森友問題・加計学園問題（５５）―――嘘に嘘を重ねるスパイラルへ

• 日本獣医師会が「特区制度に基づく対応はなじまない」と発表

日本獣医師会が反論して、またまた安倍政権が嘘を言っていたことが明白になった。

日本獣医師会の要望でじょうけんをいれただけという安倍の説明が嘘ということが一層明白になった。

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、6月２２日に都内で総会を開いたあと報道陣に対し、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」などとする見解を示した。

安倍は「広域的」とか「平成30年4月開校」という条件を入れて加計学園が通るようにしたことを隠すために、「一校だけ」という要望が日本獣医師会から出ていたといっていた。それは官邸側が無理してすすめたのではなく日本獣医師会もみとめていることといっていた。しかし、それが違うという発表だったわけ。

「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」としたうえで、「獣医学部を新設し、教育資源の分散を招くことは、国際水準の獣医学教育の充実に向けた取り組みに逆行するもの」と批判しており、安倍のいっていたことと逆。 公平、中立な立場で国民生活に貢献できるよう獣医療の発展に尽くしていかなければならないとし、日本獣医師会の藏内勇夫会長は「獣医師は足りているというのが共通認識で、新しい獣医学部をつくり獣医師を増やすという論議をする前にしっかり検証してほしかった」と述べた。安倍の言っていることは嘘。

• 嘘に嘘を重ねるスパイラルへ

萩生田光一官房副長官が文部科学省に早期開学を迫ったことが記録された文書について、同省の松尾泰樹官房審議官は6月２２日、「個人メモに過ぎないが、誤って共有フォルダーに入っていた」と説明した。

まともな専門家からは「行政文書にあたる」と指摘されているにもかかわらず、行政文書でなく、公開するようなものでもないということで、真実を隠そうとしているわけ。この間、文科省大臣も副大臣も官邸に言われたままに萩生田に謝るという田舎芝居・珍プレーを見せた。松尾泰樹官房審議官も言いなりになった演技をしたということで、ナンじゃこりゃ状態。

• 前川前次官が日本記者クラブで会見　6月23日

「萩生田氏発言」の文書の内容はほぼ事実」、決定過程、第三者検証をと、まともなことをいった。なかなかがんばっている！前川氏の座右の銘は「面従(めんじゅう)腹背(ふくはい)」だそうで、なかなかしぶとい。

「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」と記されていた文書。 　「作成した課長補佐は私もよく知っている。極めて優秀でしっかりした人物で、聞き間違えることは考えられない」と話した。 和泉洋人首相補佐官が「文科省だけがおじけづいている」と言ったと書かれていたことに関して、前川氏は

獣医学部新設について「和泉氏が一番のキーパーソンで、全体のシナリオを書いて、統括する立場だったのではないかとの見方を示した。

前川氏は、首相官邸や内閣府については「さまざまな理由を付けて事実関係を認めようとせず、不誠実で真相の解明から逃げようとしている」と批判。獣医学部新設計画の決定過程について「国民に説明責任を果たすため、第三者による組織を設けて検証する方法も考えるべきだ」と語った。

これに対して萩生田官房副長官は、前川氏発言は「推測に基づくものが多く、コメントに値しない」といって反論したが、証拠もないので何時ものとおりただ言っているだけ。証拠を突きつけられているのに泥棒が「私はどろぼうじゃない」と反論根拠もなく言っているだけ。

• 秘密警察のように恐怖政治をする菅

記者会見でまともに追求した東京新聞記者の個人情報を調べてつぶそうとした菅。何時もの発想で、まさに今の政治の象徴。どこかの国の独裁政治を嗤えない。

　２０１４年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約６００人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

今また行政文書の管理を見直すといって、政権に都合の悪い文書が出ないようにしようとしている。 　菅は官僚ごとに仕事や言動をチェックし、「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。

人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

• 11月1日、急に萩生田副長官によって加計学園に絞られる重要な変更がなされた

日刊ゲンダイ情報

萩生田官房副長官の関与を示すメールにあった「加計ありき」の応募要項は２段階で修正されていたことが新たに分かった。 　 　修正された昨年１１月１日に内閣府職員が文科省職員に送ったメールには＜萩生田副長官からの指示＞との記載がある。

　応募要項の修正について、文科省と内閣府との打ち合わせが始まったのは当日の午前１０時４５分。内閣府からは特区担当の藤原審議官、佐藤参事官とメールを送った課長補佐の３人、文科省は浅野課長と企画官、課長補佐の３人が出席した。この段階では先に文科省側が出してきた修正案に、内閣府側は記載の１行を二重線で削除するにとどめていた。

　そのあと、正午前後から始まったとみれる２度目の打ち合わせで、突然、藤原審議官が＜広域的に存在しない地域に限る＞という文言になるよう指示した。手書きで修正された。その結果、実質的に加計学園しか応募できなくなった。最初は１行削除で「了」とした山本大臣が、これだけ大事な修正を急に追加で指示するのは不自然。1回目のうちわせの後、強い力を持った誰か（首相の力を背景にした萩生田副長官）

が指示して、この重要な変更がなされたということ。

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