森友学園・安倍・松井・迫田 問題（２４）
●「ないものを証明するのは悪魔の証明」なんて言えない
証明というのはいろいろだ。
ある人Aがある主張をして、別の人Bが異なる主張をする。対立があるなら双方が自分の主張の正当性を証拠や論理や証人で示し、相手の主張のおかしさなどを証拠や論理や証人で指摘する。その双方を聞いて第3者がどちらの言い分が真実に近いとみなせるか判断する。それが基本だろう。
だから籠池が主張することが嘘だというなら、安倍・自民党は籠池の主張のおかしさなどを証拠や論理や証人で指摘する必要がある。言い分が異なる証人も呼んでどちらの言っていることが真実に近いとみなせるか検討する。当たり前だ。
「ないものは証明のしようがない」と非論理的で意味のない一般論を言って、今回の籠池証言を否定することはできない。
証言・証人というものは、十分な物証がない場合がある。しかしその主張の真実性は全体から推測するしかない。証言のリアルさ、具体性、その時の表情などから総合的に嘘かどうかをある程度、推測していくものだ。密室でのセクハラやレイプなどにおいて、録音録画などがなくても、双方の主張を突き合わせて、証言の信ぴょう性をある程度掴むことはできる。
まずは安倍昭恵氏を証人喚問し、次に籠池氏と昭恵氏のどちらが正しいか、物証があまりないなら、いろいろな関連証人（昭恵夫人付きの女性官僚・谷査恵子氏、森友学園の職員、大阪の私学課の財務省に接触した担当者など）を呼んで調べていけばいい。それをしないのは、真実から逃げているということ。逃げている方が怪しい。
●大阪府と財務省、意見食い違い 森友への国有地売却巡り（朝日新聞ベースで）
大阪府と財務省の言い分が対立している問題については前にも述べたが、形式的にはまず大阪府に責任が第一義的にあり、しかしそれを促進させた財務省にも責任がある。国と大阪府が「開校ありき」で一緒に無理やりに手続きを進めたのだから、両者どちらもが悪いということ。
「国有地取得希望があった場合、事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、意向をうかがうのが通例です」（佐川宣寿・財務省理財局長＝２４日、国会答弁で）といったがこれはうそ。
府教育庁の記録などによると、学園側は２０１３年９月、大阪府豊中市の国有地に小学校を設置したいと府に相談。この頃、近畿財務局管財部の２人が、設置認可の事務を担っていた府私学・大学課（現在の府教育庁私学課）を訪れ、「『認可した』と文書で回答がもらえるのはいつか」などと尋ねた。
２０１３～２０１６年度の４年間、近畿財務局から国有地活用について府に問い合わせがあったのは計７０件。森友の１件を除くと、封筒に入った公文書が財産活用課あてに届くケースばかりだった。直接訪ねていくのは異例であることは明らか。
また国側が事実上、口約束して大阪府に認可適当を出させた。大阪府の答申時点で国から『これ売却しますよ』という口頭での約束、国が、国有地売却の見通しを府側に示したという行為があった。そのため、府の担当者は１５年１月の私学審で、仮に条件付き認可適当となれば「国は契約に走ると、そういう手はずになっています」と述べている。大阪府の担当課は、森友は事実上、土地を所有しているとみなして、私学審に認可を出させるよう動いたわけだ。
大阪府に対して財務省が明確に文書などで確約したわけではないが、口頭でそのようなニュアンスを伝えて、そのように動いたのはおおむね事実だろう。
以上より、財務省側に実は大きな責任がある。だから今回の問題は中央省庁の役人の責任を問わないといけない問題だ。
しかし、以上が事実としても当然、大阪府に第一義的に責任がある。
府の私立小学校設置認可の審査基準では、校舎を建てるには土地を学校側が自己所有していることが原則なので、土地を得ていない森友学園に認可を出したのが完全に間違った対応。学園の財政基盤の弱さなど疑問点もおおくあったので異常な判断だった。財務省が国有地の処分を表に出したのは、大阪府の「条件付き認可適当」の後なのだから、明らかに大阪府に問題がある。
●安倍と維新の蜜月に亀裂
安倍応援隊だった維新が、責任を押し付けられそうでもがくので、安倍が『大阪の３点セットは白紙に戻す』と怒っているそう。
３点セットとは「大阪万博誘致への国を挙げた協力」「大阪・夢洲のカジノ計画」「リニア大阪延伸の前倒し」のこと。維新が与野党対立法案に軒並み賛成、安倍政権に全面協力しているのは、思想が近いだけでなく、見返りに３点セットの実現を求めていることもある。
●産経新聞等が無理やり辻元を問題にしている
維新議員やネトウヨや産経新聞が籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネットのいいかげんな情報をもとに、辻元氏をいろいろ攻撃している。お粗末な内容だが、自分でかんがえない人は影響を受けるだろう。
これに対して、辻元清美氏・民進党が産経新聞の「３つの疑惑」報道で抗議文を出した。
民進党の産経新聞政治部長宛ての抗議文――辻元清美議員に関わる報道記事について
