森友問題・加計学園問題（４９）―――籠池がなぜ「松井知事が一番悪い」というか
- 森友問題は松井知事の業者が持ち込んだ話
森友問題とは、思想的に安倍首相万歳というような程度の右翼の一家が、まわりに持ち上げられて特別なはからい（不正）をたくさんしてもらって、いいかげんな右翼学校建設にまでいったという事件である。
こんないいかげんなものに協力して推し進めた側が共謀した犯罪である。
だから籠池氏が不正部分について逮捕されなくてはならないと同時に、不正にかかわって共謀した官僚や政治家や業者も逮捕されなければならない。
なぜ他の捜査が進んでいないのかが問題。
籠池がなぜ「松井知事が一番悪い」というかと言えば、そもそもの出発が、維新が籠池をたきつけて、松井知事の業者が持ち込んだ話で、大阪府は其れに協力して森友が参入できるように規制緩和し、補助金を出し、無理に認可相当を出して推し進めたというものだから。中央、中央官庁役人、安倍首相、昭恵夫人との関係も問題だが、大阪の松井知事、維新、その関係の業者との癒着と共謀が問題なのだ。
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- 流れを整理しておく。安倍昭恵夫人が100万円渡したこともほぼ事実であろう。だがとにかく資料がないということで強弁して否定するだけ。しかし加計学園で同じ手法で乗り切ろうとしたが前川氏が手ごわく文科省が文書を出してきたため、その手法に行き詰まっている。それがブーメランとなってまだ解明されていない森友学園にも再び光が当たっていく可能性がある。
森友問題 時系列表 ≪伊田作成≫
２００９年 大阪航空局が当該の土地を試掘調査したところ、６８地点のうち３メートルより深いところでゴミがあったのは５地点のみ。
２０１０年３月 豊中市が当該の東隣の土地を１４億２３００万円で購入。
２０１１年７月頃 森友学園側が私立小学校設立を希望。
２０１１年７月 別の学校法人が当該の土地を７億円で購入希望を出すが、近畿財務局が拒否。 2011年9月（橋下徹知事時代）籠池氏が小学校設置認可の審査基準の緩和を大阪府に要望。 ２０１１年１１月 大阪ダブル選挙。松井一郎が知事に当選。橋下徹は府知事から市長に転出。 ２０12年4月、大坂府（松井知事時代）が小学校の認可基準を緩和
２０１２年１０月ごろ、籠池氏が昭恵夫人に小学校建設構想について相談。以降、進捗状況を随時報告。
２０１２年、塚本幼稚園で安倍が講演する予定だったが自民党総裁選に出馬したためキャンセルになる。安倍自身が電話で断る。
２０１２年１２月第二次安倍内閣発足
２０１３年９月２日 森友学園が現予定地（問題の国有地）の取得を府に相談し近畿財務局に申し出。国有地の取得要望書類には「日本初で唯一の神道の小学校」「安倍晋三記念小学校」などの記載があり、この段階で財務省が神道勢力や安倍晋三首相と関係ある政治案件と認識（財務省が黒塗りで情報隠ぺい）。
2013年9月12日近畿財務局・管財部の２人が大阪府私学・大学課へ訪問。財務局側が、学園から小学校用地として大阪府豊中市の国有地の取得希望が出ていることを説明した上で、「小学校の認可はいつ下りるのか」と府の担当者に質問。国有地売却と小学校認可手続きをたがいに説明。 2013年１０月３０日大阪府から近畿財務へ電話で「森友学園との（土地取得の）話し合いの進捗状況はどうか？」と問い合わせ。 2013年11月１９日、近畿財務局が大阪府へ２回目の訪問、自治体への紹介文を持参。「正式な認可申請も出ていない段階で回答は難しい」とする府の担当主査に対し、「それでも構わない」と言って、学校の認可状況などについて照会する文書を渡した。
２０１４年春 森友学園が「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を呼び掛け。
２０１４年３月、講演依頼のため、都内のホテルオークラで、籠池氏が昭恵夫人にあう。
２０１４年４月 昭恵夫人が初めて森友学園の幼稚園で講演。その後、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮る。
201４年４月ごろ、大阪府から近畿財務へ電話で協議状況問い合わせ。
