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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

ニセ可視化・治安法?

 

 紹介しておきます。

 

刑訴法等「改正」=ニセ可視化・治安法の通常国会成立を阻止! 廃案に追い込むまで闘おう

 

2015年10月6日/盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会 

 

安倍政権通常国会で成立を目論んでいた「刑事訴訟法等一部改正法案」が継続審議になりました。冤罪被害者、冤罪被害者支援の市民団体,盗聴法反対運動を続けてきた市民団体や日本ペンクラブなどの諸団体、日弁連執行部の方針に異議を唱えた単位弁護士会自由法曹団などの法律家諸団体、刑事法学者、そして心ある国会議員など、広範な人々の連帯した闘いが、ついに今国会での成立を阻止したのです。

 

法案は当初、日弁連執行部が賛成し、メディアが「可視化義務付け法案」と誤報したこともあって、3月の提出後、すんなり成立するものと目されていました。

 

ところが、冤罪被害者たちが「これは可視化とは言えない。かえって冤罪が増える」と法案反対の声を上げました。それに呼応した人たちの実行委員会が呼びかけた「密告・盗聴反対!なくせ冤罪3.20集会」には、国会議員も含めて約250人が参加、闘いの輪がいっきに広がりました。3.20集会実行委員会は、「盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会」に発展し、国会内外で開いた集会は3~9月で計8回にも及びました。

 

その中で、法案の「取調べ可視化」が「ニセ可視化」であり、実は「通信傍受法盗聴法の大改悪、司法取引導入など、警察権力を肥大させ、冤罪を助長する治安法である」との理解・認識が、衆議院法務委員会の審議にも広がっていきました。

 

法案のいう「可視化」対象は裁判員裁判事件など公判になる事件の2~3%、全取調べ事件の0.8%。しかも、これまで多くの冤罪で虚偽自白を生んだ任意取調べは対象外です。任意取調べで自白させて逮捕し、その後で自白を録音録画して見せれば、裁判員は犯人と信じてしまう。

しかも、捜査機関の裁量で「録音録画義務の例外事由」を幅広く規定する抜け穴まで用意されていました。布川事件の冤罪被害者・桜井昌司さんは参考人質疑で、体験を通して実感したこれらの危険性を強く訴え、法務委員たちの心を動かしました。

 

取調べ可視化は、違法・不当な取調べの抑制や取調べ自体の比重の軽減を目的とすべきものなのに、法案にはそのような観点が全くありません。録画媒体の証拠請求権は、「調書が争いになったとき、検察官が請求しなければならない」とのみ規定されており、検察官が調書の証拠能力を担保するための方策としてしか想定されていません。違法不当な取調べを抑止するために、被告・弁護側が録音を求め、媒体を証拠請求するのに必要な全媒体の開示を得る権利すらないのです。録画・録音しても、それを証拠申請すらできないのであれば、取調べ可視化などとはとうてい言えません。

 

司法取引も冤罪の温床です。参考人質疑では、一審無罪判決が出た岐阜県美濃加茂市長「贈収賄」事件などを例に、自分の罪を軽くしてもらおうとウソの供述で無実の人を罪に陥れる取引の危険性が指摘されました。また、アメリカでは無実とわかった死刑冤罪事件の半数近くで司法取引による虚偽証言が冤罪の大きな要因だった、との調査結果も報告されました。しかも、司法取引の場面は録音・録画もされません。冤罪が増えるだけです。

 

そして憲法違反の盗聴法大改悪です。これまで組織犯罪4類型に限定されていた対象犯罪に、強盗、窃盗、詐欺など一般犯罪9類型を加える。しかも、警察内部の装置により、傍受時の通信事業者の立会いもなしに行うことができるようにする。いつでも好きな時、警察の密室で狙った標的を盗聴できる。警察にとってこれほど便利な監視手段はなく、まさに安倍政権が進める「戦争する国・できる国」の市民監視装置をめざすものです。

 

こうした疑問点・問題点が噴出し、衆院法務委員会では民主党維新の党、共産党の野党委員が結束して計68時間の審議をさせ、参考人質疑が何度も開かれました。民主、維新からは「司法取引を削除し、盗聴拡大に歯止めをかける」大幅修正案も出されました。ところが、政治的圧力に屈して取引が行われたのか、土壇場で原案と変わらない「微修正」案が8月5日に法務委員会、7日に本会議で採決・可決され、各紙は、《刑事司法改革 今国会成立へ》(6日付『朝日新聞』)などと報じました。

 

しかし、参議院では、8月21日の本会議趣旨説明後、民主党小川敏夫参院議員の事実上の反対演説に示されるような参院の独立性を守る良心的闘い、さらにヘイトスピーチ規制法案、戦争法案との関連もあり、法務委員会が開かれない状況が続きました。

法案の危険性を知った野党議員が「参院で徹底審議する」と成立阻止に動いたのです。9月13日の市民集会で、真山勇一参議院議員維新の党)は盗聴拡大、司法取引の危険性に触れ、「維新衆議院では賛成したが、私は参議院では反対させてくれ、

と言ってきた」と言明しました。こうして、法案は実質審議が始まらないまま、継続審議となったのです。

 

政府・与党は秋の臨時国会で成立を目指すと報じられ、日弁連執行部もそれに追随し

ています。しかし、私たちはそれを、断固として阻止します。廃案に追い込むまで闘

い続けます。悪法反対の声を、ともに大きく広げていきましょう。