2015-06-27

日刊ゲンダイ　まともな報道

マスメディアが主流秩序の一部になっているということを前から言っているが、安倍があまりにひどい状況なので、さすがに少しこれでいいのかとなってきている。そんな中、沖縄二紙をはじめとして地方紙は社説でまともなこといっているし、赤旗と日刊ゲンダイは政権テェックの機能を果たしている。

後は外国紙・海外メディアだ。

以下の外国メディアの言説こそ、最もまともだ。このようなことは日本では慰安婦運動とか国旗国歌強制反対とか右翼教科書反対運動とかやっている「左翼的」とみられる人々の言説と同じだ。

この日本の状況を恥ずかしいと思わない、日本のメジャー系メディアは、もうその中で育っている人材が劣化しているので変わるのが難しいであろう。

安倍政権は無理にでも今国会で戦争法案を通すであろう。マスメディアは大したことができない。

そのあとの時代をどう生きるかが各人にとわれている。坂口安吾が天皇制を批判したようなレベルをかくじんが生きるかだ。

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沖縄慰霊の日 「安倍帰れ！」コールを海外メディアが一斉報道

日刊ゲンダイ

　２３日の沖縄全戦没者追悼式に安倍首相が登壇すると、会場からヤジが巻き起こった。県民の８割が反対する辺野古移転を強引に推し進めようとする安倍。民意無視のトップに沖縄の人々は怒りをぶつけたのだが、その抗議の声を海外メディアが大々的に報じている。　

２４日付の英有力紙「タイムズ」は〈安倍首相は追悼式で怒りの群衆によって、ヤジられ、嘲笑された〉と伝えた。英有力紙「ガーディアン」は〈平和憲法を読み替えようとし、最低水準の支持率に達した「国家主義者」の安倍に“帰れ”や“戦争屋”の叫びが投げかけられた〉と追随。

英ＢＢＣ放送も〈首相がヤジられるのは、日本ではまず絶対起こらないことだ〉とリポートした。　ＡＦＰ通信やロイター通信なども抗議のヤジを全世界に一斉配信。〈なぜ、安倍首相に「帰れ！」と言っている人々を映さないんだ〉と、ＡＦＰ東京支局の副支局長にツイートされたＮＨＫとは大違いである。

“帰れ”とヤジられた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

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「いずれの論調とも沖縄県民に同情的で、安倍首相の振る舞いはあまりに乱暴でおかしいという視点で伝えています。タイムズやガーディアン、ＢＢＣの影響力は英国内にとどまらず、全世界が注目するオピニオンリーダーです。国際社会の安倍首相に対する視線は、ますます厳しくなるでしょう」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　ガーディアンは安倍を「国家主義者」とキッパリと断じたが、「仏版ニューズウィーク」と称される週刊誌「ヌーベル・オプセルバトゥール」の論調は強烈だ。

　先月２１日号で「安倍晋三の隠された顔」という特集記事を掲載。４ページにわたって〈閣僚の４分の３が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」に属している〉と指摘。　日本会議の夢は〈個人に天皇への全面服従を押し付けた１８９０年代の帝国時代の法にできるだけ早く近づくこと〉と分析した上で、

〈大多数の国民は日本会議の思想に反対でも、アベノミクスに気をとられていて、安倍首相と日本会議の思惑通りに事が運ぶ可能性は十分ある〉と危惧していた。　これだけ世界に危ぶまれる首相のままでいいのか。日本国民もよくよく考えるべきだ。

愚かな法案のために…95日会期延長で「税金200億円」ムダ使い

2015年6月26日
　残業代ゼロ法案は、年収１０７５万円以上の労働者を対象にしているが、将来あらゆる業種に広がる可能性が高く、過労死や自殺を誘発するとされる。盗聴法案も、捜査機関が電話の会話を聞き取る通信傍受の対象を拡大するなど、プライバシーが不当に侵害される危険があるのだ。
　国会を１日開いた場合、かかる費用は約２億円。単純計算すると、２億円×９５日間で１９０億円もの税金が、今回の延長に使われることになる。こんな大金をかけて、成立させるだけの価値がある法案はどこにもない。
「多くの議員にとっては、実質“閉会”なんです。でも、国会は開いているので、官僚や議員秘書らは永田町にいなければならない。夏休みも取れないので、大ブーイングが起こってます。果たして、こんな延長をやる必要があるのか。安保法案を通したい安倍首相のワガママでしかありません」（衆院議員秘書）
　愚かな法案を通すために、無駄な税金を使って開かれた国会には、議員はおらず、官僚がプラプラしているだけ。まさに愚の骨頂だ。
議員の大半は“開店休業”状態に（Ｃ）日刊ゲンダイ

