「共謀罪」めぐり国連特別報告者が違憲性指摘
- 「共謀罪」法案をめぐり、国連特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」（処罰の対象になる）準備行為が抽象的で恣意的な適用の恐れがある」などと懸念を表明する書簡を安倍晋三首相宛てに送った。
同書簡の内容は明らかに不適切で強く抗議をしたと述べた。
そしていつもの通り、批判に対しては「まったくあたらない」と決めつけだけ述べた。
- 日本政府の抗議に国連特別報告者が反論
ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅官房長官＝日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。
以下、東京新聞より
ケナタッチ氏によると、日本政府の「強い抗議」は国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書だった。
しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘。
抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。
法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。
＜国連特別報告者＞ 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。
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