２０１４年４月 昭恵氏が講演に来た直後の、近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から（昭恵夫人視察の写真を）「見せてくれ」と求められ、写真を渡す。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言った。
２０１４年４月 籠池負債が自民党鴻池事務所を訪問
201４年７月２８日、財務局職員が、大阪府へ３回目の訪問し、認可の進行状況を問いあわせ。
２０１４年８月、森友学園が認可申請書の内容を事前に説明する「設置計画書」を大阪府に提出。昭恵夫人と籠池氏が建設予定地で映っている写真を示し、支援を受けていると説明。
２０１４年１０月２日、財務局職員が、大阪府へ４回目の訪問し、認可の進行状況を問いあわせ。 2014年10月２１～２５日に森友がボーリング調査（８７７０平方メートル広大な土地を１１日間借りるのに４７９５円だけ） ２０１４年１０月３１日 森友学園が、大阪府に小学校設立認可申請書提出。
２０１４年11月17日、籠池からの要請に対して昭恵夫人付き職員谷査恵子氏から「なかなか難しい」などと書いてあるファクスが送られてきた。口利きの証拠。
２０１４年１２月６日、妻昭夫人が首相夫人付の政府職員を伴って森友学園の幼稚園で講演
２０１４年１２月１７日、財務局の担当者が森友学園籠池氏に、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚の資料を渡す。（学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順、地下埋設物の取り扱いなど１４項目が記載され、速やかに手続きするようにと書かれたもの）
２０14年12月18日、大阪府の私学審議会が認可の議論を始め、継続審議に。 2014年12月24日に、安倍総理と松井知事、橋下徹氏が食事。
2015年1月7日、松井知事が私学課と話をして何らかの指導。
２015年1月８日、財務局の統括管理官ら２人が、大阪府へ５回目の訪問し、私学審で継続審議になった理由や認可の見通しを問いあわせ。国有財産の売却の妥当性を審議する同２月の「国有財産近畿地方審議会」までに私学審の答申が得られるかただした。府が「わからない」と回答すると、「結論（答申）を出す時期はある程度事務局でコントロールできるのでは」との趣旨の発言をして認可を早く出すよう催促。
２０１５年１月９日、財務省担当者より土地評価額１０億、１０年間の定期借地として賃料年４％、約４０００万円の提示（鴻池事務所作成資料）
2015年1月27日に臨時の審議会 急きょ、条件付きで「認可適当」との答申。「校舎建設地は自己所有」とする府の審査基準に反して、借地での校舎建設を「妥当」と判断。財務状況含めて条件が整っていないので、認可できるような状況ではなかった。府の担当者は「仮に条件付き認可適当となれば、国は（国有地の）契約に走ると、そういう手はずになっています」と述認可適当としてゴーサインを出した。のちの調査で、担当の私学課長らは、借地での小学校建設を妥当と判断した根拠について、「将来的に自己所有となると見込んでいた」と説明。その理由を、▽森友側から８年後に土地を購入する計画が示されており、財務局からも同様の説明があった▽財務局から繰り返し照会があったためと説明。認可者は実質上、松井知事（松井知事は財務局がOKといったから大阪も認可したと弁明）
２０15年2月10日、大阪府職員が財務局を訪問。認可の概要などの事務文書を提出。
同日２０15年2月10日、国有財産近畿地方審議会が定期借地契約を了承。
２０１５年５月２９日、森友学園が財務局と１０年以内の買い取りを条件とした定期借地契約を結び、校舎の建設を進めた。
２０１５年７月 建設会社が汚染度やコンクリートがたなど埋設物の除去開始（１２月まで）
2015年8月２６日に森友学園が「地下埋設物が発見された」と近畿財務局などにいう。 翌日㋇２７日に近畿財務局と大阪航空局が現地確認に行く。
１週間後の９月３日に近畿財務局の上役の財務省理財局長（迫田氏）が、安倍首相を訪問。
2015年9月4日、安倍晋三首相は安保法制で緊迫する国会会期中だったにも拘わらず、急に日帰りで大阪へ訪問。そして夕方に元りそな銀行支店関係者と会食
