読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

AVも労働問題。 モデル勧誘 性的行為の要求被害 4人に1人


 AV関係の情報。危険に対処する力、被害に遭った時に対処する力、相談する力を養成することが大事です。宮本さんのインタビューも、下で紹介しておきます。


その中でインタビュアーの中村さんが最後に書いている、これは労働問題として対処しないといけないというのは大事な視点です。


ワタミ電通などが代表する様々な企業が労働環境の改善を迫られたことと同じく、AV業界も末端で働くAV女優たちの環境改善を強く迫られている。黙っていても絶対に終わらない。AV産業を継続するならば、一刻も早い改善、対応は必須である。

 

****
モデルやアイドルの勧誘を受けるなどして契約した女性の4人に1人、27%が契約時に聞いていない性的な行為の写真や動画の撮影を求められた経験があることが、内閣府の調査(15歳から39歳の女性2万人を対象に実施)で出た。
去年12月、モデルやアイドルの勧誘を受けたり、募集広告をみて応募したりした経験のある15歳から39歳までの女性2575人を対象に行ったもので、実際に契約したのは197人で、このうち53人が契約時に聞いていない、または同意していない性的な行為の写真や動画の撮影を求められた経験があると回答。


 内容としては最も多かったのは「水着や下着姿での撮影やチャットの出演」で、次いで「衣服を一部または全て脱いだ状態での撮影、チャット」だった。3割あまりの17人の性が「求められた行為を行った」という。年齢は10代が最多。


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
AV問題でみやもと せつこさんが、AVルポライターの中村淳彦氏のインタビューを受けました。
http://www.gentosha.jp/articles/-/7203
http://www.gentosha.jp/articles/-/7205


その一部を抜粋して紹介しておきます。全部は上記HPで。


次々と逮捕されるAV関係者
 2016年6月、アダルトビデオ撮影に派遣したとして、AVプロダクション・マークスジャパンの元社長ら3人が逮捕、労働者派遣法違反で起訴された。
 2016年7月、神奈川県内にあるキャンプ場でアダルトビデオの撮影を行ったとして女優、カメラマン、プロダクション関係者など52人が公然わいせつの疑いで書類送検。キャンプ場は貸し切り、公然わいせつには該当しないという声もある中での摘発で、結局全員が不起訴となる。


 2017年1月、カリビアンコムに無修正動画を提供したわいせつ電磁的記録等送信頒布の疑いで、AV制作会社ピエロの社長ら6人が逮捕。社長のみが起訴され、他5人は処分保留で釈放される。
 これらはすべて2016年3月、「国際人権NGOヒューマンライツナウ(HRN)」の「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害調査報告書」と題された報告書が発表され、“AV強要問題”が社会問題化してから起きたことだ。
 HRNがアダルトビデオの問題を大々的に訴えた大きなキッカケは、あるプロダクションが2015年に、当時20歳だった現役女子大生に対して出演を強要した事件だ。プロダクションはAV出演を拒絶する女子大生に対し、2460万円の損害賠償を求め提訴した。裁判所はプロダクション側の要求を退けて事件は収束したが、これが、AV出演の契約書が無効である判例となり、“AV強要問題”が社会問題化したのだ。


 2016年12月、HRNと協力してAV強要問題に取り組む「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)」のフリー・ソーシャルワーカー・宮本節子氏が『AV出演を強要された彼女たち』(ちくま新書)を上梓する。
 著書には様々なケースがルポされているが、騙された形でスカウトされて契約してAV出演を余儀なくされたり、契約不履行で違約金を要求されたり、AV出演して後の人生が狂う女性たちの痛々しく、生々しい現実が描かれていた。

 

 ***
この歴史的背景を考えるとき、売防法の理念が制定後一度も見直されていないのは驚くべきことです。邪推ですけど、女の問題はどうでもいいし、特に女が性を売る問題はどうでもいいってことかなと思ってしまいます。ご覧になればわかる通り、女性差別のとんでもない時代遅れの法律。戦前の性を売る女を卑しめる風潮がそのまま法律に反映されていて、それが今でも続いているのです。


