また安倍の腰ぎんちゃく記者が不法為

また安倍の腰ぎんちゃく記者が不法行為

安倍晋三元首相は、強権的に右翼活動・メディア統制をしてきた人物である。安倍は２００００年、女性国際戦犯法廷関連のNHK番組に圧力をかけて改ざんさせた。

元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之（のりゆき）氏（当時５１歳）にレイプされたと、海外でジャーナリスト活動をしていた伊藤詩織さん（２８歳：当時）が訴えた事件では、なんと、この山口記者は安倍首相と近いことを利用し、逮捕をやめさせるなどを行った。

山口敬之氏は、安倍晋三首相を密着リポートし安倍首相を美化した著書『総理』などで知られる。安倍政権に近い立場からテレビ番組などでコメントを続けてきたジャーナリストで、『週刊新潮』（2017年５月１８日号）の記事では「『安倍総理』ベッタリ記者」と書かれるような人物であった。また右翼の花田紀凱などが雑誌で何度も登場させるような、保守系の人物。山口氏は2017年4月だけで4局8番組、延べ47回のテレビ出演をこなし、当時、森友問題などで安倍政権批判をした元文科省の前川氏の会見に対して、安倍政権擁護を繰り返す位置だった。伊藤さん事件で、逮捕を取りやめさせたのは菅義偉官房長官の秘書官経験のある警視庁刑事部長（当時）だった。

安倍政権下では、NHKの岩田明子記者や田崎史郎記者なども「安倍の犬」と揶揄されるようなあからさまな安倍政権擁護の言動を繰り返した（主流秩序とメディア、加担者については拙著『閉塞社会の秘密』『主流秩序社会の実態と対抗』で言及）。

さて、２０２２年４月、また安倍勢力によるあからさまなメディアへの強権的介入が明らかになった。安倍の事実上の指示を受けて、朝日新聞の峯村記者が、公表前の安倍元首相の記事見せるよう週刊ダイヤモンドに要求し、内容を変えるように圧力をかけたのだ。

安倍元首相と親しい朝日新聞・編集委員の峯村健司記者（47）が安倍晋三元首相にインタビューした雑誌社に対し、発売前に誌面を見せるよう求めた。そのため、朝日新聞社は停職1カ月の懲戒処分（編集委員も解職）をだした。

峯村健司記者は、週刊ダイヤモンド編集部が２０２２年3月9日に外交や安全保障をテーマにしたインタビューを安倍元首相に実施。翌日、峯村記者が副編集長の携帯電話に連絡し、「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」「とりあえず、ゲラ（誌面）を見せてください」などと要求した。さらに「ゴーサインは私が決める」などと話し、公表前の誌面を見せるよう要求した。が副編集長が断ったため、峯村記者は安倍元首相の事務所とやりとりするように伝えた。記事は３月２６日号（２２日発売）に掲載された。

その後、ダイヤモンド編集部から「威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、朝日新聞が調査を実施した。峯村記者は「安倍氏から取材に対して不安があると聞き、副編集長が知人だったことから個人的にアドバイスした。私が安倍氏の顧問をしている事実はない」と説明。また、「安倍氏とは6年ほど前に知人を介して知り合った。友人の一人として、外交や安全保障について話をしていた。安倍氏への取材をもとに記事を書いたことはない」と話した。

　朝日新聞社は峯村記者の行為について、報道倫理に反し極めて不適切と判断し、処分を決めた。当時の上司だった多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長も譴責（けんせき）処分を受けた。

峯村記者は、以前から退職の準備を進めており、４月20日に退社予定といい、４月7日、インターネット上で「重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力した。処分の不当性については法的にも明らかにしていく」と反論している。

だが、安倍首相と仲良くなり気に入られようと、安倍のために尽力したとみられても仕方のない行為だった。関係ない第３者が、特定政治家、しかも大物の意向を受けて、記者の基本姿勢に反する圧力的なことをやってしまったのだから処分されてもしかたない。相手から「編集権の侵害」「中立性を欠いている」と言われているのに、居直るのがおかしい。