（午後4時過ぎから約1時間、りそな銀行元支店次長で現在は経営コンサルタント会社を経営する冬柴大氏（故・冬柴鉄三元国土交通相の次男）が経営する大阪市の海鮮料理店「かき鉄」にて、安倍首相は冬柴大氏と食事。その後、森友学園とりそな銀行は業務提携し、りそな銀行は21億円もの巨額融資を行い、これで森友学園は小学校建設資金を捻出。 同日、９月４日午前中、近畿財務局と大阪航空局と設計業者と小学校建設会社所長が打ち合わせ （近畿財務局が「森友学園との紛争も避けたいので、産廃土は場内処分の方向で協力お願いします」と業者に発言。その資料は廃棄したといって隠ぺい）
同日、９月４日、国土交通省の 「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の採択プロジェクト（費用補助事業）に決定。 ６０００万円の補助金
同日、９月４日、昭恵氏が私学審議会の会長梶田氏に、梶田氏が学長をしている奈良学園大学でのイベントで会っていた。 翌日、９月５日、昭恵氏が右翼幼稚園で講演をし名誉校長になる。「こちらの教育方針は大変素晴らしい」とほめる。このときに人払いして２人だけになった時に、昭恵夫人が「安倍晋三からです」として、１００万円の寄付金を差し出した（昭恵氏は否定）
2015年9月 ２０15年12月に埋設物除去工事が完了
２０１５年１０月 国有地の借り受けについて、籠池氏が昭恵夫人に「助けをいただこうと」と携帯電話でメッセージを残す
２０１５年１１月 籠池氏の手紙を受け取った昭恵夫人のお付き職員（谷氏）が問いあわせの件についてファックスで返事。埋蔵物撤去費用をライネド直ぐ払うなど、籠池の要望に応えている。その後、籠池の要望が次々と実現していく。
２０１５年１２月 学園が汚染度の除去費用１億３１７６万円を支払う。だが約2000万円の返還を建設会社から受け取る。国への工事費請求水増しの疑いがのちに浮上。
１２月 学園が豊中市に地上３階の建築申請
12月13日 学園の指示を受けて学校施工業者が3通りの契約書を作成。国交省には23億円の契約書を提出して補助金５６４４万円を受け取る。
２０１６年
２０１６年１月 稲田朋美防衛相の夫の弁護士が、汚染土除去費の支払いをめぐる国と学園の協議に同席
２０１６年２月 校舎・体育館の建設開始 ２０16年3月に籠池氏が「国の考えとしてごみを場内処分すればいいという案がある」ことを知る
２０１６年３月１１日、籠池氏が国・財務省に建設予定地に大量のごみがあることを伝える。
３月１２日 籠池氏が昭恵夫人に「（ゴミが出たために）これで学校ができなくなります」となきつく。 2016年3月14日 鴻池事務所に財務省との面会要請。
同日、財務局と航空局の職員が現地訪問し、「９．９メートルのくい掘削工事で廃材などが発見された」と報告。 2016年3月15日に、鴻池事務所の仲介で籠池夫婦が財務省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長と面会（埋め戻しはおかしいという批判や昭恵夫人の名や財務局田村室長が「貸付することが特例」といった認識をしていた録音記録あり。）
面会後に、近畿財務局などの対応がスムーズなものに変わったと籠池が証言。
2016年3月24日、籠池氏が土地購入を正式に申し入れ（９日前までは貸付の話だったのに、急きょ土地購入の話になったということは裏で話し合いがなされたということ）
2016年3月３０日 財務局の職員が現地で廃棄物を「確認」（実は写真などを見て説明をうのみしただけ）
２０１６年３月３０日 財務局が大阪航空局にゴミ撤去と地盤改良の見積もりを「約２週間で作成を」と依頼（友のデータで計算がすすめられる）
２０１６年４月６日 埋蔵物撤去費用1億3000万円、を国が新年度すぐに支払う（籠池が昭恵夫人要望で求めていたこと）
２０１６年４月８日―１０日 設計業者と森友学園弁護士が対応を相談
提出を求められたボーリング調査結果について、設計業者は「約３メートル以深には廃棄物がない」「敷地全体でも無いであろうと推測できる」、「じゃあ、そんなに（金額を）引けないですよね……という正論で負けてしまいそうな感じがしてなりません」
それを受け、弁護士は、ボーリングの調査結果図を国側に提出することを見送るよう提案。