2015-06-27

日本でクーデター

WEB RONZAの記事を紹介しておきます。

日本国民・憲政に対して進行中のクーデーター

私たちはたいそうなめられているのではないか

齋藤進

2015年06月26日

　6月24日までの予定だった通常国会の会期を、9月27日までとする95日間の大幅延長が国会で正式に決議された。集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案を十分に審議する時間を確保し、国会通過・成立を図るためという。

　安倍政権は、日本国憲法の条文が改定された訳ではないなか、歴代内閣・内閣法制局が違憲として来た集団的自衛権の行使の容認を、単なる法律の改定で押し切ろうとしている。安倍政権と国会の多数派が、日本国民・憲政に対するクーデーターとも呼ぶべき事態を進行させていると言える。

　安倍政権が、集団的自衛権の行使の容認を、日本国憲法第9条の改定を経ずに、一般法制の改定だけで推進しようとのタネ本は、日本の一部のマスコミもようやく触れるようになった「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」である。2012年8月15日に公表された「米国と日本の同盟・・・アジアの安定を繋ぎとめる」と題する文書である。

　ブッシュ前共和党政権の国務副長官であったリチャード・L・アーミテージ氏とクリントン元民主党政権の国防次官補(国家安全保障担当)であったジョセフ・S・ナイハーバード大学教授が中心となり、他の十名の研究者と共に取りまとめたものである。

　同レポートは秘密でも何でもなく、ジョンズ・ホプキンス大学の戦略国際問題研究所のホーム・ページで公表されて来たものである。

【参考】U.S.-Japan Alliance: Anchoring Stability in Asia. Wednesday, Aug 15, 2012http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

　同レポートは、日本が集団的自衛権の行使を禁じてきたことを、米国と日本の同盟の障害だと槍玉に上げ、

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（残り:約1248文字／本文：約2026文字）

2015-06-27

坂口安吾

イダヒロユキ著『閉塞社会の秘密──主流秩序の囚われ』（アットワークス、２０１５年４月）

の続きを書いている。

そこでは坂口安吾の「堕落論」『続堕落論』を引用し、私の考えと近い点や面白い点に言及して主流秩序論を展開している。

先日学生さんに堕落論を読んだことがあるかと聞いたら６０人ほどの中で読んだことがる人は１人、教科書で見た人が一人、うっすらと知っている気がする人が一人、後は読んだことがなかった。

多くの人も、今読めばびっくりするだろう。

そこにはまともな思考があった。考えていない大衆ということ、それを支配する政治家たちを見つめていた。戦争中のたてまえの愚かさをみぬいていた。人間の現状を見つめ、堕落せよと言い、そこから這い上がるところに、神を見た。

戦争が終わった後だから見えていたものを見失っている人が大多数だから。大震災や原発事故の後に見えていたものをもう忘れている人が多いから。

天皇制の虚構、政治に利用される現実を見ないほどの、この愚かな状況の中で、再読する人が増えることを願う。

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以下、「堕落論」より。

戦争中は真の闇で、そのくせどんな深夜でもオイハギなどの心配はなく、暗闇の深夜を歩き、戸締なしで眠っていたのだ。戦争中の日本は嘘のような理想郷で、ただ虚しい美しさが咲きあふれていた。それは人間の真実の美しさではない。そしてもし我々が考えることを忘れるなら、これほど気楽なそして壮観な見世物はないだろう。たとえ爆弾の絶えざる恐怖があるにしても、考えることがない限り、人は常に気楽であり、ただ惚れ惚れと見とれておれば良かったのだ。私は一人の馬鹿であった。最も無邪気に戦争と遊び戯れていた。

　終戦後、我々はあらゆる自由を許されたが、人はあらゆる自由を許されたとき、自らの不可解な限定とその不自由さに気づくであろう。人間は永遠に自由では有り得ない。なぜなら人間は生きており、又死なねばならず、そして人間は考えるからだ。政治上の改革は一日にして行われるが、人間の変化はそうは行かない。遠くギリシャに発見され確立の一歩を踏みだした人性が、今日、どれほどの変化を示しているであろうか。

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2015-06-27

百田氏発言：「沖縄をばかにしている」

百田氏発言：「沖縄をばかにしている」　普天間から怒り

毎日新聞　2015年06月26日　21時36分（最終更新　06月27日　00時33分）

「百田発言」を受けて、報道陣の取材に応じる沖縄県宜野湾市の佐喜真市長＝沖縄県宜野湾市役所で２０１５年６月２６日、佐藤敬一撮影

　「いったい何の勉強か」。沖縄で、各地で怒りが渦巻いている。「沖縄の二つの新聞社をつぶさないといけない」など作家の百田尚樹氏（５９）らが言いたい放題だった自民党の若手勉強会。百田氏は安倍晋三首相とも親しいが、これまで何度も発言が問題視されてきた。勉強会の翌２６日、ネット上で「冗談」と釈明した。