――AV業界では、婦人保護施設職員を中心とした団体を総じて“女性団体”“フェミニスト団体”などと呼んでいます。AVやポルノに対する反対や抗議は、これまでもたまに起こっていましたが、婦人保護施設の職員たちが中心になっていることはあまり知られていません。


宮本 この20年ほどの間に、職員たちに「売春防止法を内部から変えていかないと」という考えが生まれました。職員たちの話し合いが始まり、私は、その中に外部委員みたいな立場で招かれました。利用者さんたちの状況をみると、1956年に法律ができたとき以上に、女性の性の商品化は進んでいます。その現状を職員たちは目の当たりにしているわけです。そこには売春だけではなく、ポルノグラフィなどに関連した問題がついてきます。それに巻き込まれた女性たちが、ボロボロになって婦人保護施設にたどり着く現状があるわけです。


――性の商品化に巻き込まれた女性たちの悲惨な人生が、婦人保護施設に集積されているわけですね。それが長年続く、性の商品化と女性団体の対立の背景にあると。
宮本 たどり着いてくる女性たちの状況を改善していくためには、売春防止法の理念とか制度の枠組みを根本的に変えなくてはなりません。そうしないと自分たちの目の前にいるボロボロの女性たちは、社会的に生活再建をすることができないのではないかという、そういう発想です。



宮本 先ほども申しましたように、職員たちは国に無視されて取り残された売春防止法に疑問を抱いていました。売春防止法がどういう理念で、どういう骨格になっているか勉強を始めたわけです。その過程で、たまたまバクシーシ山下氏が出版した『ひとはみな、ハダカになる。(よりみちパン!セ)』(理論社、2007)を見てしまった。


山下氏は青少年向けにアダルトビデオの啓発書みたいなものをお書きになって、その存在を知った職員たちが、まあ猛烈に怒ったわけです。ポルノをあたかも女性の職業として、良いものであるかの如く、知らしめるような青少年向けの啓発書はいかがなものかと。そして、理論社に対して実際に抗議活動を始めました。
――理論社は児童書の老舗出版社です。アダルトビデオ関連の本を子供に向けて販売したことが問題となったわけですね。


宮本 抗議に関しては婦人保護施設や女性団体だけではなく、性暴力被害を受ける人たちが集積する場所、つまり、児童養護施設とか、軽度の知的障がい者施設、母子生活支援施設などに狙いを定めて、全国的にビラを撒きました。すると、各団体からは当然抗議するべきという声があがりましたし、児童養護施設、知的障がい者施設の職員からの反響もすごかった。自分のところにはこういう被害を受けた人がいるという手紙も届きました。アダルトビデオが女性を性商品化することでいかに女の子たちが巻き込まれているか、とか。

 


 ――バクシーシ山下氏の著書の内容ではなく、バクシーシ山下氏の著書を児童書の出版社が子供に向けたことを問題視したわけですね。
宮本 もちろん山下氏には、表現の自由がありますから。その抗議活動をキッカケにせっかくこうやって動いたのだから、もう少し形あるものにしていこうというのがPAPSの始まりになります。PAPSができたのは2009年で、そういう経緯です。映像作品を見ないまま抗議はできないので、山下氏の代表作は見ましたよ。

 


――おそらく有名な「女犯」でしょうか。90年代前半に話題になった18禁の映像作品です。90年代前半にも「女犯」に対して女性団体による抗議活動がありました。
宮本 女性を徹底的に侮蔑し、侮辱して痛めつける。そして、さらし者にする。そういう文脈自体にウンザリしました。他の映像作品の中に女性を侮蔑したり、侮辱したりする場面はあるけれども、コンテクストそのものはそれが目的ではない。ですが山下氏の映像作品は、女性を侮蔑し、さらし者にすることがコンテクスト。女の性的身体をおもちゃにここまでできる、ここまでできる、という内容に怒りを覚えました。出演している女性が納得しているのか、納得していないのか知らないですけれども、本物とか演出とかに関係なく、作品の内容に引いてしまったわけです。

