安倍政権がダメな３３の理由
安倍政権がダメな３３の理由
- その１ 慰安婦問題でのひどい態度
慰安婦問題で、米国の力と金で「最終解決」として押し付ける最悪の「日韓合意」締結、慰安婦像敵対行為、その後「合意を守れ」「10億出してもう解決済み」と言って真の解決を拒否する強権体質。
第１次安倍内閣（２００７年）で、「河野談話までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。２００７年閣議決定を堅持し続けていること。
第２次安倍内閣（2014年）に、河野談話の作成経緯を有識者らに検証させ、「日韓で文言調整があった」「元慰安婦証言の裏付け調査を行わなかった」などとする報告書を出させ、河野談話がいい加減なものであったという印象を広めた。
- その２ 沖縄へのひどい強権的抑圧
沖縄の民意を無視し、力技で抑え込む強権的な安倍政治。
沖縄の米軍基地県内移設（辺野古新基地建設）強行、県民の意思を無視した沖縄差別推進、辺野古基地建設のための護岸工事開始（２０１７年４月）、東村高江集落近くでのヘリパッド建設強行、警察権力による市民運動弾圧、２０１２年オスプレイの沖縄配備強行、２０１６年１２月のオスプレイ墜落を「不時着」と矮小化、米軍にとって不要な土地を返し、集落周辺へのヘリパッド新設・集約化を図ったにすぎない北部訓練場約４千ヘクタール返還（２０１６年１２月）を「負担軽減に大きく寄与」と嘘の説明、2916年の元米海兵隊員・米軍属による女性暴行殺害事件でも根本対策とらず、ネットや地上波の「沖縄ヘイト」の放置、米軍による嘉手納基地でのパラシュート降下訓練などやりたい放題を事実上容認（2017年）、米軍基地の機能強化・負担増の容認
戦後レジームからの脱却といって憲法を改悪する動き、緊急停止条項の導入の目論見、２０１７年５月には、改憲派集会に寄せたビデオメッセージや読売新聞で、自衛隊の存在を９条に明記するなどの改憲案を示し、２０２０年に改正憲法を施行と発言（２０１７年）。なんとしても自分の政権時に憲法を改正してしまおうとする名誉欲。
- その４ 歴史の反省をあいまい化
村山談話を打ち消すために戦後７０年の安倍談話を閣議決定（２０１５年）
- その５ 教育を右傾化させたこと。
教育基本法改悪（２００７）、愛国心教育の推進などの指導要領改悪（２０１７）、教育勅語復活の容認（２０１７）、道徳教育教科化（２０１４）、戦前回帰・神の国思想の普及の目論見、地域差別を進め偏差値受験競争を激化させる全国学力調査（全国全員参加）の実施とその継続（2007年）、国旗国歌強制の継続と拡大、式典での国旗掲揚と国歌斉唱を国立大に要請、国旗国歌強制に反対する教員たちへの弾圧維持、文科省の幼稚園教育要領案に「我が国の国歌に親しむ」の文言挿入、厚労省の保育所保育指針改定案で、３歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を盛り込む（２０１７年）
- その６ 危機をあおり軍事力を拡大させていること。
防衛費のＧＤＰ１％以内の方針を撤廃し軍事費拡大。ミサイル配備、ヘリパット導入拡大など軍事力増強
戦争勃発などの危機をあおる風潮作り。朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していると発言。北朝鮮のミサイルにはサリン搭載の可能性の発言なども行い、米国やロシアと協力して《力で抑えていく》スタイルで緊張激化を促進（2017年4月）。北朝鮮の危機を過剰にあおり続ける。
- その７ 特定秘密保護法という民主主義国家にあるまじき秘密主義の制度化（２０１３年）
- その８ 武器輸出３原則みなおし （２０１４年）
- その９ 防衛装備移転３原則 閣議決定 （２０１４年）
- その１０ 集団的自衛権など戦争推進体制を大きく進める安全保障関連法、強行採決で立法（２０１５年）
- その１１ 「米艦防護」という戦争への実績づくり
戦争突入の危険もあるのに国会の承認も閣議決定がなくていい「米艦防護」で、安倍は国会の議論の時には「最大限、情報を開示し、丁寧に説明する」といっていたが、２０１７年、実際に行うときには公式発表さえせず全くの秘密で何の情報開示も説明しないで行った。戦争法の議論時のウソが明白化。安倍政権が情報出さずに戦争への実績づくりを積み重ねた。
- その１２ 先制攻撃能力をもくろみ始めている点
「向こうから攻撃されるとわかったら、そこをたたかないといけない」といって「基地攻撃能力」つまり先制攻撃能力を可能にできる議論推進（２０１７）。北朝鮮からミサイルが来るとわかったら日本の領空に来る前にたたかないと軍事的には無理といって、「先制攻撃」を正当化する議論を始めている
