新日鐵住金はただちに被害者に補償せよ！

紹介しておきます。
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昨日の韓国大法院判決について日本政府とマスコミともに被害者抜きで「日韓条約で解決済み論」の大合唱になっていますが、日本製鉄元徴用工裁判を支援する会と韓国の団体との連名で発表された共同声明です。

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2018年10月30日

残された時間はありません　新日鐵住金はただちに被害者に補償せよ！

日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
太平洋戦争犠牲者補償推進協議会
民族問題研究所

本日、韓国大法院は、日本の植民地支配下、太平洋戦争中に日本製鉄（現新日鐵住金）に強制連行・強制労働させられた元徴用工被害者が訴えた事件について、2012年の大法院判決に基づき被害者の損害賠償を認めた差戻審判決に対して新日鐵住金が上告した裁判の最終判断を示した。

　今回の裁判は、植民地支配下において日本企業が行った強制労働（奴隷労働）に対する法的責任を認めるかどうか、また元徴用工被害者の人権回復を法的救済によって図るかどうか、つまり植民地支配によって奪われた個人の尊厳を回復するかどうかを問う裁判でした。それは1965年に締結された日韓条約などの二国間条約によって被害者の人権が奪われても良いのかという国際人権法に基づく個人の権利の問題をも問う重要な裁判でした。

私たちは、今回の判決を全面的に歓迎します。新日鐵住金は、ただちに判決に従い原告らに賠償金を支払い、訴外の被害者たちに対しても救済策を実施しなければなりません。同時にこれまで日韓条約で全て解決済みを主張してきた日本政府に対しては判決を真摯に受け止め強制労働問題の全面的解決に向けた施策を行うことを強く求めます。

しかし判決は遅すぎました。裁判原告のうち呂運澤氏と申千洙氏の２人は1997年に日本の大阪地裁に提訴してから、司法による正義が実現されることを待ち望みながらも本日の判決を迎えることなく亡くなりました。原告の呂運澤氏は「日本製鉄で仕事した経験は、それが苦しいものであれ、楽しいものであれ、私の人生の一部であり、人生に大きな影響を及ぼしました。

ですから、私はその時期、汗を流しながら一所懸命に仕事をした代価を必ず認めてほしいです。日本製鉄は、法とか外交協定のような政治的な決定の後ろに隠れずに、堂々と前に出て、この問題について、責任をとって下さい。」と会社に責任を果たすことを求める悲痛な言葉を残して亡くなりました。4名の原告のうち3名がすでに亡くなり、後続の裁判原告も高齢の被害者ばかりです。

被害者にもはや時間は残されていません。新日鐵住金に判決に従いただちに被害者への補償を行うことを強く求めます。

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