森友問題・加計学園問題（４５）――内部告発をさせない社会に突き進む安倍政権
森友問題・加計学園問題（４５）――内部告発をさせない社会に突き進む安倍政権
- 内部告発をさせない社会
問題があることを示す文書（証言）や告発的な文書（証言）を調査しない言いわけとして「存在を確認できない」「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」一民間人が何を言おうと調査しない」「意思決定過程は示さない」などと繰り返し言っている。
これは、「自分に都合悪いことについては真実を解明しない」といっているだけだが、より深くは「内部告発があっても調査しない」「公文書管理などどうでもいい」といっていることになる。
大問題だ。
公文書管理法は、公文書を、国民共有の知的資源であり、意思決定過程を検証することができるように作成を義務付けている。意思決定過程を調べるからこそそこに問題がないかがわかる。結論だけではなぜそうなったかがわからない。意思決定過程こそポイントだ。加計学園で言えば、どの時点で誰の発言によって「広域」という言葉がはいったのかなどが解明されることが大事だ。
また政府の調査しないという言い訳は、内部告発制度自体を根本から否定する論理だ。
「公益通報者保護法」（2006年成立）は、内部告発を行った労働者を保護することを目的とする法律で、内部告発者の保護がかなり不十分である欠陥法だが、理念は組織の不正行為の摘発および是正のために内部告発がなされるべきで其の通報者は守れねばならないというものである（実際は同法が不十分なために告発者に対する企業による制裁は行われ続けている）。
政府は内部告発制度をもっと進めるべき立場なのに、「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」などというなら内部告発を事実上禁止するようなことになる。内部告発しても、調べないといって握りつぶしてよいといっているのだから。国民の知る権利などどうでもいいということでもある。
安倍政権の正体見たり！だ。
都合の悪いことがあると、印象操作といって何も調べず。あるものをなかったことにする。愚かすぎる。
其の安倍政権をまだ半数の国民が支持するからあきれる。知性も<たましい>も欠如して洗脳される大衆の典型。こうした景色を繰り返して見せて、子どもたちに、主流秩序に従属するしかないとしみこませている。その結果「長いものには巻かれるしかない。内部告発などしても無駄」と思う学生たちを大量に生み出している。私の主流秩序論はここを問題にしている。
石家艇過程に問題があるよう何女で再調査しろと言われても、首相は国会で「問題の本質は岩盤規制にどのような穴を開けていくかだ」とだけ言って調査しない。
議論をすり替えて、強弁するだけ。議論に「勝つ」手法を見せている。悪徳弁護士などもそうだが、政治も、勝てば何をしてもいいということを国民に教え続けている。
- 同姓同名
「いま名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際にいる」というだけで、逃げる。このように言って真実を隠してもいいんだよと、若者たちにおしえている。日本社会が主流秩序に取り込まれる腐った国になる道を突き進んでいる。
- 印象操作
前川氏個人攻撃こそ一番の印象操作。みえみえ。しかし政治は結果だ、権力闘争だ、で思考停止。覇道では、黒を白といっても其れでいいのだという哲学。
- 平気で嘘
安倍は獣医師会などの要請として「獣医師系大学が存在しない地域に」というものがあたというが、獣医師会はそんなことは言ってない。
- ずぶずぶの利害関係者―――仲間に便宜供与
首相はむかし加計学園の監事を務めていた（年14万）。加計氏と大親友。
昭恵夫人も家族ぐるみの付き合い。加計学園関係の幼稚園の名誉校長。
首相夫妻のミャンマー訪問に理事長が同行し、政府専用機にも同乗していた。
首相側近の萩生田光一内閣官房副長官は、以前学園から月１０万円の報酬を受ける講師で、今も名誉客員教授。
前川氏に圧力をかけた和泉洋人首相補佐官は、菅官房長官の懐刀。
前川氏に「獣医学部の件でよろしくと言われた」と圧力をかけた木曽功元内閣参与（文科省ＯＢで、前川氏の３年先輩）は、加計学園の理事であり、かつ加計学園系列の千葉科学大学長（１６年４月就任）。
安倍内閣によって最高裁判事に抜擢された木沢克之は加計孝太郎の同窓生。
こうした人脈のなかで、安倍人脈とつながった加計学園が便宜を得たという事件。政府がその力を使って利害関係者の便宜供与をしてはならないが、安倍政権は典型的なそれをした腐敗政権。
