2015年7月15日

憲法違反の戦争可能法案が強行採決された今日、国会のまわりでいま22時半時点でも抗議の声が鳴り響いている。

安倍政権は予定通り「戦争する国」へまい進している。

なんども言ってきたように安倍政権はこれを当然するとわかっていたので、何ら驚きも失望もなく、ただ歴史の事実を見ているだけだ。

大学の授業でも、このブログでも言ってきたように、安倍政権はとにかくこの国会で強行採決して戦争法案を通すことは明白だった。私が安倍ならそうするからだ。ナチスはそうしてきたし、過去の政治というものはそのようなことをしてきた。時には軍事クーデターもあるし、謀略をもって形式だけ整えて事態を進めることもある。質問にまともに答えなくても「審議を尽くした」といって強行採決するなど当然の手法だ。それが政治だからだ。

だから民主主義といっても、選挙、法治国家といっても、限界あるものだ。

私は「反対も多い、これだけの大問題なのだから、2－3年かけて審議し、論点を巡って真摯に議論し、説得し、成立させればいいじゃないか」「しかし、審議すればするほど、戦争するための憲法違反の法律とわかるので、審議をできるだけ短くし、強行採決して、そのうち国民は諦め忘れる、と思ってやっていくだろう」「もし支持率が低下して安倍政権が倒れてでもこの法律を通したいのが安倍だ」「だから自民に投票した人、この歴史的転換点の事態を良く見て考える人になれ」といってきた。

安倍のように歴史に名を残したいと思う政治家なら目先の人気だけを気にすることなどしない。人を殺してでも謀略を計ってでも権力を取るのが政治だ、覇権の道とはそういうものだと、歴代、世界の歴史で権力者は思って行動してきた。

今日の事態、そして9月末までの国会を見て、少しでもものを考えて、自民党や公明党を支持していた人はかんがえを変えてほしいと思う。

しかし、大きく見れば、今日の時点でもかんがえない人、自分の主流秩序への加担を考えない人が多数で、また自民党に投票する人がいる。安倍の大衆の愚かさを踏まえての大衆扇動は成功するだろう。ナチスが勝ったように。安倍が退陣してもこの法律は残り自民党の政治が続く。

すこし振り返れば、安倍政権を高い支持率で指示していたものがいた。そのものには責任がある。安倍自民党に一票を投票したものには責任がある。だが自民に投票したものはどんな責任を取ろうとしているのか。だれもしていない。

多くの人が、メディアも、其れ[自分の加担]を忘れたり無視して、ある局面だけ少し批判したりしている。

安倍を選挙で勝たし、支持しつづけた者がいたからこうなった。メディアは安倍を持ち上げ、いまの流れをつくってきた。アベノミクスで人気取り、安倍が極右だということをチャンと指摘してこなかったのがメディアだ。慰安婦問題でも、メディア規制でも、靖国問題でも安倍はひどいことをしてきたのに、その本質を報道してこなかった。

今も、60日ルールなど表面的・小手先の政局の解説はしているが、安倍が最初から憲法を変えて戦争できるようにするのが狙いの、極右政治家、歴史修正主義者だという指摘をしない。海外メディアのほうが最初から指摘してきたのに日本ではしない。

今さら少し批判しても遅い。主流秩序は安倍だけが維持しているのではない。多くのものが安倍とともに主流秩序を支えているのだ。

そしてそんなことは繰り返されてきた。

自民の尻馬に乗って民主党叩きをしたものは、今日の事態に責任がある。民主政権を批判して自民を利して自民を大勝ちさせた。

私の友人を含めて、心ある、戦争に反対する創価学会会員の人たちよ、勇気をもって公明党や創価学会の幹部を批判してほしい。それをするかどうかがあなたの前にある二つの道だ。公明党、この戦争法案に加担した政党を批判しないものはナチスに加担したものと同じです。

同じような2つの道が誰もの前に出現している。

だが、だが、いまもこの事態を怒っている人、国会や各地のあちこちで反対の声を上げ、デモをしている人がいる。

そう、いまでも各人に、出来ることはある。主流秩序に対して作り出す「態度価値」的な行動は各人の日々の生き方に関わっている。後退局面でこそ、その人の本性が出る。オメラスから歩み去るかどうかだ。

戦争とは暴力の典型的な体現物だ。

暴力的でない自分になる、という道は誰の前にもある。