南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が２月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。 理屈は、「データは隊員個人が収集したもので公文書に当たらない」とつけて、「事実を公表する必要はない」と決めた。
防衛省・自衛隊の組織的隠蔽（いんぺい）に加担したということ。しかも責任者。 国会で虚偽の説明をしていたということ。
当然、大臣罷免だろうに、安倍はまだ罷免しない。内閣改造でごまかしてはならない。 今回のことはイナダだけでなく安倍の責任だ。安倍内閣を倒すしかない。
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まあ予想通りだが、このことがあきらかになったのは、 防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施しているからだ。
自衛隊という「国家の安全保障」という大義名分で非常に隠ぺい体質のところでも、これだけできる。
ならば、財務省に対しても、森友学園関係ですべて文書を廃棄したとして隠している実態を調べる必要があるではないか。
財務省だけでなく、加計学園問題もふくめて、内閣府、官邸サイド、まだまだ文書を隠している。平気でうそを言っている。
「破棄した、ないということにしよう」として、何も調べない。
それどころか、森友学園への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続けた佐川宣寿・理財局長が、２０１７年7月５日付で国税庁長官となった。栄転である。佐川氏は自分たちの犯罪及び安倍政権の犯罪の隠蔽に協力したから出世できたというわけだ。
こんな犯罪が容認されていいのか。
２０１７年、国民は、森友学園、加計学園問題等で政治家や官僚の「長いものに巻かれる態度」を何度もみた。 １００万円渡していても「渡してない」と言い続けるのをみた。 調べない。説明しない。押し切る。 そして政権を守った人に論功行賞が与えられる。
「破棄した、ないことにしよう」は稲田だけではない！
