森友問題・加計学園問題（４３）
- 前川氏の証言がますます具体性を帯びてきて、その真実性は明らか。政権側はただ否定するだけという稚拙な対応。しかしメディアが追及しないから、ただの否定、で終わっている。
真面な人は誰が真実かはわかる。ただ、人間観がゆがんでいる人が、前川氏には裏がある、風俗通いは買春目的・肉体関係目的に決まっているとしか見れない。
- 菅がますます醜悪
菅は前から醜悪だが、さすがに多くのひとが、今回の菅さんは少しおかしいといっている。
でも菅のウソが見えない人もいる。人ってホント立場によって見え方が違う。
菅義偉官房長官は5月26日の会見で 「常識的に言って、教育行政の最高責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」 「調査だったら1回や2回じゃないですか？」 「ああいうところに、そういうことで調査に行くんでしょうか、常識的に」
などと個人攻撃を続けるばかり。
- 出会い系報道に前川氏「クオリティ紙・読売が書くとは…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月9日号
「私はもう誰にも監督されていないし、天下りもしていない。生まれて初めて自由になった気持ちで振り返ったとき、現職中にかかわった仕事で、『これはおかしい』と思いながら行政がねじ曲げられるのを黙認してしまった反省がある。それを国民は知る権利があると考えた。処分された逆恨み？ 天下り問題はひとえに文科省が悪かった。私が責任を取って辞めるのは当然、恨んでなどいるはずがありません」
「行ったのは事実です。だけど買春も、ましてや未成年との淫行もしていない。彼女たちに食事をおごって身の上を聞いた。家庭内の虐待で中学生の頃に家出し、友人と住所不定の生活をしている子がいました。そのバーで男を捕まえたら一晩過ごし、お金ができればネットカフェに泊まる。ああいうところに流れ着く子を見て、学び直しを経済的にサポートする仕組みが必要だと思い知りました。別の女性の話からは通信制高校の実態も知ることができた」
「正直、取材のメールが来てもあの読売新聞が実際にこんなことを書くとは考えていなかった。日本を代表するクオリティ紙ですよ。しかも、書いてしまったら威嚇にならない。実際に記事が出た時には、やはり当惑しました」
読売新聞グループ本社広報部は買春バー通い報道と〈総理のご意向〉文書の関係について「記事掲載の経緯についてはお答えしていません」と回答
）
「一番おかしいのはこの規制緩和に『確たる根拠』がないことです。文科省が大学設置認可権という国民から与えられている権限を行使し、私大の新学部が設置されれば、税金から私学助成金が出て、国民負担が発生する。獣医師は現状で足りているとされているので、文科省の認可基準で獣医学部は一般的に『設置不可』となっています。
だ。
規制改革の所管省庁である内閣府は『トップダウンで決めるからそれに従え』というスタンスで、獣医学部新設のためにクリアすべきと定めた条件（2015年6月閣議決定）を満たしているのか、明らかにしようともしませんでした。安倍首相が議長の国家戦略特区諮問会議で決定するから、文科省は責任を負う必要がないという姿勢です」（前川氏）
- 文書処理のルールがいい加減ということを指摘
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170530-00071505/
森友学園面談記録の廃棄根拠：佐川理財局長答弁の「細則」も自由自在ルールだった
まさのあつこ | ジャーナリスト 5/30(火) 11:01
捨てたとされる財務省資料は、廃棄するしないが自在ルールに則っていると判明した。
公文書管理法は、その目的（第一條）で、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と位置付けている。また、その目的を達成するために、「経緯も含めた意思決定に至る過程」や「実績を合理的に跡付け、又は検証すること」と定めている。
ところが、その立法に基づいて、官僚が国会を通さず定めた「規則」の、さらにその下の「細則」で、それが「公文書隠蔽法」に変化（へんげ）していることが、財務省の例でも明らかになっていた。
