東京新聞とFLASHのまともな記事
「FLASH」の８月４日の記事から、
東京新聞が８月２日に以下のような記事を出していると知りました。私の感覚と近かったです。大枠はとてもまともと思いました。
ただし「教義に基づく家族観は、自民草案のうたう家族とは似て非なるもの」というくだりは間違いと思います。
「似て非なるもの」ではなく、「ほぼ同一」というべきです。同性婚に反対したり、まともな性教育を否定したり、ジェンダーフリーを目の敵にした点は全く同じ考えなのです。自民党も統一教会も日本会議も「家族を単位とする」といいますが、ジェンダーフリーバッシングの時から、反フェミの中心的な主張なのです。私のシングル単位論（個人単位論）に対して、批判してきた「主婦の復権」という本に関して、１９９８年に私は『論座』で言及しましたが、そのころからずっと家族単位か個人単位かは、反フェミの右派のこだわりなのです。
伊田広行「『主婦の復権』をめぐって：ジェンダーを誤解し家族単位思考に毒されている」（『論座』９８年８月号、朝日新聞社）
また「復古的な家族観、夫婦別姓反対などだ。そうした『雑念』が自民草案には入っている」
という部分も間違いです。
それは「雑念」というような、<主たる部分（骨格的中心部分）に付け加えられた、自民党改憲案の本質的な本筋から外れた、それとは無関係な細かい付けたし>のようなものではなく、現行憲法の中の変えたい中心部分だからです。
ジェンダー問題を重視できない学者の間違った見解と思います。ジェンダーと国家観とナショナリズムと軍事的思考と右翼思考の関連を見抜けないから「雑念」などと言ってしまうのです。家族単位か個人単位かは、社会システムをどう設計するかの根幹的な問題です。そこが分かっていない人がまだまだ多い。
さらに、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更された時、中心的かつ積極的に動いたのは、統一教会イチオシの山谷えり子議員でした。そのことも書くべきでしょう。
両方の記事を以下に貼り付けておきます。
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旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？
東京新聞 2022年8月2日 06時00分
旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、注目を集めている。
被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか。（特別報道部・山田祐一郎、中山岳）
◆中国の覇権的行動、北の核・ミサイル、大地震や原発事故の対応が最優先
改憲案を説明する国際勝共連合の動画＝同連合のホームページから
国際勝共連合の関連サイトでは、安全保障や憲法、家族政策などについての同団体の考えが動画で紹介されている。その一つに、「憲法改正」がある。2017年4月に公開された長さ約17分の動画で、渡辺芳雄副会長が同団体独自の改憲案を解説している。
渡辺氏は「個人においても組織、国家においても変化に対応できなければ存続できない。滅びるのであります」と改憲の必要性をこう訴えかける。
日本を取り巻く状況の変化について、「中国の覇権的行動」「北朝鮮の核・ミサイル開発や挑発的行動」「大規模地震や原発事故」などを指摘した渡辺氏。改憲の優先順位として「緊急事態条項の新設」を真っ先に挙げた。
災害時を想定して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした上で、こう述べる。「早く憲法で明記して憲法を守りながら国民の生命と財産を守る状況を作らないといけない」
自民党は、12年にまとめた改憲草案の中で、外部からの武力攻撃や大規模災害時に、首相が緊急事態の宣言を行い、緊急政令を制定できるなど首相や内閣の権限を強化、国会議員の任期を延長できるなどと定めた。その後の議論を踏まえ、18年に公表した「たたき台素案」では、大規模災害時の対応として同様の緊急事態対応を規定。対象に「外部からの武力攻撃や大規模テロ・内乱」を含めるかについては、「対象にすべきだとの意見がある」と付け加えた。
岸田文雄首相は今年5月、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、改めて緊急事態条項の必要性を訴えた。新型コロナウイルスへの対応やロシアによるウクライナ侵略を挙げて「有事における迅速な対応を確保するため、こうしたことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重要な課題」と強調。大規模災害以外の有事にも対象を拡大する印象を与えた。
「18年の素案で、緊急事態の対象が限定されたような印象を与えたが、現状は12年の草案の考え方に逆戻りしている」と話すのは、愛媛大の井口秀作教授（憲法学）。「一番の懸念は、国会を通すことなく政令によって国民の権利が制限される可能性があるということ。必要な根拠も、新型コロナやウクライナ侵攻など後付けで増えている」と緊急事態条項の問題点を指摘する。
安倍氏の死去を受け、岸田氏は「思いを受け継ぐ」と改憲への意欲を見せたがその後、霊感商法などで多くの被害者が出ている旧統一教会と自民との関係が次々と明らかになった。勝共連合が緊急事態条項の創設を唱えることに、井口氏は「反共を掲げる団体の素直な主張なのだろうが、自民草案との間に因果関係があるのかは分からない」としつつ、「旧統一教会との関係は改憲派からも反発を呼び、改憲にマイナスに働くのでは。自民が緊急事態条項など改憲の主要項目を戦略的に変更することもあり得る」と話す。
◆「教団側に都合の良い自民の改憲草案」
渡辺氏は先の動画で、憲法に「家族保護の文言追加」を主張。「家庭という基本的単位が、最も社会国家に必要。だから保護しなきゃいけないという文言を、何としても憲法にいれなくてはならない」と強調する。
これに対し、自民草案で新設された24条条文には「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」とある。双方の「家族重視」は、よく似通っている。
旧統一教会は2015年の改称で家庭連合と名乗っている通り、関連団体を含めて「家庭」「家族」はキーワードだ。創始者の故・文鮮明氏を「真のお父さま」と呼び、「神様の下に人類が一つの家族である世界」を理想に掲げる。