- その１３ 南スーダン派兵という戦争への実績づくり
危険な地域であるのに無理やり派兵、「武力行使」は「戦闘」ではないと強弁、情報隠蔽、稲田大臣問題
メディアを使って連日北朝鮮攻撃、過剰に危険性をあおり挑発、それを利用しての日本の軍事国化推進。北朝鮮への独自制裁、北朝鮮制裁強化（支払い規制、再入国禁止、朝鮮学校だけ高校無償化対象から除外、朝鮮学校補助金停止、など）、関東大震災の朝鮮人虐殺の記述に反対が多いという理由で内閣府ＨＰから中央防災会議の災害記録を削除（2017年）、 米国とともに軍事的な圧力挑発行動（２０１７年）
- その１７ 核兵器に反対しない点
核禁止条約の交渉で日本は米国・ロシアと並んで核兵器廃絶に反対（２０１７）。廃絶に賛成でも棄権でもなく。
- その１８ 原発推進を維持する点
事故にもかかわらず、「原発ムラ」維持し、原発推進、外国にも売りつける傲慢さ、原発事故に対して放射能の心配はないとして避難者を自己責任扱いで切り捨て。
被爆者切り捨て、被ばく隠ぺい、除染で済むという嘘、原発は安いという嘘の情報、原発事故の費用負担の押し付け、東電容認、責任非追及
- その１９ TPP推進
- その２０ トランプやプーチンなど国際的な「暴力主義者、差別主義者、右翼」と連携
- その２１ 金持ち優遇の経済政策
経済ではアベノミクスという名のばらまき策、実質賃金も消費も伸びず物価目標も達成できないまま失敗認めず、金融緩和による財政悪化、６００兆円GDPといいかげんな嘘
- その２２ 後ろ向きの移民対策維持、外国人の人権侵害継続、ヘイト勢力に甘い対応
- その２３ 腐敗国家化をすすめる権力の乱用
友人や仲間には特別な計らい（恣意的運用）をするという権力の悪用の蔓延、その典型例としての森友問題や加計学園問題、天下り問題での隠ぺい・無解決。事実を権力によって無理やりに隠ぺいする悪徳政治。政治マターには不当なこともする官僚体質と資料廃棄という腐敗状況の蔓延。不正が告発/修正されない腐敗社会化。
- その２４ 口先だけの長時間美濃市
労働面で、 「日本経済再生に向けて最大のチャレンジ」としての「働き方改革」といっているが、経団連と調整のうえでのアベノミクスの一部、労働規制は「抜け穴」作り、
残業時間の上限規制は、結局過労死容認の残業容認政策と残業100時間容認、残業時間の上限は月４５時間、年３６０時間が原則としつつ、実際は過労死ラインの月８０時間、年間９６０時間までが可能、導入開始から５年間は運輸、建設、医師は規制の対象外、「勤務間インターバル制度」は実行計画に導入を明記せず「努力義務」
- その２５ 口先だけの非正規差別是正
「非正規という言葉をなくす、格差是正、非正規労働者の賃上げ（非正規の賃金を正規の８割まで引き上げるという目標）を目指す」としていた同一労働同一賃金は、通勤手当など各種手当を非正規労働者にも支払うよう求めるだけの、賃上げの実効性のない欺瞞的なものになった。待遇の差を正当化する「職務分離」で格差固定化、派遣拡大、公務員非正規固定化（２０１７）
- その２６ 口先だけの男女平等
女性差別をなくすのではなく、ジェンダー平等、ジェンダーフリーに敵対心を持ち、男女共同参画という言葉まで徐々に使わなくなり、「女性活躍」に置き換え、ジェンダー平等への改革を骨抜き、民法改正も足踏みのまま民法の夫婦同氏強制は違憲ではないという最高裁判決）
ジェンダー平等を後退させる目論見としての、憲法改憲案に家族単位記述。
- その２７ 震災対策の悪用
：「被災地の復興」から「東日本大震災からの復興、活力ある日本の再生」「国土強靭（きょうじん）化」政策へ書きかえ。 “復興”と“防災”の看板さえあれば全国のどの事業にも予算を回せる仕組みに改悪、口先だけの無責任、土建業者ばらまき型公共事業拡大復活、ハコモノ行政
- その２８ オリンピックの政治利用、維新と万博IR誘致
- その２９ 気ままな口撃をする点
「日教組、日教組」安倍首相が質問と関係ない不規則発言（２０１５）、古臭い右翼的「日教組批判」、「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」発言（２０１５）、「武力行使」は「戦闘」ではないと言い、危険な「遺伝子組み換え食品」も安全と言う、放射能は完全にコントロールされているという発言。何か言われると「民主党の時がひどかった」と民主党攻撃。
- その３０ 独裁体制の確立をしている点
官邸主導といって、強権政治。官邸の官僚支配、人事権掌握、内閣法制局の無力化。メディアにもあめとムチで支配。党内派閥も弱体化（小選挙区制の中で首相派閥が選挙のカギを握る）。
- その３１ メディア支配
メディア幹部と会食を繰り返したり、NHK人事に介入したり、政権に不利な報道をしたところを攻撃してメディアを怖がらせ、メディアの安倍応援団化促進