　市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場が、市面積の４分の１を占める沖縄県宜野湾市。「百田発言」を受けて、佐喜真淳（さきま・あつし）市長は市議会終了後に報道陣の取材に応じ、「戦争当時に米軍に接収されたのが普天間飛行場の歴史であり、先祖代々の土地に帰りたいという地権者がいる。その市民を『金目当てだ』というような発言は極めて遺憾だ。市民をばかにしているような感じで、失礼だ」とぶぜんとした表情で語った。

　同市軍用地等地主会によると、普天間飛行場の地主（３３５４人）の４８．５％（１６２７人）が年間地料１００万円未満で、１０００万円以上は２．４％（８１人）にすぎない。又吉信一会長は「背景を全く理解しておらず、怒りを超えてあきれている。多くの地主は今でも古里の土地に戻りたいというのが夢であり、発言は屈辱的だ」と憤った。

　普天間飛行場の北側に隣接する宜野湾市野嵩（のだけ）１区の自治会長、新城嘉隆（しんじょう・よしたか）さん（４８）も、「元々基地の中に土地があり、『帰らなくちゃ』という思いで住んでいるのであり、全く勉強していない」とあきれかえった。琉球新報と沖縄タイムスの地元２紙を「つぶさないと」という百田氏の発言にも、「それが軍国主義や国のコントロールにつながっていくのでは」と危機感を募らせ、「作家がいう言葉ではない」と続けた。

　普天間爆音訴訟団事務局長の高橋年男さん（６２）も、住民が住んでいた場所に米軍が滑走路を造り、鉄条網で仕切って外に追いやられた経緯に触れ「歴史を勉強してもらいたい」と苦言を呈した。

　「どこかの島が中国に取られれば目を覚ますはず」との発言には、離島から怒りの声が上がる。日本最西端に位置する与那国島の田里千代基（たさと・ちよき）・与那国町議は「ばかにしている」。１月にあった陸上自衛隊の配備を巡る町の住民投票は、賛成が上回ったものの、反対も４割を超えた。反対派の田里さんは「安保法案の議論も与那国が関わると注視してきた。そんな中、国会議員の勉強会で、こんな考え方を勉強しているとは」と批判した。

　一方、自民党沖縄県連幹事長の具志孝助県議は「沖縄２紙の基地問題に対する偏向報道に反省を求めるのは同感だ」とした上で、「『つぶせ』という表現は適切ではない。その他にも誤解を招くような発言が公の場であったことは大変遺憾に思う」と述べた。

　県外に住む沖縄出身者からも非難の声が上がった。福岡沖縄県人会会長の西表宏さん（６４）＝福岡市在住＝は「元々集落があったところに、銃剣とブルドーザーで住民は追いだされた。明らかに無知で開いた口がふさがらない」。百田氏を招き勉強会を開いた自民党の国会議員について「沖縄を知っている人を講師として選ぶべきで何のための勉強会か。安保法案の審議も行われるなかで、火に油を注ぐような発言だ」と語った。【佐藤敬一、下原知広、青木絵美】

　◇「冗談で言った」百田氏

　百田氏は２６日、短文投稿サイト・ツイッターに「沖縄の二つの新聞社はつぶれたらいいのに、という発言は講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」などと投稿した。昨年も東京都知事選の街頭演説で複数の候補を「人間のクズみたいなやつ」と発言し、物議をかもした。

　百田氏は安倍首相と親しい。２０１３年１１月のＮＨＫ経営委員就任の際、菅義偉官房長官は「（首相が）信頼している方にお願いするのは当然」と述べ、首相主導の人選だったとした（百田氏は今年２月に退任）。

　１３年刊行の２人の対談集「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」によると、民主党政権を批判する百田氏の雑誌の論文に野党議員だった安倍氏から「非常に感激した」と電話があり、親しくなったという。同書で首相は「百田さんとは話が合う」、百田氏は「安倍総理の復活は本当に喜ばしい」と記している。【日下部聡】

　◇「まるで大政翼賛会」経済界から批判

　自民党の勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、経済界からは批判の声が上がった。

　日本郵政の西室泰三社長は２６日の記者会見で、メディアに広告を出している立場としての認識を問われ、「メディア規制を考えている人の方が、民主主義の原則から離れている」と指摘。

大手電機の幹部からは「自分の都合の良いことだけを報道しろというのは、まるで（戦前の国民統制組織である）『大政翼賛会』のようだ」との批判まで出た。ある財界関係者は「広告の出稿は消費者へのアピール効果などを慎重に検討し、経営判断で行っている。政治に口出しされるような問題ではない」と説明、「安倍政権はせっかく経済面で成果を上げつつあるのに、こうした問題で足を引っ張られるとしたら残念だ」と困惑した様子で語った。【片平知宏】