こうした教団の「家族観」について、北海道大の桜井義秀教授（宗教社会学）は「目指しているのは文氏を中心にした『真の』家族。自由恋愛や婚前交渉は論外で、信者には合同結婚式で相手が選ばれる」と解説する。
こうした教義に基づく家族観は、自民草案のうたう家族とは似て非なるものだ。ただ、桜井氏は、勝共連合が教義に基づく家族観を前面に出さず自民草案に同調していると指摘。その思惑について「教義を真正面から説くだけでは、多くの人々は受け入れず信者も増えない。だから教団側に都合の良い自民の改憲草案に乗っかり、利用しようとしている。実際に関連団体は『家庭づくり国民運動』などの講座を開き、旧統一教会の名を出さずに布教につなげてきた」と述べる。
◆類似するのは「個人の尊重を退け、父権主義的家族の中に埋没させる危うさ」
自民草案は、現憲法20条にある「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」とする。政教分離の原則を緩めるとの批判はかねてあったが、旧統一教会と自民党との関係が問われている今、これを許していいのか。
恵泉女学園大の斉藤小百合教授（憲法学）は「自民草案にはもともと、政治家による靖国神社参拝の違憲性を払拭(ふっしょく)し、国家神道を復権させるもくろみがあるとみていた。さらに旧統一教会との関係も浮き彫りになり、政教分離のハードルを下げる方向で改憲が進むならば、憂慮すべき事態だ」と警鐘を鳴らす。
斉藤氏は、自民草案と旧統一教会の考えに類似するのは「個人の尊重を退け、父権主義的家族の中に埋没させる危うさ」とみる。「立憲主義の柱となる個人の尊重をないがしろにするかのような改憲に、自民と旧統一教会が足並みをそろえているように見える」と問題視する。
ただ、自民草案への影響が取り沙汰される主張を展開してきたのは、旧統一教会・勝共連合に限らない。宗教団体の言説に詳しい評論家の古谷経衡氏は「日本会議や神社本庁などの『宗教右派団体』は、自民草案に一定の影響を与えてきた。旧統一教会とも共通するのは、復古的な家族観、夫婦別姓反対などだ。そうした『雑念』が自民草案には入っているといえる」と説く。
古谷氏は「旧統一教会については、かつて霊感商法で多く被害者を生み、今も宗教二世たちは苦しんでいる。そうした団体のエッセンスが含まれる自民草案に沿う改憲は政治倫理上、許されないだろう」と述べ、こう強調する。「このまま改憲の議論が進み国会で発議され、国民投票にかけられるならば一部の宗教団体を利する面がある。国民は一度、立ち止まって考える必要があるのではないか」
◆デスクメモ
安倍氏が2006年に上梓し、改憲を訴えたのは「美しい国へ」。その2年前、勝共連合初代会長久保木修己氏の遺稿集として出た本が「美しい国 日本の使命」。偶然か、思想の一致か。今となっては2人とも故人だから確かめられないが、こんな縁が感じられる改憲は不気味だ。（歩）
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「憲法改正はもはや絶望的」自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償
8/4(木) 11:01配信 FLASH
安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。
だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0％と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。 また、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6％にのぼった。 旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。
8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？》という記事を掲載。
旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘している。
たとえば、自民草案では、現憲法20条にある《いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない》の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、《社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない》としている。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのだ。 この報道を受け、SNSには《自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり》といった声が数多くあがっている。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「いまのままの自民党の改憲草案では、憲法改正は絶望的」と言う。
「選挙を手伝ってもらったぐらいなら、他の宗教団体と変わらないでしょう。ただ、これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません。
自民党は同性婚やLGBT平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。 これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」
現実問題として、憲法改正を発議できても、国民投票で過半数を得るのは難しいだろう。 「本当に憲法を改正したいのなら、一度、自民党の改憲草案を引っ込めて、宗教に影響を受けたと思わせない新たな草案を出し直すしかないですよ。そうしないと、いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。
国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」（同）
安倍元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げるには、自民党は旧統一教会との関係性を徹底的に調査し、見直すところから始めるべきだろう。
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