 


――施設職員たちは児童出版社の出版物からはじまって、バクシーシ山下氏の「女犯」を知り、アダルトビデオに注目して社会問題化しようという流れになっていったのですね。
宮本 仮に演出としても医療でいうインフォームドコンセント(詳しく説明を受けたうえでの同意)、事細かく、ワンシーンごとに、こういう風にあなたはする、とすべて説明されたら、ほとんどの女性は出演を受けないのではないでしょうか。

 

早急に求められる業界の改善
 宮本氏の『AV出演を強要された彼女たち』には、PAPSが相談援助したAV強要された女性たちの生の声が描かれる。タレントになれる、高収入が得られるなどの勧誘に乗って、内容を理解しないまま契約書にサインしてアダルトビデオ制作のプロセスに組み込まれる女性たち。その後は引き返すことができず、悩み混乱してPAPSに駆け込んでいる。
 相談件数は2012年1件、2013年1件、2014年29件、2015年83件、2016年8月末まで104件と、2015年を境に飛躍的に増える。2015年のプロダクションによる2460万円の損害賠償請求事件が社会に可視化されたことが大きい。AV業界は自らで地雷を踏んでしまったことになる。

 


 相談内容は一人の中で重複しているが、“AV回収・販売停止・削除”が77件と最も多く、“騙されて出演”70件、“意に反した販売”55件、“AVを辞めたい”35件、“違約金問題”33件、“出演強要”22件と続く。アダルトビデオは年間数万本が発売される。AV業界からは極めて少数の悪徳な一部にしか過ぎないという声もあるが、私個人は数の多さに驚いた。早急な労働環境の改善が必要な十分に大きな人数といえる。

 


(AV女優のセックス映像は永久に残り続けていいのか

 


 ネットが一般化する90年代以前のAV業界は、騙したり脅したりして出演させる「出演強要」は、間違いなく常態化していた。当時、AV女優は極めて不人気で供給が足りなかったことが理由だ。被害にあう女性があまりに多すぎ、騙されて出演することは半ば公然となっていた。
 2000年前後から自ら出演したいと応募してくる女性がポツリポツリと現れはじめ、アダルトメディアの需要減少と一般社会の雇用崩壊なども重なって、2004年あたりを境に需要と供給が逆転する。AV女優は誰でもなれる職業ではなくなり、スタート地点に立つまでに競争が起こるようになったのだ。その中で騙したり脅したりする出演強要は実際に劇的に減った。


 この10年間は、自分の意志に反して出演するAV女優は、AV業界で普通に仕事をしている限りほとんど見ない。自然現象的に起こったAV業界の健全化は10年以上かかわる関係者の間では共通認識になっており、ほぼ全員に似たような肌感覚はあるはずだ。
 しかし、宮本氏の著書『AV出演を強要された彼女たち』(ちくま新書)には強引なスカウトや契約書管理、脅しや違約金の請求の実態が面々と記される。2016年3月のHRNの報告書発表以降、出演強要は社会問題になり、AV女優当事者による告発も続いた。
かつてのような出演強要の悪習は、現在でも主に単体女優の世界で残っていたことになる。上位5パーセントのAV女優トップ層に対して、男性視聴者やAVメーカーの要求水準は高く、応募でその水準の女性を見つけるのは至難の業だ。そこで強引な人材獲得、契約書で拘束する契約書管理は継続されていたことになる。

 


宮本 今日に至るテクノロジーの進化に、人間としての哲学が追いついていないことが問題なのです。要するに十代や二十代のまだまだ未熟な女の子たちは、出演する前段階ではそういう状態になることを想像していない。現実を見て本当にパニックになって、私たちのところに飛び込んでくる。


