AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクション
以下のようになっているということです。いつもながら自民党、何しとるんや です。
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みなさま
【緊急拡散！】AV業界に有利なAV新法に反対する緊急アクションへの呼びかけ
AVに関する新法が、今国会でとんでもないスケジュールで通されようとしています。
自民党による骨子案では、その内容が業者にとって大変都合がよく、このままでは売春防止法にも反する「性交」を金銭取引の対象にすることを法的に認め、国家的に認められた AVが誕生することになります。
もともとは成人年齢引き下げに伴い、18、19歳の契約の取消権を求める被害当事者や支援団体の声に応えて検討が始まったものですが、いつのまにか業者側に都合の良いものになり、通されようとしています。
この動きに気づいた民間支援団体につながる方がヒアリングの場を設けるように働きかけ、5月9日に与党と各党の実務者会議に民間団体が呼ばれました。これが、最初で最後のヒアリングでした。
ヒアリングには AV業界団体も呼ばれており、「AV出演強要は一件もなか った」など、被害当事者や支援団体の見ている現実とは全く違う主張をしていました。
また、「AV は 3000 億円の市場であり、厳しい法規制がかかると、AV 業界がつぶれ、それだけの市場が海外に流れることになるかもしれない。AV は大企業でありビジネスとしてやっている。業界で「稼げた」という人は最低でも1 億円は稼いでおり、スカウトも2千万円 は稼いでいる」などとAV 業界の実態を紹介し、「人権」ではなく「ビジネス」の問題として主張しています。
AV業界団体は、性搾取をビジネスとして正当化するための「自主規制」を行っており、この新法は、それを参考にして作られています。
民間支援団体 6 団体で要望書を届け、このままでは到底受け入れられないことを伝えましたが、世論の後押しがなければこのまま新法が成立してしまいそうです。 被害の実態もよく知られないまま、ほとんど議論されないままに突然でてきたこの法律では、さまざまな点で、業者や消費者たちに都合の良いものとなっています。
私たちは、この法案のまま新法ができることのメリットは一つもなく、ますます性搾取を深刻化させると考えています。 このまま新法が成立しても、被害者救済につながらないどころか、被害を拡大し、さらなる女性差別や人権侵害が生じることにつながります。
このように性搾取を正当化する法律の強行を止めるためには、私たち市民が反対の声をあげることが必要です。 なんと、今月中には衆議院を通過させるスケジュールで動いています。時間がありません。
以下の緊急アクションを有志で企画しました。
一緒に声をあげましょう！
【AV 業界に有利な AV 新法に反対する緊急アクション】
5 月 22 日(日) 17 時半〜新宿東口広場にて
当日は紫のものを身に着けて集まりましょう！
「#AV新法に反対します」で、SNS でも反対の声をあげましょう！
AV 業界に有利なAV 新法に反対する緊急アクションTwitter → @StopAVlaw
【呼びかけ人(順不同)】
北原 みのり(NPO 法人ぱっぷす 副理事長)
角田 由紀子(弁護士)
石川 優実(俳優・アクティビスト)
小川 たまか(ライター)
菱山 南帆子(市民運動家)
太田 啓子(弁護士)
辛 淑玉(人材育成コンサルタント)
山田 不二子(認定 NPO 法人チャイルドファーストジャパン 理事長)
郡司 真子(AV 出演対策委員会)
宮子 あずさ(看護師・コラムニスト)
小野沢 あかね(立教大学教員)
阿部 真紀(認定 NPO 法人エンパワメントかながわ 理事長)
金 富子(東京外国語大学)
黒澤 いつき(明日の自由を守る若手弁護士の会)
甲斐田 万智子(認定 NPO 法人国際子ども権利センター(シーライツ ) 代表理事)
