森友問題・加計学園問題（４４） 安倍は潔白なら調査するしかない
- 首相が真実隠ぺいしている！
首相は《自分は加計学園問題で関係していない》と言い続けているが、外形的には関係しているとしか見えない。
自分が関与していないというなら、「首相の名をかたっている（総理の名を利用している）不届き者がいるのだから、犯人を調査し追及し、そいつが行った不正を暴き、、正さなくてはならない」となるはず。
ところが真実を調べる調査をしないのは、其の不正に加担しているということを自ら語ることになる。
このことを政治家もメディアも繰り返し追及すべき。1回言って首相が答えにもならないことを答えてそれであきらめているのがおかしい。
- 菅氏は否定する根拠を示せない
菅官房長官は結論的に否定するだけ。否定の根拠を示せない。なぜそこを記者は追及し続けないのか。本気で権力チェックしないからだ。
こうしたことは、共謀罪のことでも、なぜ今無理して強暴罪を通すのかについても説明なし。オリンピックもテロ条約も理由にならないのに。
- 公文書管理で説得的な意見・・・4月1日から計算
以下の朝日新聞に載った大倉氏の意見は説得的で面白かった。
（私の視点）不適切な公文書管理 公務員の知識不足も要因 大蔵綾子
朝日新聞 2017年6月3日
公文書管理法の施行から６年がたつにもかかわらず、行政文書の不適切な扱いが後を絶たない。陸上自衛隊の南スーダン派遣部隊の日報や、財務省近畿財務局の国有地売買に関する交渉記録は、保存期間が１年未満と設定され、報告や契約締結の後に廃棄されたと説明されている。
私は、かつて公文書管理の専門家として国の公文書館や行政機関に勤めていた。その経験から、行政機関に共通の問題だと考えている。
行政文書は保存期間を１年以上と決めた場合、管理簿に記載して、国立公文書館へ移管すべきか判断しなければならず、廃棄には内閣総理大臣の同意が必要となる。しかし、１年未満に設定すれば、これらの業務は不要となる。それが可能なのは、文書の分類について「行政文書管理規則」と「標準文書保存期間基準」という二つの方法があるからだ。
各行政機関は「行政文書の管理に関するガイドライン」をふまえて「規則」を制定し、別表の分類で文書の具体例と保存期間を示す。しかし、そこに示されるのは文書の一部、その他については各部署がつくる「基準」に従って分類する。別表にない種類の文書として「基準」に記載すれば、各部署の裁量で１年未満に設定できる。「基準」の制定と改正は、「規則」とは異なり公文書管理委員会への諮問は不要で、内閣府の指導や確認もない。
１年未満の文書は随時廃棄できると誤解している役人もいる。保存期間の起算日は、原則として文書作成の翌年度の４月１日と定められている。本来は、１年未満の文書も廃棄できるのは翌年度の４月１日以降で、それまでは保存の必要がある。
こうした不適切な扱いがなされる要因の一つに、専門家の不足がある。私が国の行政機関で文書管理を指導していたときも、行政文書の定義を誤って解釈したり、自己流で文書を整理したりしている役人を数え切れないほど見てきた。彼らは、公文書管理法の重要性を認識していないのではなく、具体的にどうすべきかを知らなかったのだ。不適切な扱いには意図的なものもあるが、誤解や思い込みによるものも多い。
現状の改善には、行政機関に対する技術的支援を充実させる必要がある。たとえば、ガイドラインを改正し、保存期間を１年未満とする行政文書の該当要件や具体例を詳細に示し、各部署の「基準」の制定や改正などの実務に関しても、実践的な指導や助言をする。
これで行政機関の裁量による判断を減らせるだろう。問題が起きるたび、公文書管理法に罰則規定を設けるべきだとの意見が出る。しかし、まず検討すべきは技術的支援の充実だ。
- 文科省内部からも文書流出
今回のメールの宛先に記載されていたのは課長補佐や係長などの若手職員の名前ばかりだったので、前川前次官以外からも、資料が出ていることが判明。そうした中、共有メールにたいして、文科省は終始逃げ腰で「文書出所不明」 というだけ。
民進党山井氏が「暗黒国家だ。疑惑があろうが調査もしない」という状況。
前防衛相の中谷元・衆院議員が、加計学園や森友学園を巡る問題に触れ、
「もりそば、かけそば。忖度（そんたく）したのかという問題があるが、しっかり政府が答えを出すべきだ。李下（りか）に冠を正さずで、政治に公正性がなければ国民の理解は得られない」
「安倍晋三首相に『あいうえお』の５文字を贈りたい。あせらず、いばらず、うかれず、えこひいきをせず、おごらず」
「一部の官僚、首相補佐官が首相の名をかたって行政を動かしているとしたらよろしくない。決しておごることなく政治をしていかなきゃならんという思いで言った」と発言した。
- 隠ぺい体質に警告や批判が続く
日本の政治状況、共謀罪や放送法の問題、表現の自由・報道の自由の問題で、いろいろな人から批判が来ている。森友、加計学園問題でも、安倍の友達の強姦不起訴問題でも、真実を調べないという隠ぺい体質がはっきり出ている。
国連人権理事会特別報告者・デービッドケイ（表現の自由担当）が日本の言論や表現の
自由について調査した報告書を公開。ケイ特別報告者は「日本の政府高官が過去数年にわたり報道への強い懸念を示している。政府側からの懸念表明はジャーナリストには圧力と受け止められる」、特定秘密保護法などで政府の力が強まり、「知る権利が制限されてい
る」と指摘。
元ＣＩＡ職員で米国政府による監視の実態を告発したエドワード・スノーデンは共謀罪について「現状の法案は危険で不完全」と指摘。
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