――なるほど。相談内容は“AV回収・販売停止・削除”が最も多い。商品の回収は、当然AVメーカーは拒絶する。映像が残ることに混乱するケースでは、どういう支援をされるのでしょうか。


宮本 回収できるものは回収、停止できるものは停止を求める。未成年の場合、メーカーは応じることが多い。弁護士を通じて契約破棄、商品は回収、販売停止にしてくださいって申し入れをします。未成年でない場合はその出演に至ってプロセスを丁寧に聞き取り、申し入れできる、できないを判断します。


――前向きに出演して、契約に瑕疵がなければ申し入れはできないということでしょうか。
宮本 それぞれ。そもそも本当に納得して出演しているのであれば私たちのところには飛び込んではこないでしょう。出演するプロセス、納得できなくなったプロセスは異なります。粘り強く200人200通りの方法を考えます。回収に応じないメーカーさんは、もちろんいます。今でもずっとこじれている案件もある。現段階では裁判に持ち込んだケースはないけど、裁判に持ち込む女性が出てくるのは時間の問題でしょうね。

 

宮本 そう単純化していいのかわかりません。自分の最もプライベートな性的行為の映像の扱いについて、現時点では本人は嫌だと言っていることが重要なポイントです。作品というものは本来消えないものです。しかし、自分の性が丸出しにされた重要なプライバシーが、未来永劫、流されていいのかどうか。それについて社会の体制が追いついていない現状があります。さらに女の子たちは、そのリスクを全然わからないまま出演してしまっている。

 


――出演したことを後に後悔した女の子は、ひどいケースでどのような状態なのでしょうか。
宮本 気の毒ですよ。本当に気の毒。状況はそれぞれですが、たとえば外出できない。道を歩いて、あなた〇〇さんだよね、って出演名で声をかけられたことでパニックになって、何年間も家からこわくて外に出ることができないとか。自尊感情が破壊された、人と会話ができない、仕事ができないとか。精神科に通院している方たちもいます。通常の社会生活が送れない女性がいます。また好きな人ができても近づけなくなるという例もあります。

 


業界関係者は状況を把握できていない
 PAPSやHRNによってAV出演強要が社会問題化してからAV業界は混乱している。逮捕摘発も続き、戦々恐々としている。業界上層部は嵐が過ぎ去るのを待つか、防戦の一方で、業界大手のアダルトメーカーであるCAは、親会社のDMMに売却されてしまった。AV業界側から被害にあった女性たちへの対応がほとんど聞こえぬまま、現状維持で撮影や販売は継続されている。


――AV業界は改善以前に、なにが起こっているのか把握できていないと思います。メーカーはかなり気を使って撮影、プロダクションは詳細の説明をしてから女優たちを斡旋しているようですが、基本的には現状維持の状態です。
宮本 2016年6月にCAに家宅捜索が入り、AVプロダクション・マークスジャパンの幹部が逮捕された事件を受けて、業界団体の知的財産振興協会が今までの反省と、これから改善する声明を出しましたね。海賊版を潰している団体ですよね。クリーン化をどうはかられるのか、様子を見るしかありません。


――マークスジャパンは労働派遣法違反で起訴された。AV撮影は有害業務ということで、プロダクションによるアダルトビデオ撮影現場への人材斡旋はすべて違法ということになってしまいました。
宮本 労働者派遣法を持ちだされたのは驚いたと思います。そもそも一連の強要問題が可視化されたキッカケは、プロダクションが女性に2460万円の損害賠償を求めた事件です。契約はあるけれども、契約の内容は労働者派遣法に違反する。契約を締結しているかどうかが問題ではなく、根本的な契約内容が労働者派遣法に違反するという法論理です。原告のプロダクション側が訴えを棄却して上告しなかったので、これが判例になりました。簡単にいえば、有害業務のために締結された契約は無効ということ。性行為を行うことを知って女性を派遣することは、公序良俗に反する。そういう判断です。だから違約金で悩むことはないと女性たちにはもちろん伝えていますよ。

