森友学園・安倍・松井・迫田 問題（３１）
森友学園・安倍・松井・迫田 問題（３１）
◆おおさかユニオンネットワークなどが、森友問題で大阪府私学課に再度申し入れ
３月１７日に大阪教育合同労働組合、大阪全労協、おおさかユニオンネットワークの三者で行った申し入れに対し、３月３１日、大阪府 教育長 私学課（以下、私学課）から回答があったが、その回答内容は不十分だとして、再度見解を送った。
１ （回答1）にあるように、2014年12月の私学審議会において、必要な資料が整っていないにもかかわらず、「不認可」ではなく、「継続審議」にしたこと。しかも、「建設に係る工事請負契約の締結状況」などの書類がさらに不十分であったにもかかわらず、「校舎建設に要する工期」まで忖度して、拙速に「臨時会」を開催したこと。
さらに、その場で、「寄附金の受入れ状況」なども確認できないままに「認可適当」としたこと。これらはあきらかに常軌を逸している。
これは、（回答２）にもあるように、大阪維新の会の大阪府議、中川隆弘らが問い合わせをしたことなどが、影響しているとしか考えられない。この間の松井一郎府知事をはじめとする政治家や近畿財務局などの官僚とのやりとりを、さらにはっきりさせなければならない。
２ （回答3）は回答になっていない。この回答は単に文科省への照会事項の回答を引用しているだけであり、大阪府自身の判断は何ら示されていない。地方自治法第１条の２、第２４５条の２にもとづいて、国の見解とは別個の判断を示す必要がある。
また、文科省の回答は、「教育勅語」を「道徳心を養う」こととつなげており、2018年度から教科化されようとしている「道徳」の教育内容に大変なおそれを感じざるをえない。天皇が国をつくったという神話に基づく歴史を教え、天皇の臣民として天皇国家のために命を投げ出せという答えが正解になるということなのだろうか。
さらに、国会において失効だけではなく排除決議もあげられている「教育勅語」を「建学の精神に従って活用してもらうことには問題はない」としていることは大問題である。「極右政権」ともいわれる現在の政権・官僚の意見を、そのまま地方の教育に垂れ流ししようとする態度は断じて許せない。
３ （回答4）にあるように、被害を受けた園児の元保護者から2016年12月に申し入れがあったにもかかわらず、2017年1月に塚本幼稚園からの一方的な回答を伝えただけで、対処しているとはいえない。そのことが訴訟にも発展しているという認識をもつべきである。
また、再発防止の具体的取組についても回答期限の3月17日を2週間以上（回答のあった3月31日時点）過ぎているにもかかわらず、「再度提出を求めている」ですませているので、ことの重大性を感じているとは言いがたい。（回答5）に関しても、問題を申請書類の「チェック」の問題に矮小化し、誠意ある姿勢がまったく感じられない。
以上の通り、私学課の回答は不十分であるため、改めて協議の場を設定することを要求します。
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◆籠池泰典氏が田村嘉啓・国有財産審理室長を訪れた際の音声データ
森友学園の籠池元理事長が公開した財務省とのやり取りを録音した音声データによって、この話し合いにおいて、昭恵夫人の名前がでており、財務省側が安倍夫妻の関与をしっていたことが明らかになった。また財務省側自身が借地契約について「特例」と発言していた。
「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思います」
「特例的なものは我々にも相談できますので・・」などの発言。
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２０１７年４月、会計検査院は、財務省近畿財務局が交渉記録を破棄したことに関して、公文書管理法の趣旨に照らして、適正ではなかった可能性があるとの見方を示した。
支払いが完了していないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、財務省とは異なる見方を示した。
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