ソウルヨガ

主流秩序、DV,加害者プログラム、スピシン主義、フェミ、あれこれ

中絶の配偶者同意規定はカップル単位の問題

シングル単位の理解の一つ

この問題は私が30年前から言っている問題で、カップル単位批判が分かっているか、シングル単位の理解ができているかどうかの問題です。

2回に一回は応じるべきというセックスの問題と類似です。結婚関係(交際関係)なら、セックスする権利がある、自分御の欲求は大事にされて当然だ、こっちも相手のことも尊重するから相手もこっちの権利を尊重すべきだ、と思って、平等に譲り合うべきで、まったく応じないのがおかしい、と考えるのが、自他の区別がついておらず、カップル全体で考えてしまうカップル単位の考えです。

 

同じように、男性の精子があって子供ができるので、子どもは自分のものでもある、「●家」の財産である、だから男性‘(家)の同意なしに中絶するのは、男性(○家)のものを勝手に処分する勝手な行為だと考えて「同意が必要」とされてきたということです。家父長制・家制度・男性中心主義的な考えの名残です。シングル単位で考えれば、中絶に男性の同意がいらないことが分かります。子供を産んでほしいと思っても、女性が嫌だといったら無理強いはできないのは当然です。

「経口中絶薬」という新しい問題でも、男性の同意がいるなんて時代錯誤です。

 

中絶の配偶者同意規定、廃止を 「女性の自己決定権を奪っている」 研究者・助産師ら、8万人署名提出

朝日新聞2022年6月28日 5時00分

 人工妊娠中絶に際し、配偶者の同意が必要な母体保護法の規定は、女性の性と生殖に関する自己決定権を奪っているとして、研究者や助産師らでつくる「もっと安全な中絶をアクション」が27日、厚生労働省に約8万2千人の署名を添えて規定の廃止を要望した。

 母体保護法は中絶できるケースについて、妊娠の継続や分娩(ぶんべん)が身体的、経済的に困難な場合や、強制性交による妊娠などに限定。そのうえで、医師が本人と配偶者(事実婚を含む)の同意を得ると定めている。

 中絶に配偶者同意が必要なのは現在、10余りの国・地域とされる。一方、日本は国連の女性差別撤廃委員会から配偶者同意の規定を廃止するよう勧告を受けたが、見直しの議論は進んでいない。

 承認手続き中の経口中絶薬をめぐっても、厚労省が今年5月の国会で「母体保護法の規定に基づき、原則、配偶者同意が必要」と答弁。SNS上で「薬を飲むことすら、女性が自分で判断できないなんて」などと異論が広がっていた。

 同アクションのメンバーで金沢大非常勤講師の塚原久美さんは、規定廃止への訴えについて「安全な中絶は女性の権利。日本では原則、配偶者の同意がないと中絶できない。女性が自分の体に関わることを自分で決められないのはおかしい」と強調した。要望後、厚労省担当者から「国民の間でも様々な議論がある」との回答があったという。

 支援団体からも、経口中絶薬に配偶者同意が必要とされていることに心配の声が上がる。助産師でNPO法人「ピッコラーレ」の中島かおり代表理事は「相手と良好な関係の人ばかりではない。配偶者と意見が異なる、同意書にサインしてもらえない。こんな場合を考えてほしい」と話す。

 

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