参政党の神谷代表“高齢女性は子ども産めない”発言について
参政党の神谷代表は、２５年７月3日の街頭演説で「高齢の女性は子どもが産めない」「働けと言い過ぎ」などと発言したことについて、適齢期に出産できる社会環境を政治の力でつくるという趣旨で発言したものだと説明し、まちがってない、撤回しないといっている。
「申し訳ないが高齢の女性は子どもが産めない。日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子どもを産みたいとか産んだほうが安心して暮らせるなという社会状況をつくらないといけないのに、働け働けとやり過ぎた」」などと述べた。
これについて神谷氏はXで「女性には適齢期があるから歳を重ねていけば出産ができなくなるのは生物として当然のこと。適齢期に出産できる社会環境を政治の力でつくろうと言ったことを叩く意味がわからない」と投稿した。
記者団から発言の真意について問われたときも、神谷代表は「生物学的に女性はどこかで限界が来る。適齢期に子どもが産める世代の女性に一人でもたくさん産んでもらえば出生率が上がっていく。そういう物理的、生物学的な話をしただけだ」などと語り、発言の撤回はしないといった。
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この言い訳を表面的にとる人がいるが、まちがっている。神谷代表は男女共共同参画を批判するニュアンスを言おうとしていた。だからこの発言の一番の問題は、「ジェンダー平等、男女共同参画」を「女性に働け働け」と強制するものとみているとこと、および「女性を産む器械」のように見ている事なのである。「申し訳ないが」という言葉にも本音が隠れている。それは「ジェンダー平等を言う人は、女性に働けと言いすぎだ」と言って、伝統的な「片働き・専業主婦家庭・性別分業夫婦を批判してるのがおかしい」という、参政党の主張をどう判断するかという問題なのである。
働くことと子育てのバランスについては、「大学や高校出たら働くこともいいし、家庭に入って子どもを育てるのもいい」とオブラートに包んで神谷氏は話している。
るが、重点は、女性に子ども多く生んでほしい、だから専業主婦でも全然いいと、リベラルな女性の自立論、社会進出論に反対、いうところにある。
参政党は、２４年の衆議院選挙でも公約で「日本の伝統的な家族観と世論を軽視した選択的夫婦別姓制度導入に反対。議論が尽くされず、社会に混乱を招くLGBT理解増進法と同性婚に反対する。」と言っている政党なのである。
25年参議院選挙でも、「選択的夫婦別姓や同性婚には反対。日本の伝統的な家族観や歴史・神話教育を重視する」など、保守色を強く打ち出している。それを言わんがための「女性に働け働けというな」であり、「高齢女性は子供が埋めない」なのである。彼は口先では「もちろん女性の社会進出はいいことです。どんどん働いてもらえば結構」というが、それは党の政策としてはまったくそんなことはいっていないので、信じてはならない。
高齢女性は子供が埋めないという必要もないのに、「女性は子供を産むのが大事な役割」という感覚が強く、ジェンダーの多様性に敏感でないので、「産めない人、産みたくない人、パートナーがいない人、アセクシャルの人、働くことに生きがいを感じている人」など多様なことに配慮できず、上記のような乱暴で人を傷つけ、ジェンダー平等において働くことが自立の上で重要なのにそれを軽視して理解ができていない発言をしたのである。シングル単位論としては、働くことは非常に重要である。少子化問題と対立させるのがおかしい。社民主義システムの展望において少子化対策をすべきと私は思うが、参政党はまったく逆に、昭和に戻れという対策なのである。
参政党の総合的に言おうとしていることを政策も含めて理解しないといけない。口先の美辞麗句にだまされてはいけない。
これは「日本人ファースト、行き過ぎた外国人受け入れ反対」という参政党の政策は、「外国人差別でなく、アンチグローバリズムだ」、と言うように言い換えて、事実上外国人差別を煽る極右の排外主義戦略を見抜かないといけないという話につながる。
口さきで「差別する意図はない」といったから何でも許されるというものではない。
ウイシュマ・サンダマリさんを差別した、元維新の梅村みずほ参院議員を参政党に受け入れたのも、まさに右翼政党らしい。「食料自給率100％」というのも、ナショナリズム的で単純に大衆を煽るスローガンである。