貴紙は３月２８日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「３つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。
しかし、記事に書かれた３つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。
それを「３つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時間後に回答期限を設定した質問状にその日のうちに回答しなかった事をもって、辻元議員があたかも説明責任を怠ったかのような書き方をしたのは、著しく公正を欠いた報道と言わざるを得ない。
安倍総理は国会答弁で「辻元議員も同じ」と発言したが、裏取りすれば事実が容易に判明する辻元議員の場合と、裏取りのための資料も出さず、証人喚問にも応じない政府関係者や安倍明恵夫人（原文ママ）と籠池証人との関係性の問題は、事柄の性質が明確に異なる
「確認取材」という報道取材の基本を欠いた記事を掲載した貴社に対し、厳重に抗議するとともに、法的措置も含めた対応を検討する。
以上
●昭恵夫人のファックス問題
首相夫人付職員が籠池に送ったファックスについて、安倍首相などは「ゼロ回答だったので問題ない」「これを行ったのは首相夫人付職員個人であって、昭恵夫人は全くかかわっていない」といっているが、無理がある。
じつは籠池が望んでいたことは、ごみ処分代金を受け取ることや土地を獲得（早い段階で買い取り）して小学校建設が進むこと、賃料値下げだったので、短い期間の間にその要望がすべて満たされた。
ファックス自体にも処分代金についてはすぐに払うように書いてあり、それがすぐに実行された。
急転直下物事が動いていった。内閣人事局が発足し、官邸が官僚人事を掌握するようになって官僚の意識は、今まで以上に政権に気配りするものになっている。特に幹部官僚は内閣人事局でどう評価されるのかを気にしている。首相夫人の動きを首相と一体と捉えて、『昭恵夫人絡みの案件』だからと特別に忖度して動いた可能性は高い。
●畠成章氏と維新
元大阪府議の故・畠成章氏は、維新を応援していた。畠は地元の自民党支部長を辞目るときに、実質的に自民と決裂する形で、自ら進んで維新応援に進んだ人物。松井氏らが維新を結成する際にも、大阪府議会議長として尽力した。橋下徹を大阪府知事に担いだときも畠氏が中心的役割を果たした。2011年の橋下・松井の選挙のときに畠氏は応援していた。その映像が残っている。その畠氏と籠池は懇意で、籠池は選挙のときにも松井応援で動いていた。畠氏は森友学園の創設者の故森友寛氏と昵懇で、松井一郎府知事の父親（元大阪府議）とも懇意の間柄。松井の「畠氏には応援してもらっていない」という発言は嘘。
●元夫人付の谷査恵子氏“国外追放”の可能性
森友学園に問題のファクスを送付した女性官僚・谷査恵子氏に責任を押し付け、国外に追いやるかもと言われている。谷氏は１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人を支えた。
●松井が菅野に文句つけ
菅野氏が自宅前で応じたぶら下がり取材で、「私学審議会を曲げたのはこの男 大阪府知事 松井一郎」「この人たちこそが悪いヤツ」と名指ししたことに対して、
菅野氏に松井知事が内容証明郵便で「根拠について証拠資料を添えてご回答いただきたい」という「通知書」を送り付けた。差出人は日本維新の会と顧問契約を結ぶ「橋下綜合法律事務所」に所属する代理人弁護士。
●昭恵夫人のFB
私もすぐに、こんな文章、裏で他の奴が書いているに決まっていると指摘したが、
元検事の郷原信郎弁護士のブログで、詳しく、官僚による「代筆作文」の疑いがあると批判している。官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのだろうという。当然の推測だ。
昭恵氏の過去のフェイスブック投稿と異なり、今回の文面は「旨」や「当該」といった典型的な官僚用語が多用されていること、昭恵氏はこれまでずっと半角数字だったのに、なぜか今回だけは全角数字になっていること、籠池理事長の証言に4時間後にすぐに的確に反論していること、講演料や寄付金について「記憶がない」と表現する一方で、部屋の名前や内装を鮮明に覚えていることなどを指摘して、これは官僚が作ったものだろうと推測している。
FBで「秘書（谷氏）に対して書面でお問い合わせいただいた（国有地の）件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています」都書いているのもおかしい。谷氏の個人的なことを聞くのもおかしいし、個人的な報告内容の詳細を記憶しているのも、おかしい。
100万円など絶対に渡していないのにむちゃくちゃな嘘を言わないでくださいと怒るのでなく、冷静に記憶していないというように言うのもおかしい。
こうした点について、日刊ゲンダイだけでなくマスメディアがもっと追及すべきだろう。
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