 


――AV業界側で声をあげているのは、元女優の川奈まり子さんが社会問題化以降に設立した一般社団法人表現者ネットワーク(AVAN)だけです。主要な方々は、沈黙を貫いている。今、AV業界が怖がっているのは、なにが起こっているのかわからないし、産業が潰されちゃうのではないかということです。
宮本 私もAV業界がどうなるかはわかりません。ただ被害にあった女性を徹底的に支援する、それだけしか言えない。そして、社会全体でアダルトビデオとはどういう存在なのかを考えていかなければならない。結論的には、そこに行くはずです。男性と女性の非対称性が極端に組み込まれているアダルトビデオは、その構造があって初めて成立するビジネス。その構造が変化すれば、また違う形になるでしょう。

 


――現状のアダルトビデオは、どうしても出演女性は使い捨てという構造になっている。AV女優は情報を遮断されているし、本人が希望しても長く続けることができない。技術やキャリアを需要が認めない部分もあります。
宮本 その使い捨てられた一部の女性たちが婦人保護施設に流れてくる。だから職員たちが怒る。本当に社会の男女の非対称性が象徴的にでている。本来はもっと早く社会問題化していかなければなららなかったと思います。なのに、それを知る人たちが誰も今まで発言しなかった。あなたも、そうですよね? だから私みたいななにも知らない人間が、怖いもの知らずで発言をしたわけです。

 

 

――AV業界には労働組合もないし、基本的に銀行との付き合いもありません。要するに必要悪として社会の片隅にいた存在です。労働問題として誠意ある対応は欲しかったけど、今のところ何もない。沈黙を貫いているばかりです。
宮本 買うほうに関しては、今までまったく対策がたてられていなかった。視野にも入っていなかった。売春防止法にも書かれていない。買うほうをどうするのかとは、これからキチンと論議しなくてはいけない。今の日本の社会制度は、買ってもいいけど売ってはいけないという考え方。少なくても買ってはいけないけど、売ってもいいという制度に転換しなければなりません。

 


――おー。女性たちは売ってもいい、ですか。買うほうを罰すれば、犯罪者だらけになるかも。
宮本 だって、売らなくては食べていけない人たちがたくさんいるのですよ。ものすごい論理矛盾だということは承知しています。私の口からそういうのは、舌から血が出るような話だけれども。でも、そういう現実はある。今まで買ってはいけないけど、売ってもいいよって話は歴史的にも出ていません。
――AV業界は深刻な需要減に悩んでいますが、売春という大きな枠では買う需要はとてつもなく大きい。女性たちへの再分配でもあるし、女性の貧困の大きなセーフティネットになっているのは紛れもない事実です。


宮本 セーフティネット”と言ってしまっていいのでしょうか?疫学的な調査がないから分かりませんが、10年後、20年後の女性の人生を考えるとき、この“セーフティネット”は、女性も社会も豊かに安定させているでしょうか?また、今はトランジットの時期。買っちゃいけないけど、売ってもいいというトランジットの時期がないと混乱するでしょう。いきなりということには、なりにくい。

 

*******


 AV強要問題は、一つのプロダクションが出演拒否した女性を追い詰めるために本当に提訴したことから可視化が始まった。それから末端で働くAV女優や元AV女優たちが、支援団体に頼る方法を知り、現在進行形で続々と問題が明るみになっている。女性団体にはそれぞれの理念や思惑があるかもしれないが、存在としては労働組合に近い。AV業界だけではなく、あらゆる産業で末端の労働者に対する違法や理不尽な労働は糾弾されている。AV強要問題は2012年あたりから噴出した一連のブラック企業問題の地続きにあるといえる。
ワタミ電通などが代表する様々な企業が労働環境の改善を迫られたことと同じく、AV業界も末端で働くAV女優たちの環境改善を強く迫られている。黙っていても絶対に終わらない。AV産業を継続するならば、一刻も早い改善、対応は必須である。


∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