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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

住民投票

 

住民投票について、湯浅誠さんかと思うような写真ででていた國分さん。まあ一応最低、これくらいは押さえておきましょうということで。

 

(耕論)イエスかノーかの民主主義 國分功一郎さん

朝日新聞2015年6月6日05時00分

 

 

 ■トップダウン型、警戒必要 國分功一郎さん(哲学者・高崎経済大学准教授)

 

大阪都構想」をめぐる住民投票では、66%という高い投票率を記録しました。それをメディアが憲法改正をめぐる国民投票の「予行演習」であるかのように位置づけることに強い懸念を抱いています。

 

 「憲法改正のための国民投票を」という国民的な議論の高まりなど全くありません。一部の政治家が喧伝(けんでん)し、メディアが追随しているだけ。そうして政権に都合のいい方向に世論が誘導されていくのです。

 

 この数年で国民的な議論が高まった問題といえば、「脱原発」でしょう。実際、東京で原発をめぐる住民投票を求める署名が集められた。ところが都議会が否決、住民が意思表示する機会をつぶしてしまいました。国政では原発をめぐる国民投票など話題にもなっていません。

 

 政府や議会が主導するトップダウン型の住民投票国民投票には警戒が必要です。為政者は自分たちに都合のいいテーマを、都合のいい時期に持ちだして、投票結果を「政治的な道具」にできるからです。

 

 たとえば、クリミアの独立をめぐるウクライナ住民投票では、親欧米派政権の誕生後あっという間に投票が行われ、ロシアのプーチン大統領に都合のいい結論が出されました。安倍晋三首相が目指す憲法改正国民投票にも同じ危険を感じます。

 

 住民投票で重要なのは、住民自身の手によって、ボトムアップで実現することです。投票までのプロセスの中で、一人ひとりが問題を知り、考え、話し合うことが可能になる。2013年に私自身がかかわった、東京都小平市での道路建設をめぐる住民投票もそうでした。

 

 このときの投票率は35%で、有権者の3人に1人が投票しました。しかし、市長が投票直前に「投票率50%未満なら不成立」とする条例改正案を提案し、議会も同意したため開票されず、公開を求める裁判が今も続いています。首長も議会も、住民主導で物事が決まるのを極端に嫌うのです。

 

 英国では昨年秋、スコットランドの独立を問う住民投票がありました。否決されましたが、今年5月の英国総選挙スコットランド地方の投票率は71%と全国平均を5ポイント上回りました。住民投票運動を率いてきたスコットランド国民党も大躍進し、地域で育まれた政治意識の高まりが結果に反映されました。

 

 英国では選挙期間が1カ月ほどあり、党首のテレビ討論会も何度も行われるため、有権者は政党の態度を見定めてから投票できます。日本の総選挙は期間が12日間と短すぎ、「熟議」がないままムードに流されやすいのが実情です。

 やはりボトムアップの民主主義を育てる制度改革が必要ではないでしょうか。

 (聞き手・諸永裕司)

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 こくぶんこういちろう 74年生まれ。現在、英キングストン大学で在外研究中。著書に「来るべき民主主義」「近代政治哲学」など。

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