もう、昔、戦争に突き進んだ時のようにひどいことやナショナリスティックなことが次々と起こり、人々は徐々に抵抗感をなくしていっている。
●政府は2016年 3月２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては『暴力革命の方針』に変化はないと認識している」「共産党が（合法化した）１９４５年以降、国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」との答弁書を決定した。
●琉球新報の新垣記者が、4月から東京支社へ赴任が決まったが、「偏向」を理由に東京の大家から入居を拒否される事件が起こった。
ピースフィロソフィーセンターのブログ
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2016/03/a-tokyo-landlord-denies-rental-to.
●国旗国歌の強制に無抵抗の国立大学が増えている。
● 国連の女性差別撤廃委員会の最終見解案に、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範が「女性差別に当たる」と見直しを求める記述があったことにたいして、
安倍晋三首相「委員会が皇室典範を取り上げることは全く適当ではない」と述べ、同委を強く非難し、最終見解で削除させた。
「女性に対する差別を目的としていないのは明らかだ」というが、何の論理的説明もしないで決めつけるだけ。客観的には女性差別の面があるでしょう。
でもこの問題もメディアは批判しない。
●昔のことで皆が忘れていることなどたくさんある。
たとえば、偶然出てきた昔の新聞記事。長野県公共事業強化監視委員会の委員だった、金子勝氏と 保母武彦氏が本人の同意なしに解任されたことがあった。この二人はダムなどの公共事業には批判的であったために、ダム推進の知事の時代になって脱ダム派が追い出されたということ。
同じことは民主党政権のときにはかろうじて脱原発派がいたのに、自民党政権になったどんどん脱原発派が委員会などから追い出され、司法も、警察も、メディアも、日銀も、政治も官僚も、アベ一派に近しい人が独占していくようになった。大企業減税、公共事業、商品券などでで金バラマキ、財政は悪化する一方。
つまり、自己利益と古い慣習の「旧来型」の閉塞した社会に逆戻り、そして長年右翼の念願だった憲法改正への動きが続いている。
選挙で勝って憲法変えていこうというわかりやすすぎる政治。
簡単にそれに騙される人々が多い現実。大衆操作に使われるオリンピック。
朝日新聞では、何とか日本会議が今の政治を牛耳っていることを少し伝え始めたが。
米国の新聞やハリウッドスターなどのように、明確に反トランプという主張を出すべきだが、日本ではトランプと近い安倍、橋下、石原などをはっきりと批判せず擁護するのが芸能界でありメディアである。日本は、米国以上に非民主的な社会だといえる。
ずーとこんな調子だから、覚えておき、つなげ、しっかりした視点を維持する、そしてちゃんと生きるしかない。