設計業者は「今回ボーリング調査に関する資料は抹消いたしました」と報告
２０１６年４月１４日に大阪航空局から見積もりが提出された。
２０１６年４月１５日 財務局が不動産鑑定士に資料をつけて鑑定を依頼（→５月３０日）
２０１６年５月３０日 近畿財務局が依頼した不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円、ゴミ撤去費用を引いて１億３４００万円と査定。この時、財務局がごみ撤去費８億１９００万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約５億円も差し引くよう求めていた。つまりとにかく理屈をつけて売却価格が低くなるように鑑定士に圧力をかけた。鑑定士もそこを忖度して、（学園の小学校は低層の２階建て一部３階建ての設計で着工済みだったので）高層建築用対策は入れないものの、結果的に１億３４００万円とするように更地価格を決定。
2016年6月20日に、近畿財務局が8億1900万円という大幅値下げの1億3400万円でこくゆうちを売却する（売買10年契約）（籠池が昭恵夫人要望で求めていたこと）。籠池氏は昭恵夫人に「土地を買い取らせていただきました。ありがとうございました」と報告。
２０１６年夏、大阪府が緑化事業内容を公開し、森友学園にも６４８万円が決定される。維新が作ったものであまり知られていないもの。
2016年 豊中の木村市議が情報公開請求したら真っ黒な文書。すべて隠されていた。
２０１７年
２０１７年２月６日 豊中市議の売却額開示の情報公開請求を行うが、それに対して財務局が売却額を不開示とした。そのため処分の取り消しを求めて、木村市議が大阪地裁に提訴。
２０１７年２月６日 朝日新聞がこの事件を追いかけて報道。隠されていた価格が大幅値引きの１億３４００万円であるとスクープ。森友学園問題・アッキード事件勃発。
２０１７年２月１７日 安倍首相が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と発言
２０１７年３月８日 小学校用地から土を運び出す費用、３億５０００万足りませんという森本学園に、タレントのデヴィ夫人がブログで応援を呼びかける。籠池諄子氏が「天の神様が現れました あきえさんも協力して下さい 神様に感謝します」と昭恵夫人にメール。
２０１７年３月１０日 学園が設置認可申請を取り下げ。学園の顧問弁護士である酒井康生弁護士の意見により、小学校建設を取り下げる。記者会見もキャンセルする。大きく報道されるまでは、新たなごみについての処理方法や、購入時の価格について、国との交渉を担当したのは、酒井弁護士だった。
２０１７年３月１５日 酒井康生弁護士が顧問弁護士をやめる。「もうこれ以上はあきません。上からも言われているので、辞任させてほしい」と、顔面蒼白で伝えてきたとのこと。
２０１７年３月２３日 籠池氏が国会で証人喚問される
２０１７年４月５日、建設業者・藤原工業が森友学園に建設費請求、大阪地裁に提訴
２０１７年4月6日 森友学園の設置認可問題（審査基準の不適合）を調査してきた大阪府は、私学課長の対応に違法性はないとして懲戒処分を見送り、厳重注意処分に止める甘い調査結果を発表。松井一郎大阪府知事も「（近畿財務局の訪問は私学課長の）判断には影響しているけど、違法なことをやっているわけではなくて、私学課もそういう国の意見（2007年の文部科学省の規制緩和の通達）を受けて、『橋下知事時代と僕の時代の大きい教育改革の流れには沿っていこう』という風な判断はあったでしょう」と擁護。
２０１７年４月２１日 学園が民事再生法の適用を大阪地裁に申請
２０１７年4月25日 会計検査院の戸田第３局長が、森友学園の土地取引に関して、財務省の、代金の支払いを終えていない段階での公証記録の破棄は早すぎた可能性を指摘
- 学園の幼稚園での、職員数に応じた府の補助金6200万円を不正受給したとして大阪府が籠池を詐欺容疑で告訴。
- 建設費契約書を3通作った件で、補助金適正化法違反で告発されている
- 近畿財務局職員（氏名不詳）が背任容疑で告発されている。
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