森友学園への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続けた佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)が、7月5日付で国税庁長官となった。栄転である。
資料はあるのに廃棄したとか記録はないといって隠し続けた人物の一人である。
東京地検は捜査すべきなのに、何もしない中で、自分たちの犯罪及び安倍政権の犯罪の隠蔽に協力したから出世できたというわけだ。
もともと出世の予定があっても、森友問題を引き起こしたからそれがなくなって当然なのに、である。 この人事は、安倍政権は真実を隠し続けるということを示している。 いつもながらの安倍の口先だけの「説明席にを果たす」だ。
それを許していいのかという問題。
朝日新聞7月5日社説でも、「国税長官人事 政権の体質の象徴だ」と批判されている。 そこでの以下の指摘はもっともだ。
森友との交渉記録については「売買契約締結で事案は終了しているので破棄した」などと繰り返し、職員への調査を求められても「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」と突っぱねた。国会議員とその背後にいる国民に真摯に向き合う姿勢からほど遠かった。 佐川氏のかたくなな態度の背景に政権の意向や指示があったとの見方は多い。今回の人事についても「森友問題で政権を守った論功行賞」と見る向きもある。「とにかく官邸の意向に沿わねば」との空気が官僚の間でさらに強まることが心配だ。 調べない。説明しない。押し切る。政権はそうした体質を改めるべきだ。疑問が依然として残ったままの森友学園問題への対応は、試金石の一つになる。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