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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

草の根保守運動と安倍政権

 

以下のシリーズ、大事な事をくわしく書いていて、参考になりますね。色々な情報を集めてつなげています。

こうした情報が広く共有されるといいんですが。本来、こうした取材記事を新聞が書くべきですが。

そこにもあるように、夫婦別姓反対」「従軍慰安婦」「反ジェンダーフリー」という、ジェンダーに関することがこうした保守運動の中で重要な位置を占めています。

ジェンダーが重要ということが逆に射照されますね。

 

以下ブログの一部だけ抜粋紹介。

 

安倍政権と筆頭ブレーンが目指す「憲法改正」。そして明言された「明治憲法復元]【草の根保守の蠢動 第17回】

http://hbol.jp/64526

 

日本政策研究センターは、前回も解説した保守革命」路線—つまり、「歴史認識」「夫婦別姓反対」「従軍慰安婦」「反ジェンダーフリー」の4点セット—を流布させるため、多数の書籍を出版/販売している(同センター公式サイトの書籍販売コーナー)。

また、書籍頒布の一方、「明日への選択セミナー」と称するセミナーを、頻繁に開催し、自分たちの主張を全国各地で展開している。

 

憲法改正のポイント」は大きく分けて以下の三つだ

 

1.緊急事態の追加 非常事態に際し、「三権分立」「基本的人権」等の原則を一時無効化し、内閣総理大臣に一種の独裁権限を与えるというもの

 

2.家族保護条項の追加 憲法13条の「すべての国民は、個人として尊重される」文言と、憲法24条の「個人の尊厳」の文言を削除し、新たに「家族保護条項」を追加するというもの

 

3.自衛隊の国軍化 憲法9条2項を見直し、明確に戦力の保持を認めるというもの  ここで注目すべきは、「改正対象」の順番だろう。

 

 長年、改憲議論は「憲法9条」を中心に行われてきた。しかし日本政策研究センターが提示する憲法改正リストのトップは、緊急事態条項であり、憲法9条は一番最後に来ている。

先に紹介したセミナー参加者も「実際、最もウエイトを置いて語られたのは、緊急事態条項の箇所でした」とセミナー進行の様子を語ってくれた。と、するとこの記載順は「日本政策研究センター」が想定する「憲法改正の順序」と考えて差し支えないだろう。

 

安倍首相の筆頭ブレーンと宗教団体「生長の家」政治運動――シリーズ【草の根保守の蠢動 第18回】

http://hbol.jp/64776

 

1  伊藤哲夫氏が「四人組」と呼ばれる安倍晋三のブレーン集団の中でも、筆頭ブレーンと目されていること

2.伊藤氏が第一次安倍政権誕生前から安倍晋三を支え続けきたこと

3.伊藤氏および伊藤氏が率いる「日本政策研究センター」は「保守革命」とやらを標榜していること

4.伊藤氏が率いる「日本政策研究センター」の講演会で「改憲」と「明治憲法復元」が運動目標であると言明されたこと

 

伊藤哲夫は、1980年に『生長の家本部政治局』が出版した書籍を、そのままの形で、それから27年後の2007年に自分の名義で再出版している。

伊藤哲夫憲法はかくして作られた」日本政策研究センター2007年11月

生長の家本部政治局編「憲法はかくして作られた」明るい日本を作るシリーズ刊行、1980年11月。

安倍首相の筆頭ブレーンと呼ばれる伊藤哲夫伊藤哲夫が率いる日本政策研究センターは、「生長の家政治運動」のパンフレットを現代に甦らせ、そのまま出版しているということだ。

 

 ここで、前回登場した、日本政策研究センター主催「第4回『明日への選択』首都圏セミナー」の講演で飛び出した、質問者の「しかし、我々は、もう何十年と、明治憲法復元のために運動してきたのだ。」という発言を思い出していただきたい。

 この発言と、「日本政策研究センターを率いる伊藤哲夫が27年経って、生長の家政治運動のパンフレットを再出版した」という事実を並べると、あの質問者が発した「我々」とはすなわち、「生長の家政治運動」のことであるとは言えないだろうか?  

 

ついに見つけた安倍首相の筆頭ブレーンと「生長の家政治運動」の繋がりの証――シリーズ【草の根保守の蠢動 第19回】

http://hbol.jp/65090

 

安倍政権の筆頭ブレーンとされる日本政策研究センター伊藤哲夫は、なぜ新興宗教「生長の家」のパンフレットを27年の歳月を経て自分の名義で再出版したのか? 彼と生長の家の繋がりとは何なのか?

 もし、本当に伊藤哲夫生長の家に関連があるなら、1984年以前の教団資料に彼の痕跡があるはずだ。それが見つかれば、確たる証拠となる。

 

生長の家」は別名、「出版宗教」とも呼ばれるほど、膨大な出版物を出すことで有名だ。1984年当時の生長の家は、月刊の機関誌だけでも『生長の家』、『白鳩』、『光の泉』、『精神科学』、『理想世界』、『理想世界ジュニア版』と6種もの月刊誌を出版していた。

 

 伊藤哲夫は、「生長の家」教団が1983年10月に突如として政治活動を停止したため、教団での立ち位置を失い、一本独鈷として活動するために、やむなく「日本政策研究センター」を立ち上げたと考えるのが自然だろう。  これで、「生長の家」と伊藤哲夫は繋がった。  日本政策研究センターの設立から31年。

今や伊藤哲夫は安倍首相の筆頭ブレーンと言われまでの存在となった。言い換えれば、「安倍首相の筆頭ブレーンは元『生長の家』の幹部」ということでもある。

 

 

 ここでこの連載の第5回を思い出していただきたい。

 この連載のメインターゲットの一つ日本会議」を支える「日本青年協議会」も、「生長の家学生運動からスタートしたものだ。「日本青年協議会」代表であり「日本会議」の事務総長である椛島有三氏が、生長の家の信徒学生たちとともに長崎大学でスタートした「学園正常化運動」こそが、「日本青年協議会」のルーツだ。

 

 ということは、閣僚の8割以上を輩出し現在の安倍政権を支える「日本会議」も、安倍晋三の筆頭ブレーンと呼ばれる伊藤哲夫も、「生長の家」政治運動と切っても切れない関係にあるということである。  つまり、現在の安倍政権は、各方面から「生長の家」政治運動の関係者たちの影響下にあるということだ。  これは由々しき事態というほかないだろう。安倍政権が、特殊な思想を持った極めて限られた「インナーサークル」ともいうべき人々の影響下にあるわけで、まさに、「国難」と言ってもいい事態だ。