばい話になってきたので、森とも学園だけを犠牲にして、すべてを元に戻す、何もなかったことにして、真実を隠ぺいする布石だろう。だが学園は其れはできないだろう。すなおに従わないだろう。之も笑える。
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●産経新聞、読売新聞の姿勢
森友学園ネタ 「どの新聞がどう報じないか」を読む密かな愉しみ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170303-00001553-bunshun-pol
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●室井佑月「とんだ愛国心ですな」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170301-00000099-sasahi-pol
dot. 週刊朝日 2017年3月10日号3/3(金)
そんな幼稚園で昭恵さんは、講演を開き、
「普通の公立小学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、またそこ（公立小学校）に入った途端、揺らいでしまう」
などと発言している。これって、森友学園の作る小学校への勧誘じゃん。
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●共産党の小池晃書記局長のまともな意見
今までの『関与がなかった』という答弁は崩れ去った。政治家の関与がこの問題で揺るがぬものになったと思う。
こうなった以上、政治家の関与について徹底的に解明する必要がある。
ところが今日の答弁を聞いてもまったくその気がない。こちらが具体的に指摘し、対応した職員の担当官の名前、これは個別に財務省にお伝えしている。『こういう日にこの方と会っていますね』ということを具体的に聞いたが、最終的に（財務省）理財局長の答弁は『記録もないし記憶もない』と。これは隠蔽しているとしか受け取れない
鴻池さんは途中で、この事務所との関係を断ち切っている。あの記録をみる限り、ちょうど賃貸契約から、（国有地の）地下から埋設物がみつかり売買契約に移行し、８億円ダンピングのときには関与をやめている。今最大の問題になっている８億円ダンピングのときには、だれか別の政治家が関与していたのでないかと考えるのは当然だ。そのことを徹底調査を求めたが、まったく答えない。これが今日の答弁だった
２０１５年１月９日のやりとりだ。この時期は非常に重要だ。実は最初賃貸契約で、かなり高い値段が財務省から設定され、１月９日の近畿財務局と（森友学園の）籠池（泰典）理事長の席で示され、籠池氏は『もっと賃貸料を安くしてくれ』といったと。結果としてその希望通りになっている」
「この時期は大阪府の私学審で大議論になっていた時期。年明けの１月２７日の臨時会で認可の方向になっていった。『条件付き認可適当』。１月９日に財務省とやりとりがあり、２７日に条件付き認可となった。この財務省と森友学園とのやりとりが根拠になったなら非常に重大だ」
「もう１つは２０１６年３月、地下埋設物が分かった直後、本省の理財局にいった。これは話し合いを認めている。その後異例の、やったことのない国交省による撤去費用の見積もりに進んでいく。
「安倍夫妻の道義的責任の問題について、私の指摘は『もしこの土地取引が不適切なものだったら道義的責任は免れないのでないか』と。同時にこの学校の教育、塚本幼稚園、教育の名に値しないが非常に大問題になっている。これを名誉校長として支えてきた。この道義的責任は免れないと話してきた」
お母さんたちはどう受け取ったかというと、これは幼稚園の『お母さん新聞』に出ているが、『１２月１４日の衆院選に向け、現職の首相令夫人の立場ですべての予定をキャンセルして来てくださった』と感激している。どう考えても広告塔以外の何者でもない。幼稚園の教育内容はけしからんと思うが、総理大臣の夫人がそこまで評価しているならお子さんを託してみようかと思った親御さんは少なくないのでないか。
せめてそうしたことへの道義的責任ぐらい認めるべきでないかと申し上げたが、それすら認めない。本当に驚き、呆れた」
「今の安倍政権の世論を無視した暴走、傲慢ぶりがはっきりあらわれた事例だ。土地取引、安倍夫妻による学校法人の関わりの道義的責任を追及していかなければならない」
首相はこの経過の中で理財局長迫田（英典）氏に会っている事実もある。２０１５年９月４日に近畿財務局で会合したと指摘しているが、その前日に迫田氏と会っていると首相動静に出ている。
「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」で教材として使われていたのが中国の古典の１つ、「大学」。この教材は、安倍昭恵夫人が名誉会長を務める団体、「鈴蘭会」が販売してるもの。
「鈴蘭会」は中国の古典などを読み上げる「素読」を普及させるために２００９年に昭恵夫人らが立ち上げた団体。
「塚本幼稚園」には、「大学」２００冊を１０万円で販売した。
安松会長は自分が個人的なつながりで行ったものだと認めている。
安松会長は、「籠池理事長は人格を備えた教育者だと思っていたので、残念で仕方がない」と話しているが、あんな幼稚園を少しでもいいと思うところが、人権感覚が全くない人物とわかる。
●大阪音楽大学には７億円でも国は売らなかった
森友学園に売却された大阪府豊中市の国有地について、同市の大阪音楽大学が２０１２年に７億円で購入する意向を国側に示していたが拒否されていた。国側は当時の時価９億円超での売却しかできないと拒否した。
あるか、ないかわからない「ゴミ」を理由にその後大幅に安くするということが森友学園に行われた。政治家に頼んでそれが実現した。
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●安倍首相に“第二の森友学園”疑惑
安倍の親友が経営し、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに
昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっている。
岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループ。
理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友で今でも頻繁に会っている。
加計学園が運営する千葉科学大学が2014年に開学10周年を迎えた際の記念式典に安倍首相が来賓として出席。
、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっている。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めている。
疑惑があがっている。愛媛県今治市の郊外にある今治新都市が大学誘致をしているが、加計学園が名乗りをあげた。同法人が運営する岡山理科大に獣医学部を新設、そのキャンパスを今治新都市第二地区に置く計画を2007年1月に申請した。男性がいろいろうまくいかかった。
今治市と加計学園にとって入学定員制限ｇ大きな壁となっていた。
そんな中、安倍首相が政権に返り咲くと、その状況は一転し、2015年12月に安倍首相は国家戦略特区諮問会議において、今治市を全国10番目の特区にすることを決定。さらに2016年11月9日には、安倍首相が獣医学部の新設に向けて制度を見直すことを表明。「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」とした。これはどう見ても今治市と加計学園ありきの進め方だった。
この動きに、日本獣医師会は反対したが、国は今年1月4日に今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示し公募を開始。案の定、これに応募したのは加計学園のみで、結果、1月20日の会議で安倍首相が同学園を事業者として認可した。この日、安倍首相は報道陣に対し、開口一番「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と高らかに宣言した。
そして、今治市はこれを受けて、今治新都市第二地区（同市いこいの丘）の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定した。
国が認めてこなかった10年がまるで嘘のように、安倍首相の決定によってあまりにも順調に進んでいった加計学園の新学部開設。そして、安倍首相の「腹心の友」の経営する学園はその結果、37億円もの値段の土地をタダで手に入れた。
この経緯を見ていると、一国の総理大臣が自分のオトモダチのために「規制緩和」という錦の御旗を利用して便宜供与をはかった──そうとしか思えないのだ。森友学園の問題に直面しているいま、そう考えてしまうのは当然だろう。