- その３２ 司法の支配
司法にも安倍政権追随化を進める。２０１７年１月１３日、安倍内閣は、弁護士出身枠の後任に、日本弁護士連合会が最高裁を通じて示した推薦リスト７人にはなかった、山口厚氏を任命。また２０１６年７月には「職業裁判官枠」の判事の後任候補を慣例を破って２人出すように言って、加計学園の監事だった木澤克之氏を最高裁判所判事に任命。安倍政権のお友達人事が続く。
- ３３ 安倍内閣の閣僚の質の低さとその容認
古谷圭司・自民選対委員長 ・・・沖縄の野党系候補の公約について「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判し、その後も撤回しないと居直る（2017年4月）。2012年5月にはニュージャージー州に設置された慰安婦碑の撤去を要求。
鶴保庸介沖縄・北方相・・・「（基地問題の裁判について）訴訟を早く片付けてほしい」（2016年9月）、「（移設中止を求める県の動きを念頭に）ポジショントーク（自身に都合の良い発言）だ」「気持ちいい（という自己満足の意見）」、（2017年4月）と発言。機動隊員が米軍ヘリパッド建設に反対する市民に「土人」と暴言を吐いた問題でも、「差別であると断じることは到底できない」との考えを示した
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山本幸三・地方創生相・・・文化財の観光振興をめぐって「一番のがんは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言（2017年4月）
今村雅弘・復興相・・・原発事故の自主避難者は自己責任、不服なら裁判しろ、と言い、記者に「何という無礼なことを言うんだ」「もう二度と来ないで」「うるさい」と怒鳴る。その後「震災・原発事故が東北で良かった」といって辞任（2017年4月）
務台俊介・内閣府政務官・・・岩手県を視察した際、長靴を持参せず職員に背負われて水たまりを渡り、批判された（２０１６年９月）。またこれについて、2017年3月、自身の政治資金パーティーで「靴業界はもうかったんじゃないか」などと述べ、その後辞任。
長
稲田防衛省の問題発言
2011年には、韓国の独島支配強化実態を調査するとして鬱陵島訪問のため、金浦空港から韓国に入国しようとしたが入国を拒否されたこともあった。ジェンダー問題では問題発言多数。
森友問題でもうそ発言。
下村博文・文部科学相・・・第1次安倍内閣の官房副長官だった2007年にラジオ番組で、従軍看護婦や従軍記者はいたが従軍慰安婦はいなかったと述べ、親が娘を売ったことはあったと思うが、日本軍が関与していたわけではないと発言。翌日に記者会見で「個人的な見解」と釈明。
新藤義孝（総務相、経済産業副大臣、行政改革担当相）・・・韓国の独島支配強化実態を調査するとして鬱陵島訪問のため、金浦空港から韓国に入国しようとしたが入国を拒否された経験。
麻生太郎氏（副首相兼財務・金融担当相）は2003年5月、「創始改名は朝鮮人が望んだ」と発言。憲法改正でナチスのやり方を参考にと発言。
高市早苗（総務大臣、元少子化担当相、自民党の政調会長）は、テレビ番組で日本の中国侵略について「自衛のための戦争」と述べたことがある。総務大臣のときに「電波停止」発言をして、野党や識者から非難された。
甘利前経済産業大臣の口利き疑惑
島尻安伊子沖縄北方担当大臣・・・北方領土の担当閣僚であるにもかかわらず歯舞（はぼまい）が読めなかった
丸川珠代環境大臣・・・・福島の除染に関して被ばく量の基準を、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。
丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。
岩城光英法務大臣・・・国会質疑で、担当する事項に関してまともに答えられないことが発覚。たとえば、特定秘密保護法で秘密指定された文書が会計検査院に提供されるか否かを問われて答弁が一貫せず。
自民党宮崎謙介議員（衆院）が育休宣言で注目が集まっていたが、妻が出産のため入院している間に、自宅にタレントの女性を連れ込んでいたというスキャンダルが発覚
中川俊直経済産業政務官が女性問題報道（不倫２人、ストーカー）で引責辞任（２０１７年３月）
第一次安倍内閣のとき
柳沢厚労大臣の「子供を生む機械」発言、２００７年
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こんな戦後歴代内閣でもトップレベルのひどい安倍政権のダメさをわからない国民とメディアのこの状況。
日本社会は腐っていると思います。