韓国ドラマ的に言えば、加計学園という商人の側から、日頃から金を配ったり便宜を供与したりして人脈を作って、「おかみ」から便宜供与を得るという商売をしているということ。
- 読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑
AERA 2017年6月12日号記事によると、読売新聞社内でも少し問題になっているという。
5月22日付の読売新聞＜前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜＞という記事がでて、5月29日夜に安倍晋三首相が政治部長ら読売幹部と会食して、さすがにおかしいという声が出ている。
「私が知る読売記者は『こんなことをやらされるなんて』と泣いていました。他にも、複数の記者が会社のやり方に怒っていて、『すべての読売の記者が同じだと思わないでください』と。8割はそういう良識のある記者でしょう。でも、越えてはならない一線を越えてしまった」
元読売新聞大阪社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏は、「あの記事の書き方は完全に『ワケアリ』だとわかる」。「同じニュースでも東京、大阪、西部それぞれの本社が編集するので、見出しや記事の大きさは異なる。でも、あの記事はすべて同じ。これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」
「『教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ』と演説を入れている。社会面の事件報道で『容疑者に世間の怒りがわき起こりそう』などとは書かない。原稿の趣旨まで決められている。政権のために、社会部がアシとなって記事を書く。こんな理不尽になぜ記者は抵抗しないのか」
→私のコメント： 産経新聞は、慰安婦問題などでいつも「演説を入れている」ので、読売が「産経新聞」並みに成り下がったともいえる。
週刊新潮（6月1日号）は「安倍官邸が暴露した『文書リーク官僚』の風俗通い」との記事で、読売報道は官邸周辺からのリークだった可能性を指摘。
週刊現代（6月10日号）は、与党幹部の証言として「北村滋内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長が情報を流したと聞いている」と報じた。
「あの報道以降、SNSで『読売新聞へ不買運動を起こそう』という呼びかけが起こった。それに同調した人たちなのか、読者センターに『購読をやめる』というメールが寄せられているようだ。さすがに不買運動にまで発展するとは思わなかったようで、上層部も気にしていると聞いています」（読売新聞社員）
1933年、「堂々と国連脱退！」みたいな見出しがあった、教科書に載っていた有名な写真が印象深い。その前に「リットン調査団」があったと。受験勉強で覚えたことだ。
それを、この間の、国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての日本政府の対応を見て思い出したが、同じことを思った人がまあまあいたことが分かった。そうだよねえ。
１９３１年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書（１９32年9月）を発表した「リットン調査団」。同報告書は日本の主張を否認するもので、其れに対して当時の日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」といい、満州国建設を正当化し、国連調査に反論した。
昭和8年（1933）2月24日の国際連盟総会では、中国の統治権を承認し、日本軍の撤退を求める報告案（リットン調査がベース）に対して、賛成42、反対1、棄権1という形で、各国の意思が示された。反対票を投じた松岡洋右ほか日本代表団は議場から退場。日本は、3月27日に国際連盟脱退に関する詔書を発表すると共に、連盟に脱退を通告した。以後日本の外交は国際社会から孤立し，ドイツ＝イタリアとの枢軸結成へと直進していくことになった。
これと同じメンタリティで国連の意見に怒っている愚かな日本政府。現在も、北朝鮮に国連から抗議するように働きかけているが矛盾。国連を批判する北朝鮮と同じ対応をしているということ。
日本国内の政治の発想で対応しているということ。
言い換えれば、安部政権は、日本国内の異論に対しても、聞く耳を持たず、「堂々と対立するだけ」なのだ。
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