Ｑ：規則改正もそうですが、公文書管理法や情報公開法の行政文書の定義が狭い。米国の規則では、私文書を定義して、それ以外の、公務員が公務時間内に行ったものは公文書なのだ、と広い。行政文書の定義を法律自体で変えないとダメだと思うのですが。
- 参考●破棄させようとしていた
南スーダンPKOの日報問題では、2016年7月に申請された情報公開請求に対して、陸上自衛隊が、日報を「非公開」と決めた直後、司令部が現地の部隊に、「日報に『用済み後破棄』と明記せよ」などの指示を出していた。司令部は、2016年8月上旬、日報の保管を把握しながら、「個人保管の資料で、開示すべき行政文書に該当しない」として、公開しないことを決定した。 一方で、この決定の直後、司令部から南スーダン現地の派遣施設隊に対し、日報に、「用済み後破棄」、「閲覧者限定」などの指定を明記するよう指示を出していた。
- 古賀茂明が、「安倍総理は、国民は馬鹿であると思っている」と指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00531718-bookbang-soci
安倍総理の政治哲学「国民は馬鹿である」は本気だと思ったほうがいい
5/30(火) 6:30配信
『日本中枢の狂謀』と題されたこの本で、古賀さんは日本の危機的な状況を明らかにし、そこから脱するための提案を行っている──。 「insane」はその反対。そんなトランプ政権と同じように、「そこまでやるか？」ということを安倍政権は平気でやっているわけです。安保法制や武器輸出三原則の撤廃、特定秘密保護法などを見るにつけ、「日本は後戻りできなくなる段階を過ぎつつある」という危機感を私は募らせています。
日本はずっと平和主義で、アメリカから「湾岸戦争に来い」と言われても恥を忍んで行かないという国でした。武器の輸出もしませんし、防衛費はGDPの1％以下。自分でタガをはめて、危ないところには極力近寄らない政策だったのが、安倍政権はことごとくそれらを覆そうとしている。私がその危機感を深めたのは、2015年に起きた後藤健二さんの事件でした（国際ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム国の捕虜となる中、安倍総理は中東歴訪中のエジプトで、イスラム国を刺激するスピーチを行った）。 安倍さんの政治哲学とは、嚙み砕いて言えば、国民は「すごく怒っていても、時間が経てば忘れる」「ほかのテーマを与えれば気がそれる」「嘘でも断定口調で叫び続ければ信じてしまう」、つまり「国民は馬鹿である」ということです。 私たちはそんなに馬鹿なのだろうか、いやそんなことはないと思いながらこの本の原稿を書き進めたのですが、予想外の選挙（2014年12月の衆院解散総選挙）があったり、選挙後に情勢が変わったりして書き直すうちに、完成が今日まで延びてしまいました。
古賀 性善説でも性悪説でもなく、私は「性弱説」にのっとって物事を考えています。たいていの人は悪い人ではなくて良い人だし、ほとんどの場合、良いことをしているんです。でも、いざ自分の損得が関わってくるとなったら、「やっちゃってもいいかな」となってしまう。つまり弱いのです。
ただそのとき、「外から見られているかどうか」というのがひとつのポイントになってきます。見られていたら、たいていの人は躊躇しますよね。
卑近な例を挙げると、夜道に1万円札が落ちていたとき、あたりを見渡したら誰もいない。警察まで行くのにはちょっと遠い。そうしたら「もらっちゃおうか」となりやすい。でも、後ろからコツコツ足音がしてきて見られていると思ったら、「警察に届けなきゃ」となるでしょう。
そういうことだと思うんです。見られているということが、すごく大事なんですね。 ──そういった意味でも、「ちゃんと見ているぞ」と警告するこの本は、とても意義深いですね。 古賀 隠れてやっているつもりでも、見ている人がいるよということですね。嘘をついてだまそうとしても、気づく人がいる。マスメディアが本当のことをなかなか書けなくなっているいまだからこそ、そういう環境をきちんと作っておかないと危ないんです。
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