これが民主主義 ・・・主流秩序の一部としての政治や選挙や裁判やメディア

◆この間の動き

入管法改正、移民導入が、外国人実習生制度の問題を解決することなく、再び外国人を安価に利用するため、短時間議論、法案内容空洞のまま、強行採決
水道法改正も民営化へ

強行採決がもっとも多い政権、これが民主主義　

→　『閉塞社会の秘密』テキスト１－７「嘘やタテマエだらけの政治・司法・民主主義」の項目、法曹界も、主流秩序の一部、「大衆には、パンとサーカス与えておけば、そのうち忘れる」

これを変えるには国民の反対運動がどれだけ大きくなるか、であるが

→　メディアによって「大衆」が操作される問題　→テキスト　１－５

メディアはおおむね主流秩序の一部、強者（権力、ネット世論、右派メディア）に批判されるのが怖くて、中立主義、傍観者＝消極的加担（傍観者、２軍）が多い（与党も問題あるが野党もダメ論）

●勝谷正彦氏　死去　

やしきたかじんと並んで、暴力的言説で出世した右派言論人だった。
橋下・維新代表とならんで、非情に暴力的攻撃的な人だった。ＤＶ容認社会の典型だった。
こうした人がのさばる社会にますますなっており、世界にミニ・トランプが増えている。
そんな中、米子市長まで、北朝鮮への軍事攻撃容認発言。それが辞職に追い込まれないような「空気」になっている。先制攻撃肯定論を自民党が言い始めているから。軍事化・右傾化を「リアルポリティックス」といって正当化する風潮。

資料　

米子市長「軍事行動、促すものでない」　支持発言を釈明
鈴木峻
2018年11月21日20時30分

　鳥取県米子市で開催された北朝鮮による拉致問題に関するシンポジウムで、伊木隆司市長が「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と発言したことについて、伊木市長は２１日、「解決に向けて全力であたるという意味を込めた」などとするコメントを改めて発表した。

　伊木市長はコメントで、「諸外国で軍事的な力を背景に外交交渉にあたり、拉致被害者の奪還を果たしてきた例」が念頭にあったとしたうえで、「日本政府が『あらゆる手段』を使う中に、例えそうした行動があったとしても、私は支持する、という趣旨の発言をしました」と主張した。

　また「決して軍事行動を促すものでもありません」と釈明。「拉致問題に関して、日本政府が不退転の決意で取り組むのであれば、それを支持するという趣旨であります」としている。
　市秘書広報課によると、２１日午後５時までに伊木市長の発言に関し４８件の意見が市に寄せられた。内容は「撤回すべきだ」といった批判的な意見が３５件、「真剣に取り組んでもらっている」と賛同する意見が１３件だったという。（鈴木峻）

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