権限もなく関係ないのに、「私が全ての顧問を引き受けている」「ゴーサインは私が決める」などと話したのは、うそを言って、相手がその記事を出してもいいかどうかを自分がコントロールしようとしたという、恐ろしく介入的なことであった。

宮田喜好・朝日新聞社執行役員ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長は「編集委員の行為は、政治家と一体化してメディアに圧力をかけたと受け止められても仕方がなく、極めて不適切。深くおわびする。報道倫理についての指導を改めて徹底する」とコメント。

　また、山口圭介・ダイヤモンド編集部編集長は「安倍晋三氏へのインタビュー記事について、朝日新聞の編集委員から編集権の侵害行為があったのは事実であり、私たちはその介入を明確に拒否した。メディアは常に権力との距離感を強く意識しなければならず、中立性を欠いた介入があったことは残念でならない」とコメントした。

安倍元首相の事務所は「今回の件については朝日新聞社と峯村氏との間のことであり事務所としてコメントは差し控えさせていただきます」と無関係を決め込んでいる。依頼したのに無責任だ。

峯村健司記者は、今回、自分の言い分を述べる中で以下のように、安倍氏と近いことを告白している。

「かねがね政府高官らから相談を受けることがあり、安倍氏にも外交・安全保障について議員会館で定期的にレクチャーをさせていただいていました。安倍氏が首相特使としてマレーシアに向かう前日の３月９日も、ロシアによるウクライナ侵攻など最近の国際情勢について説明をしていました。」
また安倍氏及び事務所からの依頼があったことも告白している。「安倍氏からは「明日朝から海外出張するので、ニュークリアシェアリングの部分のファクトチェックをしてもらえるとありがたい」と言われました。安倍氏との面談後、安倍事務所の秘書からも「A記者から３月１３日までに修正をしてほしいといわれた。」というような関係であることも示された。

安倍事務所自身も、朝日新聞社の取材に対して「事実の誤りがないかどうかについて確認を依頼した。峯村氏からは電話で『インタビューの内容について確認はできなかった』と聞いている」との回答が寄せられた。」と答えている。

また峯村記者はツイッターで、講師を務める大学の講義に安倍元首相がゲストスピーカーとして来てくれたと嬉しそうに書いているような人物でもあった。

つまり、峯村記者は安倍氏および安倍事務所と時報に近い関係の人物であった。

また峯村記者は慰安婦問題に言及して「私の頭によぎったのが、朝日新聞による慰安婦報道です。誤った証言に基づいた報道が国内外に広まり、結果として日本の国益を大きく損なった誤報でした。」と述べている.

これはもちろん、私の立場からは誤った認識だと指摘できる。朝日新聞部の一部に問題はあったが、日本軍慰安婦問題自体は存在しており、右派が言うような「慰安婦問題全体が捏造」などではまったくない。朝日の報道では日本の国益を損なっていない。誠実に事実や被害者にむきあわずに、慰安婦問題を否定していることこそ、国益をそこなっている。

朝日新聞の総括は圧力に屈して全く不十分なものであった。この記者は安倍と同じく右翼的な立場をとっているということである。

峯村記者は言い訳として次のように書いているが、ここでも自ら自分の間違った言動を告白している。

「（ダイヤモンド社の）A記者からは「安倍氏に取材したのをどうして知っているのか」「ゲラをチェックするというのは編集権の侵害だ」などと強く反発されましたが、私も重大な誤報を回避する使命感をもって、粘り強く説得しました。「全ての顧問を引き受けている」と言ったのも、安倍氏から事実確認を依頼されていることを理解してもらうためでした。」

つまり関係ない第３者が圧力をかけ、その際に「顧問している」と嘘も言っていたのである。