支持者は、日本人の給料が30年間上がらず、実質賃金がマイナスで外国に経済で抜かれている事、外国人旅行者が多いことなどと「日本人ファースト」と結び付けているのだが、論理的でない。外国人が日本御停滞の下人ではない。しかし単純に「日本人のための政治をやってほしい」という思いを組織して人気を得るトランプと同じ戦略をとっているのである。正しく原因分析できずに間違った処方箋を洗脳されている人が参政党などを支持している。
YouTubeの公式チャンネルでは演説の該当部分の動画が見られなくなっているが、それは、すこしでも悪く取られるのは嫌だからその発言部分を隠してしまったのだが、批判が起こったので、「炎天下による機材トラブル」とこじつけた説明をしている。
これも見苦しい。
また、積極財政といって、財政悪化問題に責任を取らず、国債発行問題なし、実現不可能な「子育て家庭に、子ども1人当たり月10万円の教育給付金」というのもバラマキで、どうせ政権はすぐにはとれないからとにかく人気が出ればいいという発想で無責任な公約を出している。
私は与党も野党も、財政悪化に責任を取らず、バラマキする政策（減税も、給付金も）には反対である。
ワクチン接種問題でも、非科学的なことをばらまく政党である。
自民党の特に安倍政権を支持していたような『岩盤保守』の票が、いま、選択的夫婦別姓反対や日本人ファーストなどのどのスローガンで参政党や日本保守党に流れているということで、つまりは参政党は自民党よりも右の極右系政党である。
つまりすべてトランプ大統領のやり方を真似ているのである。トランプの戦略がうまくて、それが世界に波及し、欧州で反移民や反難民を訴える右派ポピュリスト政党が勢力を拡大しているのだが、そういうトランプ支持者的状況が日本でも広がって、参政党というとんでもない政党が躍進しそうな状況である。斉藤知事の応援の熱気のようなものが一部ではあるが参政党に起こっているのである。
参政党は憲法改正でも、天皇元首化など極右性を打ち出している。
参政党を極右政党というのは、間違いではないのに、はっきりとそういわないで、オブラートに包む戦略に、メディアが加担しているのも情けない。
ウィキには、この政党の思想として以下のようなことが書かれているし、私もそうだと思うが、多くの人はそう認識せず、騙されている状況である。
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ウィキに載っているこ参政党の思想 |
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ウィキの説明
「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」という理念を掲げており、綱領や憲法草案では「天皇を中心に一つにまとまる平和な国」の形成などを主張している
2022年の参院選では、ナショナリズムや反グローバリズムなどの保守的な主張に加え、反ワクチンや反マスク層、有機食品支持層にも訴求した。2024年の衆院選以降は、減税などの経済政策を前面に掲げて支持拡大を図る一方で、報道機関によっては排外主義的な主張を打ち出しているとされることもある。党の主張には、日本政府やマスコミが「莫大な利益獲得を目的とする『あの勢力』に操られている」とする反グローバリズム系陰謀論や、GHQ陰謀論の要素も含まれているとされている。こうした特徴から、メディアや研究者によっては極右・右派・オーガニック右翼[・陰謀論政党と分類されることがある。一方で、公式ウェブサイトや選挙公報ではそうした主張を控え、一般有権者にも受け入れられやすい政策を掲げることで、幅広い層へのアプローチを試みている。
憲法に関しては「改憲」ではなく「創憲」を掲げている。キャッチコピーは「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」。参加型民主主義を掲げ、無農薬や食品添加物の禁忌など、左派が取り組むことが多かったテーマで間口を広げて無党派層の参加を促している[73][37]。また、タウンミーティングや選挙ボランティアなどを通じて、支持者同士のつながりを強めている。財政面では、党費や政治資金パーティー、寄付などを通じて多額の資金を集め、全国に公認候補を擁立している。イメージカラーは橙色で、日本の歴史や伝統を「代々」受け継ぐという意味が込められている。
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